国際労働者交流センター、韓日軌道労組討論会

世界経済危機、労働運動の進路は？
国際労働者交流センター　９月９～１１日　韓日軌道部門労組代表者討論会　開催
　
　韓国と日本の軌道労働者が世界経済危機の中で、労働運動の戦略を模索する場を持った。
　国際労働者交流センター(運営委員長・ソクチスン)が韓国の軌道連帯と日本のＪＲ総連所属労組代表者３０余名が集まるなか、去る９月９日～１１日、３日間済州島のプンニムリゾートで“世界大恐慌と労働運動の戦略”という済州島討論会を開催した。
　今回の討論会では“今は労働組合の現場活動を強化しなければならないとき”との主張から“新たな社会主義路線を定立しなければならない”とする意見まで、さまざまな声が上がった。また、５４年ぶりに政権交代に成功した日本の今後の政局についての関心も熱かった。
　日本側の発題者として出た四茂野修ＪＲ総連特別執行委員長は、９９年日本をひっくり返すような大騒動“ＪＲ総連カクマル派(革命マルクス派)”事件を切り出した。１０年前に公安調査庁がＪＲ総連内部に全共闘運動の核心勢力だったカクマル派は根深く行き渡っていると発表した。これによって、暴力、住居侵入、業務上横領などの嫌疑でＪＲ総連関係者７名が拘束され、この過程で１８２ヶ所にいたる家宅捜査と労働組合資料５７３８点を押収した。日本の言論はＪＲ総連に対し集中砲火浴びせ、一部の労組でさえJR総連を非難した。
　四茂野執行委員長は“JR総連に対する攻撃は日本労働運動史上類例のない事件だった。”、“新自由主義小泉式改革が本格化する時と一致した”と明らかにした。彼は、“大々的な労働弾圧のなかでも、JR総連が企業内組合主義と闘い組合員と近しく共同体的団結を育んできたために対抗できた”、“新自由主義に立ち向かう団結と連帯を構築することは何よりも重要だ”と強調した。昨年末、年始、日本で大きな話題となったいわゆる派遣村(東京日比谷公園で反貧困ネットワークと市民団体が派遣社員として仕事をしていたが失職し行き場もなく押し寄せた野宿者のために作ったテント)事業のように団結と連帯の精神を拡大していかなければならないという主張だった。
　四茂野執行委員長は危機にたいして新自由主義を病床に横たわる患者にたとえた。労働者は「医者」となり治療に全力を尽くしたり、「遺産を待つ相続人」となり、毒をもって死を早めるたりする選択の岐路にある。彼は“病の床につくことが新自由主義だが、それで苦痛を受けることは派遣社員のような劣悪な労働者とし、“苦痛を受ける労働者を回復するまでいつ来るかわからない遺産相続のために待つことは正しくない”と指摘した。
　反面、発題者としてでたチョサンス全国運輸産業労組事務処長は“対案社会と現実はコインの両面と一緒”、“労働者民衆の意識と生活様式の変化を樹立しないで新自由主義に包摂される労働運動の革新がカギ”だと主張した。
　このためには、世界経済危機のもと整理解雇と賃金削減を引っ込ませ、失業と貧困に苦しむ労働者の中にかえって闘わなければならない、と彼は強調した。また、増え続ける失業者と非正規労働者を組織する産別労組運動が社会運動に積極的参加しなければと付け加えた。

　韓日労働組合リーダー討論会
　国際労働者交流センターが２００４年から毎年開催する労働組合リーダー討論会は今年で６回目に当たる。韓国と日本で毎年交互に開かれるリーダー討論会は韓国では公共運輸連盟・鉄道労組・地下鉄労組、日本からJR総連とJR東労組代表者が参加した。
　センターはリーダー討論会を基盤に毎年国際フォーラムも開催している。昨年、沖縄で開かれたフォーラムには韓日労働者とタイとオーストラリアをはじめアジア太平洋の労働者３００余名が集まりアジア太平洋地域の平和と労働・社会運動の進路模索のための講演とセミナーが開かれた。
　一方、センターは９７年韓国の“労働法改悪阻止ゼネスト”を契機に、当時全国民主鉄道地下鉄労働組合連盟と日本JR東労組間の交流が出発点となり、２００５年出帆した。現在、韓国と日本はもちろんフィリピン・タイ・台湾・オーストラリアの鉄道労組とミャンマー船員労組などが会員として加入している。
（毎日労働ニュース０９．９．１４）　　　


　＜インタビュー＞　鎌田寛司JR総連書記長
　“日本の総選挙の主人公は鳩山でなく国民”…“公約履行意思がカギ”

　日本は今、５４年ぶりの政権交代で揺れている。韓日労働組合リーダー討論会にも当然話題は衆議院選挙だった。日本労働界は今回の政権交代と鳩山内閣をどのように見ているか。
　<毎日労働ニュース＞は去る１１日、鎌田寛司(５５)JR総連書記長に会い衆院選で日本労働界の選挙戦略と民主党政権に対する評価を聞いてみた。
　鎌田書記長は“鳩山総理に対する幻想から捨てなければ”と言った。１６日日本民主党・社民党・国民新党連立政権が公式に出帆した。今度の選挙は自民党の敗北として鳩山内閣が誕生したことで、日本では“小泉式改革”と呼ばれる新自由主義の流れに対する反発だと、彼は説明した。２００４年衆議院選挙はいわゆる「小泉劇場」と呼ばれるほど今とは正反対の状況だった。
　鎌田書記長は、しかし“国民の手で政権を変えた経験は民意が勝利できることの価値ある教訓”と強調した。今回選挙でJR所属する連合候補と政策協定を結んだ。派遣法全面再検討・非正規職使用事由制限など労働界の要求を盛った政策提案に候補が同意すれば協定を結びそれを支持する方式だ。この政策協定結んだ候補は１２０余名でこの中で１０６名が当選した。政策協定を結んだ候補の大多数は民主党だが、社民党も一部にいる。
　鎌田書記長は“事実、民主党は派遣法改正に消極的だったり、政策協定をとおした「抜本再検討」水準から意見を変更した”、“これから、鳩山内閣の公約履行意思がカギ”と強調した。
　民主党は、右翼・保守性向から急進的な人物までとても多様な勢力が共存している。ために、かまた書記長は“鳩山内閣にかける期待はさほど大きくない”と言った。ただ、今度の選挙過程で政権交代に対する国民の熱望と実践が今後労働・社会運動の新たなエネルギーになりうるかという希望が膨らんでいた。
（毎日労働ニュース09.9.14付）　　

『熊たちの434日』 １部

『熊たちの434日／終わらないニューコア労働者の闘い』

1部　「まじめな労働者」から「真の労働者」に

　会社が戦争を宣布した

　2007年4月11日、会社の組織再編通知が届いた。4月現在、該当階の部署に所属するレジ職を「支店別サービスチームおよびサービス部を新設し、所属を変更」するというのだ。配置転換を強制的に行うとの通報だった。
　2007年5月9日、ニューコア江南キムスクラブの売店で1人デモが始まった。
　「私は働き続けたい！」
　「撤回！アウトソーシング、反対！一方的契約解除」
　ピンクのハート形のゼッケンを着け、制服を着たニューコア労組の新入組合員であり、非正規職だった。
　しかし当時、彼女の勤労契約書には契約期間がなかった。正規職と異ならない契約内容と見るべきだった。
　そんな彼女の勤労契約書を、会社はこっそり改ざんし、契約解除を通報した。おとなしく引き下がることのできなかった彼女は1人デモを始めた。労働組合活動をしたこともなく、労働者の権利をどこかで学んだのでもなかった。　体にしみこんでいる労働者の自尊心であり、人間の自尊心であり、会社に対する怒りだった。
　問題が大きくなるや、会社は彼女を元の勤務地に復帰させた。
　しかし彼女も、他の非正規職が大量解雇されたときに一緒に現場を追われた。
　そして2007年6月4日、ニューコア江南キムスクラブの売り場は修羅場となった。2006年11月に国会を通過した非正規職法を遵守すると言って会社が非正規職の契約を解除し、請負会社の職員をレジに入れたのだ。
　労働組合は江南キムスクラブでレジを体で守った。夜明けまで。レジは組合員たちの仕事場であり、労働者の未来であり、生存だったから。よそでももらえる80万ウォンの仕事ではなく、10年勤務した職場だったから。
　その日の戦争は、6月いっぱい、ニューコアの各売り場で繰り広げられた。レジを物理的に奪われ、また奪い返す闘いが続き、日がたつにつれ疲労がたまり、負傷者が出た。何か決定的な契機をつくらなければ終わらない状況だった。

　なぜ非正規職とともに闘おうとしたのか

　そのとき労働組合が、全国の売り場にいる350名の非正規職を見捨てたなら、こんな戦争を毎日やっていなかったもしれない。350名のうち、会社の方針どおり請負会社に移ると言った人もおり、会社を辞めると言った人もおり、組合が差し出す手を拒否するケースもあった。多くの事業場でのように、残念ではあるが、力のない労組に何ができるのか、と避けて通ることもできた。
　しかしニューコア労働組合はそうしなかった。非正規職を説得し、労働組合に加入してもらい、闘うべきだと主張した。非正規職に闘おうと言うためには、労働組合が責任をとるという決意が必要だった。
　はたして労働組合にそんなことができるのか、何のためにそうすべきなのか、そうしたからといって非正規職が一緒にやってくれるのか、この闘いは勝てるのか…。執行部は考えに考えた。論議し討論し、労組が全てを賭けなければならないと判断した。多くの幹部たちが、中央委員会を通して非正規職の組織化を決定した。
　こうして非正規職たちと共にぎりぎりの闘いが始まった。契約期間が残っているのに出て行けという会社に対し、一発、目に物言わせてやりたい、タダじゃ引けない、という最低限の欲求から始まった。請負会社に行けば賃金が下がり、雇用が不安定になるという現実的な問題もあったが、面談もろくにせず、ただただ追い出そうとする資本に対する怒りだった。

　ところで、正規職だけの組合だったニューコア労働組合が、非正規職と一緒に闘おうと考えた理由は何か。
　これまで、非正規職がまず闘いを決意し、正規職の同志たちと共に闘おうとしたとき、積極的にともに闘う正規職よりも、闘争を回避する正規職労組を多く見てきた。非正規職が資本と闘っているとき、非正規職をもっと苦しめる正規職労組の方が周りには多かった。非正規職労組の要求を聞き入れようとする会社側を、逆に脅迫する正規職労組もあった。韓国通信契約職の闘いがそうであり、コスコム非正規職の闘いでもそうであり、現代重工業社内下請け労働者、ＧＭ大宇下請け労働者の闘いでも、こうした姿は例外ではなかった。
　こうした条件にあって、ニューコア労働組合が非正規職の組織化と正規職の再組織化を通して、やろうとしたことは何か。
　会社は、労働組合が非正規職を組織しようと努力しているとき、「労組が君らに気を遣ってくれたことがあったか。君らを利用しているのだ」と言った。「社会的に正当な闘いだ」という支持を取りつけるために利用しているのだ、正規職が自分たちの闘いに非正規職を巻き込もうとしているのだ、というのだ。
　会社の言うことが事実でないことは、４３４日の闘いが示している。ニューコア労組の2007～2008年の闘いは、正規職の要求と非正規職の要求が分離されなかった構造調整阻止闘争だった。

　労働者は一つではない

　「労働者はひとつだ」という言葉はそのとおりだ。賃金をもらわなければ生活できない存在が労働者だ。労働者は性別も違い、宗教も違い、好みも異なり、幾千もの違いがあるが、自分の労働力で食べてゆくという点が同じであり、その一点で「ひとつ」になれる存在だ。また、「ひとつ」にならなければ生きてゆけない存在でもある。団結してこそ、わずかだが条件を変化させることができる。だから労働者は強くなることができるのだ。
　労働組合は、全てを変化させられる組織ではないが、変化の可能性を示し、階級的団結をめざす端緒をつくってくれる組織だ。
　それでも、労働組合を拒否する労働者がおり、労働者であることを頭で拒否する労働者もいる。われわれが毎日見るテレビを通して、保守新聞を通して、労働者でありながら資本家の考え方をしている場合がそうだ。
　小学校―中学校―高等学校の教育課程を経る中で、「勉強ができないとあの人のようになる」という事例が非正規職労働者だ。労働の権利ではなく、経済発展の義務が優先されることを学んできた。労資協調は良いことであり、労働組合がストをやることを否定的なものとして認識させてきた。「友達と仲良くしなければならない」という耳慣れた親の言葉は、友達が社会で自分の競争相手になる構造においては不可能だ。
　だから今の現実においては、自分が労働者であることを頭の中から消し去り、労働者がひとつであることを拒否することが「雇用の生命延長」の条件だ。
　正規職は、非正規職が自分と違う存在だと思えば心も安まり、自分の代りにまず整理解雇されてもいい、能力のない人だと考えれば自分の位置を維持できる。
　非正規職は、自らを仕方がないものとして受け入れれば、ストレスを感じずに職場生活を送ることができる。失業率が高い中で、働けるだけでもありがたいと思えばやっていける。
　こうして、非正規職に同情しながらも、無意識に非正規職に辛く当たるもう一人の労働者が生まれる。そして、資本に対する不満や怒りよりも、正規職に不満を持つ非正規職の心が生まれる。さらには、直接雇用の非正規職が、間接雇用の請負労働者や派遣労働者を、自分よりも劣った存在と考え、正規職から受けた傷から敢えて目をそらす。
　こうした心がめぐりめぐって労働者はずたずたに引き裂かれる。彼らを引き裂いた資本の存在は彼らの中にあり、全てがつながっているのに、食い食われる関係の中では抜け落ちる。

　労働者をひとつにする

　それでも希望は、「労働者はひとつであり、ひとつでなければならない」という考えを実践する人々がいなくならないということだ。非正規職問題に積極的な労働組合があり、現場組織が先頭に立って活動している例もある。
　民主労総は組織指針を通して労働者を一つにすることをめざした。労働組合の規約を改正して非正規職を組合員として受け入れ、団体協約に非正規職に関する条項を設け、新規採用は正規職とするよう努力し、正規職と非正規職の差別を減らし、なくそうとした。上級団体の指針と方針を、多くの労働組合が履行しようと努力した。
　けれども、法律を作り改正する社会的闘争戦線が崩壊し、「非正規職法」がつくられてからは、それぞれの職場でその要求を勝ち取るための努力をするにしても、単組の力の限界に帰着する。
　また、指針を履行することが結果として評価されるだけで、その指針に込められた意味が事業の過程で発揮されたかについての検討は行われない。
　そんな事業は、形式的な条件は変えられるかもしれないが、組合員の心を変えることはできない。非正規職を正規職と同一の労働者として受け入れ、非正規職という存在自体をなくしてゆく闘いを決意するまでには至らなかった。
　ニューコア労働組合も、2001年の団体協約更新に向けた交渉を行う際、非正規職に関する条項について争点や検討があった。その年の団体協約では、10ヶ月以上勤務するパートタイマーについて、本人が希望する場合、会社の採用手続きに依拠して正規職として採用するという内容で合意した。
　その後、団体協約に依拠して一部の非正規職が2003年、2004年に正規職化された。
　しかし依然として刀の柄は会社が握っていた。

　正規職だけで売り場は止まらないという現実を知っているから

　2004年、ニューコア労働組合は週5日制獲得闘争を行った。
　週5日制適用に向けた団体協約更新において労働組合の核心要求は「完全な週5日制実現」「非正規職への同一適用」だった。
　正規職は15日間の全面ストを展開した。その15日間に組合員が感じたことは、非正規職を早く組織して一緒に闘わなければならないということだった。
　労働者は真面目だという。ストをしながらも会社のことを心配した。それは別な言葉で言えば、労働者が依然として会社と自分を同一視しているということだ。会社が不渡りを出し、法定管理まで受けた経験があるため、なおさらそういう気持ちが強かったかもしれない。
　そういう労働者が、ストを一回一回経験しながら、会社と自分を少しずつ引き離していった。真面目な労働者から、真の労働者になりつつあるのだ。
　会社は、ストが始まるや人員が足りなくなり、残った労働者に延長勤務、休暇使用禁止を指示し、次長級まで出てきて直接に営業したりした。それでも仕事の疲労度が増したため、売り場別に営業時間を短くするなどして対応した。
　組合員は、会社がすぐに降参するだろうと思った。
　「世の中の主人公である私たちがいなければ会社は回らないではないか」
　しかし売り場は、世の中の主人公である労働者のうちの「非正規職」が、しかたなく働いていたのだ。
　労働組合は、非正規職に会うために売り場に入り、ストの正当性を訴え、休暇を使用したり不当な延長勤務を拒否する権利があることを伝えた。労働組合の運動会に非正規職の一部が参加したりもした。
　15日目に終結した週5日制獲得ストで、労働組合は直接雇用の非正規職に対する週5日制同一適用を勝ち取った。
　そして労働組合は翌2005年に「非正規特別委員会」を設置した。直接雇用非正規職の組織化に対する具体的検討を開始した。

　不法派遣労働者も見え始めた

　正規職だけでなく、非正規職がもうひとつの主体であることを知らしめた闘いを経て、不法派遣労働者が見えてきた。請負だ。
　現行の非正規職法によれば、派遣労働者として2年使用し、ふたたび契約職として2年使用することもできる。仕事はそのままで、その仕事をする人間もそのままだが、ある時は派遣労働者に、ある時は契約職へと名称が変わる。その次には請負契約書を結び、契約職や派遣労働者として働いていた人たちを特定業者の所属に変更させ、引き続き働かせればよい。「偽装請負」が「不法派遣」だ。

　不法派遣闘争　ゴーgo？

　その不法派遣がニューコアで発見された。「アルバイト」という名で働いてきた請負会社の職員たちだった。その人たちは、売り場でカートの回収や整理、商品運搬を主に担当し、売り場担当と同じ業務をしたり補助する業務も担っていた。ホームエバーとモダンハウスで働く部署長とレジ職はニューコア所属だが、直接販売と営業、物流を担当するアルバイトは2001アウトレットの所属だ。
　売り場を調査してみると、少数だが組合員と一緒に働く不法派遣と見られる労働者がいた。
　どこから組織事業をすべきか、非正規職が自ら主体となるためにはどういうことが必要か、どういう事業を媒介にすべきか、流通産業における非正規問題の深刻性を克服するためにはどうすべきか、論議し討論することになった。

　会社は対策講じ、委託研究

　会社は2005年、特定労務法人に依頼し、「請負職診断および管理方法についての研究委託報告書」を出した。報告書は請負の条件を明示している。人事労務管理の独立性、事業経営上の独立性だ。
　総合的に判断すると、混在勤務および直接的業務指示などにより偽装請負と判断される可能性が非常に高い。
　報告書が提案している代案は、問題が具体的な点については是正措置をし、偽装請負と判断されないようにせよというものだ。

　事業計画立て、実践し壁なくす

　労働組合は2006年一年間の事業計画を立て、非正規職事業を行った。
　当時労働組合が売り場を点検した結果、直接雇用の契約職は335名程度で、委託は男性922名、女性410名程度、正規職は1190名だった。直接雇用の非正規職を主な対象とし、労働組合に加入させることを模索することにした。
　しかし依然として現場には正規職と非正規職の摩擦があった。大部分の正規職が非正規職を指示する立場にあった。仕事が大変なときは正規職は比較的容易に休めるが、非正規職は気を遣いながら休まなければならない。
　闘いをとおしてひとつになるために重要なことは、共感をつくることだった。お互い気を遣い、愛情を持てるようにし、お互い理解できるようにすることだった。感情の交流なしには、ひとつになることは難しかった。
　週5日制闘争をとおして非正規職の組織化に対する正規職の認識は広がったが、まだ正規職の立場から見た「非正規職組織化」の必要性だった。非正規職が労働組合と非公式に面談するということもあったが、自ら立ち上がって解決するという観点よりも、正規職労働組合が何かすべきではという期待感以上のものではなかった。

　2006年、労働組合はもう一度闘った。人員運営の合意事項を会社側が守らなかったため、会社側に労使協議会の場に出てくることを要求したが、会社側は無視した。労働組合は終末に1日ずつ闘争を展開した。会社側はこれを不法ストと規定し、978名の組合員を懲戒に付すと通報し、労働組合幹部22名を業務妨害で刑事告訴した。
　続く賃上げ・団体協約更新交渉の場で労組は「レジ業務は正規職業務を原則とする」「パートタイマーついて、本人が希望する場合、正規職として採用する」へと条項を変更しようと提起し、会社側は、非正規職採用制限条項をなくそうと言った。
　正規職だけの2006年闘争であり、全組合員が懲戒対象になった厳しい闘いだった。それは目に見えない恐れを残した。
　そうした条件のもとで、2007年闘争を前に労働組合は非正規職の組織化に関する論議の場を設けた。
　非正規職が正規職に信頼を持てないのと同じように、正規職が非正規職を信頼できるような経験がなかった。信じなければならないという「べき論」ではなく、信じられる根拠が必要だった。
　団体協約によって正規職に転換した彼女たちが、その後労働組合に示した態度は、非正規職と正規職がひとつだと考える上で障害になった。正規職になった一部の組合員が会社に忠誠を誓った。
　お互いを信じるためには共通の経験が不足した状況だった。
　この状況を突破するために労働組合が選択したのは、「労働者はひとつだ」ということをわれわれがまず実践しなければならないということだった。

　非正規職、その存在自体に対する認識

　長い時間をかけてニューコア労働組合は、闘いをとおして気づき、実践しながら進み、具体的に模索しながら考えは深まった。確信とまではいかなくても、全ての労働者が生きるためには非正規職闘争を共に闘わなければならないという考えは持つようになった。人員確保の問題は、常に非正規職問題と接していた。業務の正規職化は、正規職労働者が闘った非正規職闘争だった。

　非正規職闘争の目標は何か。「非正規職撤廃！　正規職化実現！」が非正規職闘争の目標か。
　「非正規職も人間だ。人間らしく生きよう」は非正規職闘争の現場で最も一般的に叫ばれるスローガンだ。
　人間らしく生きるということは、正規職になるということと同じではない。新自由主義社会において、資本主義が自らの危機を克服するために極度にあがく世の中で、安全な労働者がどこにいる。
　大企業、大工場、公務員部門の労働者に対し、一部では「貴族労働者」だと呼ぶ。
　1987年、頭髪の自由のため、食事の質を改善するため、賃上げのため、労組を認めさせるため、会社が雇用したヤクザのナイフに身を裂かれながらも闘った彼らに対し、今は、他の労働者を踏みつけにし、自分の利益だけを追い求め、別の階層を作りだした存在だと非難している。
　「貴族労働者」と非正規職労働者との間に違いがあるのは確かだが、もっと大きな問題は、労働者間の違いではなく、資本と労働者との間の違いだ。「貴族労働者」に対する非難は、労働者よりももっと多くの利潤を得ている資本に対する非難を眠り込ませている。
　政界に金をばらまき、不法に会社の金を横領し、株ゲームをし、グループ間で便宜を図り合い、労働者の権利に対しては「社会混乱を助長するアカ」という旧態依然たる扇動、「強引に自らの権利のみを掲げる利己的集団」という誤った扇動をしている資本家に対する非難と闘争がまずなければならない。自分たちに対抗する労働者の連帯を阻もうとする資本の目的こそ、「貴族労働者」イデオロギーを作りだした理由ではないのか。
　
　「貴族労働者」と呼ばれる彼らの暮らしも不安定だ。
　年間労働時間2000時間を超える国は、ＯＥＣＤ会員国の中で長時間労働1位の韓国と2位のギリシャ以外にない。2007年、現代自動車の工場で働く労働者の平均労働時間は2528時間だった。韓国労働者の年間労働時間は2357時間。「貴族労働者」たちは韓国労働者の平均労働時間よりも長く働く。
　年俸4千万ウォンの労働者だというが、彼らは闘って賃上げを勝ち取り、自らの労働力を削って食べながら働いている。昼夜2交代の深夜労働と長時間労働をとおして、命と賃金を引き替えにしている。夜間労働は寿命を13年短縮させるという研究結果があるが、そういう労働をしている労働者の命の値段にしては少ないのではないか。
　2008年1月基準で現代自動車の工場で昼夜2交代をしている労働者の平均勤続年数は17.1年であり、組合員の84.9％が筋骨格系の障害にさいなまれている。2007年の労災は451件で、過労などで死亡する組合員は年平均8名にもなる。
現代グループの経営者、資本家たちはどうか。
　チョンモング会長の株式資産は05年の3位から08年には1位になった（84.4％増）。チョン会長は、会社の金693億ウォンを横領し、1034億ウォンの裏金を作って使用し、2100ウォンの損失を会社に負わせて2008年6月に実刑を宣告されたが、3ヶ月もたたずに「8・15特赦」で赦免・復権された。
　金がなければ罪があり、金があれば罪がない世の中。そういう資本からしてみれば、貴族労働者であれ、中小企業の労働者であれ、非正規職労働者であれ、みな彼らが支配すべき対象である「労働者」に過ぎない。
　だから「非正規職闘争」というのは、非正規職の労働条件を改善することだけを言うのではなく、非正規職を正規職化することだけに限られるわけではない。非正規職を作りだしたこの社会を作り直すことこそ真の「非正規職闘争」だ。この闘いをとおして共同で残さなければならないのは「労働者の階級性」だ。
　非正規職は、単純に2008年にイミョンバク政府が経済政策を誤ったからとか、韓国経済が生き残るための一時的な措置などではない。非正規職という存在は、この社会が経済・政治・イデオロギー的な側面で間違った方向に進んでいる資本主義の現実を克服するものとして打ち出された、資本のための核心的な方針だ。

　資本主義、それ自体の問題

　非正規職法によって非正規職が増えたのは明らかだが、より重要なことは、今の非正規職法は労働者の雇用形態全般を変えてしまうものだという点だ。今ある期間制労働者をもっと長く使い、請負労働者や派遣労働者に変えることも資本が望むことだろうが、正規職を含めた全ての労働者を、期間制に、請負に、派遣に変えるこそ、非正規職法をつくった資本の大目的だ。非正規職の雇用条件や賃金、福祉をちょっと手直ししてやるから、非正規職は存在せざるを得ないということを認めろということだ。だからご丁寧に「差別是正」という言葉も入っている。
　非正規職が存在するのはやむを得ないと考えてしまったら、非正規職の処遇改善に関心が向かうほかない。資本の利潤獲得を当然のものとして認めてしまったら、結局労働者に対する最少費用という考え方を認めざるを得なくなる。そうなってしまったら、「労働者と資本」の対立性はなくなり、「労働と労働」内部の違いに目が行ってしまうのだ。
　非正規法が狙う対象は正規職だ。正規職を非正規職にするために地ならし作業をしているに過ぎない。

　この間、非正規職内でも階層化が進められている。直接雇用労働者―間接雇用労働者、男性―女性、国内労働者―移住労働者…。そして正規職―非正規職につながる。
　こうした労働者内での階層化は、労働者の団結を弱める要因となり、非正規職問題の解決は一層遠のく。
　だからこそ、非正規職を作りだした原因が何かを突き止め、解決しなければならない。非正規職問題のゴールは「正規職化」ではなく、構造調整を粉砕し、資本主義を変えることであり、自由主義反対闘争の主体をつくることである。

　今、非正規悪法は通過したが、われわれはこれを認めないという考えから出発しなければならない。
　正規職と非正規職の共同闘争をつくらなければならない。労働内部の差別をつくりだす資本に対し、ともに闘うために努力くしなければならない。
　正規職に注がれる非難の矛先をかわそうと、正規職の賃上げを自制して非正規職の福祉を充実させることを提案するのはやめよう。非難の矛先をさえぎる盾など必要ないということではなく、この戦争を終わらせるためには、盾の一つや二つで矛先を防いでいるだけではだめだということだ。
　大企業労働者が、連帯という名で基金を出し、その基金で非正規職を援助するようなことはやめよう。正規職の賃金を減らして非正規職の雇用を維持し、大企業労働者の基金で非正規職の条件を変えることは、非正規職問題の原因を見えなくしてしまう。
　果てしなき利潤を追求し、労働者を、人ではなく費用としてのみ扱う資本とこの世の中に向かって闘いを挑まなければならない。それこそが非正規職問題を解決する道であり、資本主義の問題を克服する道だ。

われわれは双龍自動車闘争から学びました

われわれは双龍自動車闘争から学びました
今日も整理解雇撤廃闘争に

キムテソク

メディア忠清　09年9月8日

　俺は整理解雇労働者だ。ティムチェというキムチ冷蔵庫、ウィニア・エアコンを作るウィニアマンド（万都）からリストラされた解雇労働者だ。「寡婦のつらさはやもめが知り、やもめの事情は寡婦が知る」と整理解雇されてみると、しかたなく工場から追い出される労働者たちの胸の内がわかるようだ。
　双龍自動車の労働者たちがなぜ塗装班の屋上で「対話しないのなら、いっそ殺せ！」と叫ばざるを得なかったのか、「共に生きよう」という彼らの絶叫がどれほど切々たるものだったのか今はわかる。かんかん照りと催涙液爆弾、ヘリの騒音、昼夜を分かたぬ会社側のパチンコ攻撃…。そんなものより双龍自動車の労働者を苦しめ、追いつめたのは何だったのか、わかるようだ。
　数ヶ月前に整理解雇された労働者として、双龍自動車の闘争を見守りながら玉砕ストが終わるまで、たくさんの涙を流した。彼らがあれほど渇望した連帯闘争が実現しなかったくやしさに泣き、「共に生きよう」という素朴な願いを守るために命をかけなければならない残酷な現実が辛くて泣いた。ついに生存権を死守できなかった無念さに、同じ解雇者でありながら、ともに命をかけられなかった罪責感にまた泣いた。解雇者として生き、苦しむ家族と双龍自動車同志たちの辛い生き方こそ私の生き方だから…
　当初の双龍自動車闘争に対する懸念と批判的な見方を克服し、77日間行われた双龍自動車闘争は、私をはじめ多くの労働者に、連帯の必要性、労働者が守るべき階級性、民主労総に対する自己反省、資本主義下の労働者の苦痛など、多くの反省と覚醒を胸深く刻みつけた闘いだった。
　双龍自動車の闘いがなかったら、その闘いから労働者の生き方を学べなかったら、果たして俺はウィニアマンドの整理解雇者として今のように復職闘争をやれたであろうか。自らに問うてみる。
　「希望退職」という名で、闘うことなしに大量解雇に合意していたなら、俺のような多くの労働者を自覚させなかったなら、ウィニアマンド整理解雇者たちの闘争は今のように続いていただろうか。労働者連帯の必要をはっきりわかっていながら共に命をかけられず恥ずかしい思いをしているわれわれに、双龍自動車の同志たちは「自覚と闘争」という贈りものをくれた。本当に感謝すべきことだ。
　ウィニアマンドの「整理解雇者」と、整理解雇の前に去っていった「希望退職者」は、ひと月に一度顔を合わせる。同じ時期の、異なる方式の解雇だったが、失業給与の受給日に互いに顔を合わせる。「とことん闘って必ず勝利しろ」という希望退職者たちの悔恨をあとに、われわれは今日も整理解雇撤廃闘争を続けている。双龍自動車闘争を胸に、復職闘争を続けている。
（キムテソク氏はウィニアマンド整理解雇労働者）

【インタビュー】パククムソク双龍自動車支部長職務代行

「支部長以外は除くと言っていたのに大量拘束…だまされた」
【インタビュー】パククムソク双龍自動車支部長職務代行

オーマイニュース 2009年9月4日

「会社にだまされた。被害は予想したが、これほどとは思わなかった」

　パククムソク民主労総金属労組双龍自動車支部長職務代行は、大妥結以後の現在の状況をこう評価した。パク代行は「会社がこの先も合意を守らず労組を弾圧するのなら、闘う以外にない」と語った。
　双龍車支部はすでに復職闘争を準備している。4日には集団で不当解雇救済申請を出した。だが、すでに長期ストで疲れている上、この先、生計の見通しが立たない組合員が、どれだけ復職闘争に参加するかは未知数だ。パク職務代行は「長い闘いを共に闘える人は多くない」と見る。
　比類なき77日ストを展開した双龍自動車支部は、今、双龍自動車工場の中にない。人員構造調整案をめぐる実務協議を担うべき労組幹部たちは工場内に入れない。先月27日、会社に交渉再開を求める要請文を送ったが、いまだに返事はない。

　労組は空中分解の危機にある

　一部の組合員が8日、民主労総脱退に向けた総会を招集した。2日夜、パククムソク職務代行はこれへの対応会議で忙しかった。手続きや規約の面で案件は成立しないとの立場だが、総会は労組指導部を排除したまま強行される見通しだ。
　パク職務代行は、「会社は朝会の場で『金属労組を脱退しなければ公的資金が入ってこない』と言って公開で総会招集署名を集めた」と述べ、会社の組織的介入を主張した。双龍自動車支部は、総会に対する中止仮処分申請と効力停止仮処分申請を行い、組合員に不参加を呼びかける予定だ。
　パク職務代行は、先のスト闘争の過程について「最善を尽くしたので未練はない」としながらも、「タイミングを適切に判断すべきだった」と悔んだ。警察が鎮圧に乗り出す前の「最終交渉」の際に、なんとか対話を続けるべきだったという判断だ。また、「われわれが最も厳しい時期に対応レベルが弱かった」と述べ、金属労組に対しても遺憾の意を示した。
　以下はパククムソク双龍自動車支部長職務代行の一問一答。インタビューは2日夜に行われた。場所は、ピョンテク工場内の労組事務所ではなく、民主労総ピョンテク・アンソン地区協議会の事務所だった。

　「会社の意図どおり選挙が行われるだろう…労組が勝つ可能性は希薄」

―民主労総脱退を問う8日の総会に対する立場と対応策は。
　「総会を招集する組合員に会ってみたが、話にならなかった。とりあえず総会に対して中止仮処分申請および効力停止仮処分申請を出すつもりだ。当該組合員に総会中止を要求する内容証明を郵送し、懲戒も行うだろう。出勤時の宣伝戦を通して（工場の）中にいる隊列に「不法な総会なので参加してはならない」との意向を伝える。

―会社側が主導した動きだと見るか。いずれにせよ民主労総脱退を要求する組合員世論があるのは事実では。
　「会社は中央管理者を通して朝会の場で『金属労組を脱退しなければ公的資金が入ってこない』と言い、公開で署名を集めている。圧力のもとでの同意だ。
　今回のストをめぐって否定的な世論や評価はありえる。だからといって指導部が正常に動けない中で、労組を分裂させるための行動を組合員がやってはならない。労組としては認められないことだ」

―今月末に労組の任期が終われば新指導部が選出される可能性が高い。どう見るか。
　「労組が正常に活動できない状況なので、会社の意図どおり選挙は行われるだろう。（労組が）勝つ可能性は実際希薄だ。その後かなりの期間、現場労働者は会社の統制のままに働かなければならないだろう。回復するのに時間がかかるだろう。選挙の目標は組織を残すことだ。整理解雇者の会が組織的に動ける基盤を固めなければならない。なるべくスト参加者の中で候補を単一化し、工場内をも結集する考えだ」

―会社側が労組をつぶそうとしていると見ているか。
　「完全につぶすことはできず、無力化させている。会社の息のかかった候補を選挙で当選させることが奴らの目標だと思う。全体的に政権レベルの労組無力化と絡み合って進むし、法定管理人がこれ見よがしにに振る舞って、（債権団である）産業銀行と政府によく見せようという考えもあるのではないか」

　「来年には追加人員必要…復職闘争展開する」

―現在実務協議はどうなっているか。
　「キムソニョン首席副本部長が実務協議を4回行って決裂し、その後、私が職務代行を引き受けて労組活動の保障と交渉再開を要求する文章を会社に送った。まだ返事はない。決裂の時は「会社側の立場が変わらない限り、進展はない」という判断だったが、私はそれでも交渉テーブルをつくろうという立場だ。労組が現場に出入りすらできない状況を解決しなくてはならず、人員構造調整案から選挙関連実務まで、処理すべきことが多く、なんとしても対話チャンネルはなければならない」

―実務協議で大妥結した当時の口頭合意をめぐり労使の立場が異なる。
　「口頭合意でもっとも重要なことのひとつが司法処理問題だった。ハンサンギュン支部長以外の残りの幹部は司法処理から除外すると言ったという。だが、ストを解いたとたん大量拘束した。だまされたのだ。被害は予想していたが、これほどとは思わなかった」

―結果的に合意が破棄されたと見るか。
　「きちんと履行していない水準だ。破棄ではない」

―こうした状況で労組ができることは何か。
　「会社側が合意案の内容を守らないのだから、労組弾圧の問題を国民と組合員に知らせなければならない。その問題が解決されなければ、今後も闘わなければならない。負ける以外にないとしても、われわれは闘い続けながら打って出る以外にない」

―構造調整をめぐる協議を放棄し、復職闘争に転換するのか。
　「一旦＜無給休職48：希望退職52＞は合意どおり進め、選定基準は会社が決める。会社の好きなように選定されるおそれがあるが、当初（『自発的選択により決定する』とした）合意基準を決めた際、そうした問題を抱えていた。それを防ぐのは難しい。
　実務協議を行っても解雇者の闘いは残る。＜48＞は闘いから落ちるだろうし、＜52＞の中で、整理解雇復職闘争をやろうという部分と希望退職だという部分に分かれるだろう。支部の傘下に整理解雇特別委員会をつくったが、これを中心に整理解雇復職闘争を展開する」

―整理解雇も防げなかったが、復職闘争が成功する可能性はあるか。
　「条件はたくさんある。来年、会社が国内で売却され、新車が生産されれば追加人員が大量に必要となる。労組の力は弱まったが、会社が『労組と交渉しなければ再建の支障になる』と判断すれば対話の枠がつくられるだろう。方法は…不当解雇救済申請を行い、対国民宣伝戦、1人デモ、記者会見等々、最大限すべてやらねば」

―長い闘いとなるだろうが、どれだけの組合員が共に闘うか。
　「やってみなければわからない。それぞれ無給休職―希望退職の選別の問題もあり、生計や子供たちの学校の問題をすべて克服して闘える人は多くない。今回の選挙で惨敗すれば、もっと大変になる」

　「警察鎮圧前の最終交渉が闘いを整理するタイミングだった」

　―77日間、長く強靭に頑張れた理由は何だと考えるか。
　「組合員が指導部を信じてついてきてくれた。大部分はこれまで組合活動に関わりがなく、会社と家しか知らずに一生懸命働いていた人たちだ。今回大量に解雇され、憤りが大きかった。会社が救社隊を動員してパチンコを撃つなど、稚拙な対応に怒りが高まった」

―最後の合意について後悔はないか。
　「闘いについては未練はない。最善を尽くした。だが、最後の瞬間に闘いを整理するタイミングを適切に判断し、今後起こりうる問題に備えてから出てくるべきだった。その点が残念だ」

―適切なタイミングはいつだったか。
　「（警察が鎮圧する前）最終交渉の場で会社が一方的に決裂を宣言したとしても、対話を要求してテーブルを維持すべきだった。最後の2日間は組合員がほとんど倒れんばかりだった。スト隊列が力強く闘えるときに闘いを整理するタイミングをつかめば、交渉でも優位に立つことができた」

―民主労総、特に金属労組に対してはほぼ例外なく批判が大きい。保守側では外部勢力が闘争を強硬に主導したと非難し、進歩側では「他の自動車労組が同情ストも打てなかった」と非難する。どう考えるか。
　「感情的には（進歩陣営側が非難する立場と）同じだ。もっとも辛い時期に金属労組を切実に見つめていたのに、われわれから見ると対応レベルや強度が非常に不足していた」

―職務代行を引き受けた理由と覚悟は。
　「引き受けた理由は特になく、引き受けたからには正常な労働組合を回復し、解雇者の生計を解決してゆくために最前を尽くさなければならない。（今月末に終わる）任期まで、完全な正常化ではなくとも、労組が工場に出入りして現場で日常活動を行えるくらいにはしなければならない」

―最後に一言。
　「今回の闘いは非常に原点的なところで負けた。総資本と政権は77日間にわたって様々な方法を動員して圧迫したが、総労働の陣営はそれに対応したか。その点で、われわれ――『われわれ双龍車支部組合員』だけでなく、われわれ労働者全体、また、われわれ進歩陣営――の準備が足りなかった。それが克服されなければ、しばらくはわれわれは弾圧に甘んじなければならないのではないか。今後も大変だろう」
　

『熊たちの434日／終わらないニューコア労働者の闘い』はじめに

『熊たちの４３４日／終わらないニューコア労働者の闘い』

クォンミジョン編著
2008年11月11日
図書出版メーデー

クォンミジョン
民主労総京畿道本部副本部長を歴任
現在、金属労組組合員として非正規職、変革的運動に取り組む


はじめに

　本を書かなければと考え、企画書を書き、周辺の人たちに必要なことを依頼した。

　この本を書かねばと思ったのは、400日を超えて頑張っているニューコア労働組合の同志たちの闘いの持つ意味が充分に明らかになっていないと思ったからだ。

　会社が不渡りを出してから作られた労働組合だった。
　主なき会社として裁判所が管理するときも闘いを放棄しなかった彼／彼女たちだった。イーランドグループに買収される時、3者合意を引き出し、その後、買収合併に苦しむ労組がたずねてきて、参考にした労組だった。
　不渡りを出した会社、裁判所の統制、新たな会社に立ち向かった労働者たちだった。
　えげつないと噂される資本であるイーランドグループに対し、自信があった彼らだったが、一年一年、闘争は必ずしも容易ではなかった。
　それでも1200名の組合員は、自分たちの労働組合を信じ、共に闘った。労働組合は、民主労組の原則を守るため苦悩し闘った。
　正規職を維持するだけでなく、非正規職を構造的に減らし、なくすために計画を立て、努力すべきことを認めた。そしてその闘争を正規職―非正規職が共に担うことができなければ、双方共に生き残ることはできないことを知った。容易な闘いではないことはわかっていたが、取りかかっていった。
　会社から追い出されないために賃金体系の変更を認め、自分の雇用を守るために自分の隣を非正規職で埋める――そいういうことはしないという考え方だった。
　非正規職闘争の象徴と言われた「ニューコア労組の闘争」には、主体として正規職がいたということが重要だ。さらに、正規職労働組合が意識的に決意し準備してつくった闘いだということが重要だ。
　そしてそれは、非正規職のための代理闘争ではなく、正規職の懸案問題と非正規職の問題が結びつけられた「構造調整阻止」の闘いだった。

　よく、正規職が非正規職を盾にしている現実をなくさなければならないと言う。そうした現実は、正規職労働者が非正規職の苦痛、困難さ、現実、会社の意図を知らないから起るのではないと考える。
　非正規職に対する正規職の態度は、一方では資本と政府が意識的に要求する「非正規職は存在せざるを得ない存在」ということを無意識に受け入れている側面がある。だから、非正規職で雇用を調整するのはかわいそうだが、仕方のないことだと考えている。
　そしてもう一方では、正規職も非正規職のように、資本が必要とするとき、いつでも切られる「死の隊列」にいるということをよく知っている。構造調整という死の隊列から抜け出せないのなら、死の順番だけでも変えたいのだ。だから資本が掲げる死の順番において、自分の番を先送りすることを望むのだ。
　こうした現実があるから、非正規職の闘いは正規職が共に担わなければならない。
　それをニューコア労働者はやった。構造調整阻止を掲げて正規職―非正規職が共に立ち上がった。しかたのない存在としての非正規職ではなく、自らの権利をつかみとるために闘うべき義務を持つ非正規職として。
　死の行列に合流する正規職ではなく、死の行列を拒否し、そこから飛び出すべき正規職として。

　ところで、ニューコア―イーランド闘争が闘われる間、ニューコア労働者の構造調整阻止という要求も、主体として正規職と非正規職が共に担う闘争だという意味も、きちんと語られなかった。
　月給80万ウォンの非正規職が、その雇用を守るために壮絶に闘う闘争としてのみ語られた。
　ともすると、非正規職に対する人間としての、胸の痛む、同情心が誘発される闘いとしてのみ映し出されかねなかった。
　私が本を書かなければと思った理由の一つがこれだ。
　ニューコア労働者の闘いは、正規職と非正規職がともに闘った構造調整阻止闘争だということだ。

　2006年11月、非正規職法が制定され、一方では、改悪されてから、多くの変化があった。大部分の企業は様子をうかがい、どうするのがよいかを考えていた。社会的に既に、非正規職は正しいものではないという雰囲気があったからだ。そうした状況でつくられた非正規職法は、社会的認識を変えるための政府の努力（？）が生んだ結果でもあった。
　その中で、直接雇用していた非正規職を、雇用条件はそのままに契約書の期間についての前提だけを変えるやり方で「正規職と同様の、永遠な非正規職」に転換し、社会的称賛を受ける企業もあった。もっと悪い奴に比べれば、相対的にましな会社だという背筋の凍る声も聞かれた。
　だが、多くの事業場は、非正規職法をうまく活用せよという経総〔韓国経営者総協会〕の指針どおり、直接雇用していた非正規職を追い出したり、必要に応じて契約職―派遣職―請負職に変えて使いたがった。非社会的な方法で非正規職を都合のいいようにとっかえひっかえ使っていた企業に対し、政府が「非正規職保護法」という名で合法性を保障してやったからだ。
　そうした多くの企業のうち、真っ先に大々的に乗り出したのがイーランドグループだった。

　「法を守らなければならない。心は痛むが、悪法であっても守らねばならず、われわれは非正規職を切らなければならない」というのがニューコア側担当者の言葉だった。

　こうしてニューコア―イーランド闘争に火がついた。
　もし非正規職法がそのときつくられていなかったら、ニューコア労働者が闘うことはなかっただろうか。
　量販店に勤める多くの非正規職は、自らの位置に満足し、その後も黙々と働き続けていただろうか。
　そうした面で、非正規職法はニューコア―イーランド闘争のきっかけとなったに過ぎず、非正規職闘争の根本的な理由ではなかった。
　ニューコアだけでなく他の企業でも、もし2006年11月末につくられた非正規職法がなければ、非正規職闘争が今後もなかったと言い切れるか。
　非正規職法が、これまで闘われ、今後も闘われる非正規闘争の根本的原因ではないというのが私の考えだ。
　であるならば、非正規職はなぜ労組に参加し、労組を結成し、闘いに立ち上がるのか。なぜ多くの労働者が非正規職撤廃を叫び、闘い、連帯するのか。
　「彼／彼女らが追い出される根本的な理由は何か」を明らかにしたいというのが、この本を書く二つ目の理由だ。
　
　二つの理由をもって、ニューコア労働者の闘いが始まった地点を記録したかった。

　ところが、本を書き始めた頃、ニューコア労組の闘いに決着がついたという知らせを聞いた。交渉が続けられているので、合意の可能性がある状況だったが、結論として出された合意内容は、満足できるものではなかった。
　そのときから、正直言って、この本を書くべきか悩んだ。
　企画書を回しておきながら、一時期文章が書けなかった。

　ニューコア労働者の闘いは、非正規職闘争の象徴だと言われたが、どのような意味で象徴なのかをはっきりさせなくてはならないと考えた。ニューコア労働者の闘いが持つ意味が、闘争結果によって損なわれてはならないと考えた。
　労資間の対立と闘争において、最終結果は力の大きさで決まる。
　その力は、労働者と資本家をめぐる社会的雰囲気や当事者たちの意志、条件によって異なるだろう。闘争の過程や闘争戦術に対する評価、そこから闘争結果に対する評価まで導き出すことは必要だが、そうした評価ができなかいからといって、闘いの意味を明らかにすることも必要ないとは思わない。ただ、明らかにできるのは、半分の内容だけだという限界はある。
　だから、ニューコア労働者の闘いに対する評価は必要だが、当初この本を書こうとした私の考えとは少しずれてしまうので、別の機会に書くべきだというのが、考え抜いた末の私の結論だ。

　この本は、ニューコア労働者がなぜ闘いを始めようと決心するに至ったのか、周辺の条件はいかなるものだったか、非正規闘争の原初的理由は何であるかを中心に書くという当初の考えどおりに書いた。

　最後に、この本をとおしてニューコア労働者の闘いの意味を再確認するのは、闘いの結果を覆い隠そうとするものではないことを前提としてはっきりさせたい。闘争の結果と切り離して、闘争の準備と意味を明らかにしたいということだ。闘争の結果を生んだ多くの原因と条件は、別途明らかにする場が必要だと考える。
　また、そうした過程は、誰よりもニューコア労働組合が自ら始めるべきだと思う。それが、この長い社会的闘いを始めたニューコア労働組合の闘いが決着する過程であろう。

　希望の種をまきながら希望の実を摘むことができなかった闘いも、それ自体として意味を持つ。
　この本を読む全ての皆さんに、勝てなかった闘いも、それ自体に意味があるということをわかっていただければと思う。
　今後、他の多くの職場で、正規職と非正規職が共同の要求を掲げて共に闘う姿を目にすることができるよう期待する。

2008年10月
クォンミジョン

　

最後まで玉砕ストに参加した一双龍自動車組合員より

「今こそ民主労組死守が切実です」
【手紙】最後まで玉砕ストに参加した一双龍自動車組合員より

全国現場労働者会発行『週刊現場労働者会』41号（09年8月31日付）より
　
　70メートルの高空ろう城と77日間の玉砕スト闘争を終え、スト現場から家に戻って今日で22日になりました。全国の連帯してくださった同志たちに、すぐに連帯のあいさつを送るべきでしたが、全身痛くないところはなく、耳鳴りがし、夜中の2時になると聞こえてくるヘリコプターの音に目覚め、神経性胃炎で病院に通っており、心身ともに疲れ、思うままになりませんでした。遅ればせながら、全国の労働現場で闘いつつ、双龍自動車闘争に連帯してくださった同志にごあいさつ申し上げます。トゥジェン！
　双龍自動車はいまだ戦争中です。さらなる生産施設破壊を防ぎ、起りうる不幸な惨事を防止するため、大妥協を宣言し、ろう城を解きましたが、会社側は徹底して裏切っています。労使合意書のインクも乾かぬうちに大妥協の精神は影も形もなくなり、団体協約を完全に無視し、無慈悲な労組破壊工作にのみ血眼になっています。100億ウォンの損害賠償請求、ろう城組合員に対する会社と労組事務所への出入り禁止、暴力ガードマンを動員した出勤封鎖、ストに参加した非解雇組合員に対する無期限待機発令などに加え、会社側の命令で動く御用救社隊勢力が総会招集を要求して露骨な上級団体脱退の動きまで見せています。
　警察はスト参加者に対し、殺人鎮圧に劣らぬ強圧捜査によって診断書が出された患者までも出頭させ、取り調べています。また、組合員と市民を暴行した警察と会社側職員にはなんの責任も問わず、労組側だけで67人におよぶ組合員を拘束しました。今も多くの同志たちが、警察の強圧捜査と虚偽の自白強要により、精神的に追いつめられている状況です。ついに、ある組合員が強圧捜査に耐えきれず自殺を図り、重体に陥っています。
　だからといって決して引くことはできないというのが、77日玉砕ストをともに闘った同志たちの意志です。今あらたに態勢を立て直しています。シュプレヒコールの繰り返し部分も、「整理解雇撤廃、闘争！　決死、闘争！」から「民主労組死守、闘争！　決死、闘争！」へと変えました。職務代行も支部長の指名のもとで選出しました。不当解雇救済申請をとおした闘争戦線も敷いています。ろう城解除後、ストに参加した全員が集まり、懇談会と討論会を行いました。2週間ごとに行う予定です。会社での宣伝戦も行い、対市民宣伝戦も行っています。今のところ拘束同志たちの面会に行くだけでも忙しいのですが。
　現場でも、このまま屈するわけにはいかないという雰囲気が徐々に形成されつつあります。30分早く出勤して朝の体操を行うよう強要され、参加しなければ人事考課に反映され、工場内のイスというイスは根こそぎ撤去され、一日中立って労働し、工場間の移動も禁止され、暴力ガードマンが恒常的に写真を撮影し、3ヶ月ごとに人事評点をつけ、低い点数つけられた者には待機発令を出すという、実に激しく、働けないような状況だといいます。スト期間中、会社側の言葉にのせられた現場の非解雇同志たちも、労組の必要性をあらためて実感しています。今は労組指導部の空白状態を埋めるため、早急に新たな指導部を選出し、闘争を継続しなければならないという重要性も感じています。
　毎日拘束同志たちと面会していますが、心のつらさは並大抵ではありません。今日は、先に拘束された3名の同志の公判がありました。ところが検察は、人を殺そうとでもしたかのように殺人未遂で起訴したのです。あきれて言葉も出ません。
　民主労組は決して崩れないと信じます。ただ、どう対応し、闘うのかが問題です。全国の同志たちが団結しなければならない理由です。双龍自動車の状況が、今、全国の多くの労働現場で起っていると思います。さらに、すぐに起ることではないにせよ、準備しなければやられてしまうと考えます。連帯闘争の現場でお会いしましょう。

ある双龍車組合員より
　

双龍車闘争、8・26整理解雇者懇談会

双龍自動車解雇者、「全員が無給休職を申請しよう」

実務交渉決裂、会社側の一方通行が原因か

メディア忠清　09年8月26日付

　実務交渉が決裂したことにともない双龍自動車整理解雇通報者らが全員無給休職を申請しようと主張し、今後、双龍自動車支部と整理解雇特別委員会（以下、整特委）の闘いが新たな局面に入るものとみられる。　
　26日午後3時、ピョンテク南部文芸会館において整特委の主催で開かれた整理解雇者懇談会は、解雇者をはじめ組合員500名が参加した。
　ある組合員は「一部の組合員は会館の各所で立ったまま意見を交わした。意見の交流が活発に行われた」と伝えた。
　解雇者が全員無給休職を申請しようと主張したのは、実務交渉の決裂が大きな要因として作用したものとみられる。大妥協精神に立脚して労使が合意し、双龍自動車正常化に邁進すると国民の前に約束したにもかかわらず、会社側の一方通行が続いているからだ。
　労使合意後、パクヨンテ共同管理人は、上級団体である民主労総からの脱退を推進するとイユンホ知識経済部〔省〕長官の前で公式に表明し、組合員の労組事務所出入りを統制している。会社側はスト参加者の身辺保障はできないとし、不法に組合員の出入りを阻んでいるが、労組は会社側の「労組破壊戦略」の一環と見ている。実際、工場内では、ストに参加しなかった組合員の名義で民主労総脱退を扇動する広報物が出されており、労組があるにもかかわらず総会を開いて労組選挙を早急に推進しようという動きもある。
　また、会社側は、ストに参加した非解雇者全員に対し8月31日まで強制的に休職措置をとり、一般組合員に民事・刑事上の責任を問うとの基調を維持している。警察も50億ウォンの損害賠償を請求し、労組を圧迫している。
　結局労使は、8月1日段階のスト参加者686名に対し48：52で整理解雇者を分類するとしたこと以外に何の成果も出せず、実務交渉の決裂を宣言した。労使がともに双龍自動車の正常化に向けて努力し、労組が「整理解雇撤回」の面で大幅に譲歩案を提示して労使が合意したにもかかわらず、会社側はこの合意事項すら破っているのだ。
　「解雇ではなく共に生きよう」と77日間、電気・水道の供給遮断、さらには消火栓遮断措置がとられた闇の中、工場で闘った労働者が、外に出てきて選択できる方法は、現時点では特にないようだ。
　これは、解雇者が全員無給休職を申請しようと提起し、ハンサンギュン支部長がピョンテク拘置所で14日目の断食ろう城を行っている背景と推測される。
　一方、解雇者懇談会では実務交渉決裂に関する意見を交換すると同時に、全面ストを解いた8月6日以後の全ての状況を共有し、さらに、パククムソク職務代行が承認されたことが伝えられた。また、労組事務所の出入りが統制されていることに関連し、引き続き出入りを追求することで意見がまとまった。