親財閥イミョンバク政権糾弾労働者大会
闘争決意文
強盗のような米国式金融資本主義の破産が宣告され、全世界が大恐慌の経済危機へと突き進み、数十年間にわたって世界の民衆を搾取してきた新自由主義が延命策を尽くして多くの苦痛を量産している。この苦痛は全て99％の労働者・庶民の暮らしに転嫁され、絶対多数の国民の生存が崖っぷちに追い込まれている。
こうした絶対的危機の状況にあって、国民の生存を図るべきイミョンバク政権は、はたして何をしているのか。総合不動産税の無力化をはじめ、財閥と江南の金持ちのためだけの減税政策が乱舞し、滅びつつある米国式金融政策と財閥・不動産に対し危険この上ない規制緩和政策が強行されている。公企業の民営化や、教育・医療など基礎的な社会の公共的領域すら市場に丸ごと売り飛ばす公共性抹殺政策が続いている。ＯＥＣＤ国家の中で最高の非正規職比率を誇っているにもかかわらず、これをさらに拡大する法改悪を狙っており、最低賃金制の無力化を図り、物価高にあえぐ大多数のサラリーマンを、賃上げはおろか一般的な構造調整と整理解雇の悪夢の中に突き落としている。この政権にとって、99％の労働者・庶民はもはや国民ではない。没落した米国式新自由主義とミョンバクノミクスにひたすら追従する１％の財閥と金持ちだけが国民であるに過ぎない。
労働者民衆が血と汗でかちとってきた民主主義はどうなっているのか。民主労総の歴史上初めて指導部逮捕・拘束事態と、独裁政権時代にもなかった民主労総の建物封鎖、不法検問検索が３ヶ月も続いている。不当に拘束され手配された労働者や進歩人士らがわれわれの周辺にあふれはじめた。独裁政権の民衆弾圧の象徴である国家保安法が、平穏な家庭の窓ガラスを叩き割って、われわれの生活の中に再び踏み込みはじめた。言論掌握の陰謀の中で、言論労働者が大量に解雇され、全国の守旧保守団体を先頭に全教組を「反国家利敵団体」として告訴し、全教組解散闘争を本格化するとしている。さらには２００名を超す守旧保守勢力が掌握している国会国政監査の場に、少数議員らの言論掌握への抗議を阻むためとして警察兵力が投入された。これこそ、やりたい放題の独裁政権治下でなくてなんなのか！
反民主と反民生の独裁亡霊を吹き飛ばさなければわれわれの暮らしに希望はない。
ここにわれわれは４・19と80年光州、87年抗争と労働者大闘争の精神へと敢えて歴史を引き戻し、民衆と民主を圧殺しているイミョンバク独裁政権を審判し、米国式新自由主義を超えて、労働者と庶民が笑って暮らせる新たな社会を建設するための総闘争を宣布し、次のように闘争決意を明らかにする。
一つ、われわれは、反民生・反民主公安弾圧を闘争で粉砕し、傲慢不遜なイミョンバク独裁政権審判闘争に立ち上がることを決意する。
一つ、われわれは、総合不動産税の無力化などイミョンバク政権の１％の財閥と金持ちのための減税と規制緩和の政策を阻止し、親（しん）労働、親庶民政策をかちとるために総力闘争を行うことを決意する。
一つ、われわれは、公企業民営化と教育・医療の市場化を阻み、公共部門の労働者が解雇されることなく、働く権利をかちとり、政権と資本と守旧保守勢力が総結集して進めている全教組抹殺策動を粉砕するために総力闘争を行うことを決意する。
一つ、われわれは、イミョンバク政権の言論掌握陰謀を阻止し、チェシジュンなど落下傘人士を排除することにより、国民のための公正放送を断固かちとることを決意する。
一つ、われわれは、非正規職悪法の追加改悪阻止・全面再改正を実現し、最低賃金制の無力化を阻止し、労使関係を後退させる政権の策動を粉砕し、労働基本権を強化すべく総力闘争を行うことを決意する。
２００８年10月10日
親財閥イミョンバク政権糾弾労働者大会参加者一同
闘争決意文
強盗のような米国式金融資本主義の破産が宣告され、全世界が大恐慌の経済危機へと突き進み、数十年間にわたって世界の民衆を搾取してきた新自由主義が延命策を尽くして多くの苦痛を量産している。この苦痛は全て99％の労働者・庶民の暮らしに転嫁され、絶対多数の国民の生存が崖っぷちに追い込まれている。
こうした絶対的危機の状況にあって、国民の生存を図るべきイミョンバク政権は、はたして何をしているのか。総合不動産税の無力化をはじめ、財閥と江南の金持ちのためだけの減税政策が乱舞し、滅びつつある米国式金融政策と財閥・不動産に対し危険この上ない規制緩和政策が強行されている。公企業の民営化や、教育・医療など基礎的な社会の公共的領域すら市場に丸ごと売り飛ばす公共性抹殺政策が続いている。ＯＥＣＤ国家の中で最高の非正規職比率を誇っているにもかかわらず、これをさらに拡大する法改悪を狙っており、最低賃金制の無力化を図り、物価高にあえぐ大多数のサラリーマンを、賃上げはおろか一般的な構造調整と整理解雇の悪夢の中に突き落としている。この政権にとって、99％の労働者・庶民はもはや国民ではない。没落した米国式新自由主義とミョンバクノミクスにひたすら追従する１％の財閥と金持ちだけが国民であるに過ぎない。
労働者民衆が血と汗でかちとってきた民主主義はどうなっているのか。民主労総の歴史上初めて指導部逮捕・拘束事態と、独裁政権時代にもなかった民主労総の建物封鎖、不法検問検索が３ヶ月も続いている。不当に拘束され手配された労働者や進歩人士らがわれわれの周辺にあふれはじめた。独裁政権の民衆弾圧の象徴である国家保安法が、平穏な家庭の窓ガラスを叩き割って、われわれの生活の中に再び踏み込みはじめた。言論掌握の陰謀の中で、言論労働者が大量に解雇され、全国の守旧保守団体を先頭に全教組を「反国家利敵団体」として告訴し、全教組解散闘争を本格化するとしている。さらには２００名を超す守旧保守勢力が掌握している国会国政監査の場に、少数議員らの言論掌握への抗議を阻むためとして警察兵力が投入された。これこそ、やりたい放題の独裁政権治下でなくてなんなのか！
反民主と反民生の独裁亡霊を吹き飛ばさなければわれわれの暮らしに希望はない。
ここにわれわれは４・19と80年光州、87年抗争と労働者大闘争の精神へと敢えて歴史を引き戻し、民衆と民主を圧殺しているイミョンバク独裁政権を審判し、米国式新自由主義を超えて、労働者と庶民が笑って暮らせる新たな社会を建設するための総闘争を宣布し、次のように闘争決意を明らかにする。
一つ、われわれは、反民生・反民主公安弾圧を闘争で粉砕し、傲慢不遜なイミョンバク独裁政権審判闘争に立ち上がることを決意する。
一つ、われわれは、総合不動産税の無力化などイミョンバク政権の１％の財閥と金持ちのための減税と規制緩和の政策を阻止し、親（しん）労働、親庶民政策をかちとるために総力闘争を行うことを決意する。
一つ、われわれは、公企業民営化と教育・医療の市場化を阻み、公共部門の労働者が解雇されることなく、働く権利をかちとり、政権と資本と守旧保守勢力が総結集して進めている全教組抹殺策動を粉砕するために総力闘争を行うことを決意する。
一つ、われわれは、イミョンバク政権の言論掌握陰謀を阻止し、チェシジュンなど落下傘人士を排除することにより、国民のための公正放送を断固かちとることを決意する。
一つ、われわれは、非正規職悪法の追加改悪阻止・全面再改正を実現し、最低賃金制の無力化を阻止し、労使関係を後退させる政権の策動を粉砕し、労働基本権を強化すべく総力闘争を行うことを決意する。
２００８年10月10日
親財閥イミョンバク政権糾弾労働者大会参加者一同