民主労総ソウル本部長、イジェウン候補単独出馬

民主労総ソウル本部長、イジェウン候補単独出馬
26日、代議員大会で投票

毎日労働ニュース2010年2月16日付

　民主労総ソウル本部の役員選挙において、本部長―首席副本部長―事務処長にイジェウン（52）―ノミョンウ(50）―チャンソクチュ（48）候補組が単独立候補した。
　ソウル本部は15日、「本部長選挙の候補登録を11日に締め切った結果、1組の候補組が出馬した」とし、上の通り発表した。イジェウン本部長候補は化学繊維労組テヒョン支会の委員長出身で、2000年に民主労総ソウル本部長を務めている。ノミョンウ首席副本部長候補は公務員労組ソウル本部松坡（ソンパ）支部出身で、2002年公務員労組首席副委員長を務めた。チャンソクチュ事務処長候補はイーランド労組の初代首席副委員長と第2代委員長を経て98年、化学繊維連盟統合推進委員長を務めた。
　今回の選挙は、当初2月3日に行われる予定だったが、このかん候補登録者がおらず、2度も延期された。ソウル本部は「候補が登録したことに伴い、26日に代議員大会を開き、代議員賛否投票で選挙を行う計画」だと明らかにした。新任執行部の任期は2012年2月まで。

民主労総「進歩政党勢力の統合摸索」第2次討論会開催

民主労総「進歩政党勢力の統合摸索」第2次討論会開催

民主労総機関紙『労働と世界』2009.07.09

　労働者の政治勢力化のためには、民主労働党が作られ上で大きな役割を果たした「成果」を越えて、民主労総がもう一度さらに跳躍しなければならないという注文が提起された。特に「排他的支持」に関連して「死文化vs有効」の立場に分かれて論議となった。
　「進歩政党勢力の団結と統合のための民主労総推進委員会(以下統一推進委)」の第2次討論会が8日午後4時、金属労組6階会議室で開催され、労働戦線、タハムケ（みな一緒に）、全国会議など6つの意見グループが、今後の進歩政党運動についての立場を表明した。
　労働戦線のキム・テヨン執行委員長は、「△国民と共に担う労働運動、△民族主義問題、△議会主義、など労組の路線が、大衆を政治勢力化へと拡大するの上で足かせとして作用した」としつつ、「路線的分化がすでに始まっているのに、統合を語りながら過去に戻ろうというのはおかしい」と主張した。
　タハムケのチョン・ジョンナム労働部門チーム長は、「進歩政党の団結は急がれなければならないが、一つの党への統合は懐疑的だ。２つの党が独自に進んでいる状況にあって、促すと言っても単純に行くとは思わない」としつつ、「双龍（サンヨン）自動車、メディア法、非正規法など、内容での団結を拡大する方式が必要であり、共に協力して共同戦線を形成することのほうが現実的」と強調した。
　全国会議のイ・スンウ副議長は。「現場の党員は、ペーパー党員として実質的に党員としての権利がない場合が多い上、党とつながるのは、せいぜい選挙の終盤の集票行動の時くらい」とし、「無条件に統合しろとの現場の要求があるだけに、進歩陣営の統合はマラソンでなく100m競走でなければならない。マラソンだと、合意よりも対立のほうが深くなるだろう」と述べた。
　蔚山革新ネットワークのハ・ブヨン前蔚山本部長は、「一定の時期までは排他的支持が有効でなければならないが、今は死亡した状態だ。排他的支持の問題が分裂の要因になる。現実的選択をするほかはない」とし、「これまでが委託政治だったとするなら、今は労働者が直接参加する政党にならなければならない。制度とシステム準備は党再結成の主要な課題だ。労働者中心性と大衆性を要求することが、統一推進委が成功する道」と診断した。
　現場実践連帯のイ・ジョンデ執行委員長は、「統合しようとするなら具体的計画が必要なだけでなく、その統合議論の機構や単位が明確でなければならない」とし、「選挙の時、候補単一化になれば支持が集められるので、民主労総が中心になって強制できる機構の整備が急がれる」と指摘した。
　革新連帯のチョ・ヒョンイル執行委員長は、「民主労働党の結成で代表される第1期政治勢力化は、失敗ではなくすごい成果だ。もし分裂していなければ交渉団体も可能な状態だっただろう」としつつ、「民主労総が中心にならないまま覇権主義が生じて党が分裂したことから、今後、民主労総が進歩政治活動に中心をどう持っていくのかが、統合にあたってのカギとなるだろう」と見通した。
カン・サンチョル記者/労働と世界

民主労総、メーデー汎国民大会計画を発表

「メーデー、ＭＢ審判闘争の開始」
労働者だけのメーデーではなく汎国民大会に

民衆メディア「チャムセサン」2009年4月20日付

　民主労総をはじめとする市民社会団体が、5月1日のメーデーに大規模な汎国民大会を開催する。
　民主労総は、4月1日にイムソンギュ委員長が就任して以降、社会連帯体戦略の一つとして、今年のメーデーを市民社会団体と共同で主催する計画を発表した。民主労総の提案を幅広い市民社会団体が受け入れ、世界メーデー119周年汎国民大会組織委員会が立ち上げられた。組織委員会には、民主労総、全国農民会総連盟、韓国大学生連合、韓国女性団体連合、韓国進歩連帯など、労働、女性、学生、農民、宗教、進歩政党など500の団体が加わっている。
　組織委員会は、「民生、民主の展望と希望を連帯の力で切り開こう」という旗を掲げ、今年のメーデーを、労働者だけでなく各界各層の参加する汎国民大会として開催することを決定した。メーデー汎国民大会を突破口にイミョンバク政権の政策に対抗する戦線を構築するというもの。
　組織委は20日、ソウルで記者会見を行い、汎国民大会の日には、首都圏はソウル市庁（仮）に結集するほか、地域別に全国同時多発的にメーデー集会を行うことを明らかにし、10大要求案を発表した。
　イムソンギュ民主労総委員長は「1％に過ぎない少数の金持ちだけを優遇するイミョンバク政府の政策――これを審判する闘いの始まりとなるだろう。労働、社会、学生などが集まり、イミョンバク政府を審判する闘いとなり、イミョンバク政府が政策基調を変えない限り、政権退陣闘争に拡大するだろう」と述べた。

　メーデー119周年汎国民大会組織委員会の10大要求は以下の通り。

１．労働者庶民に対する経済危機の責任転嫁、金持ち減税、京釜運河の強行、土木予算・土建族優遇を中止し、労働者・庶民のための政策をただちに施行せよ！

２．・経済危機を口実とした一方的な構造調整と解雇、大卒初任給・社会的弱者の賃金削減など労働者・庶民の生存破綻行為をただちに中止し、雇用保険制度・基礎生活保障制度・緊急福祉支援制度の全面改善など、全国民の失業安定網・社会安全網を構築せよ！

３．労働時間短縮などをとおしたワークシェアリング、公共部門の社会サービスを中心とした100万以上の雇用創出など、国民の働く権利を保障せよ！

４．半額授業料の実現、無償教育・無償給食・無償保育の全面拡大、健康保険の保障性拡大・無償医療の全面拡大、住居福祉などに関わる特段の民生対策を推進せよ！

５．農業・農民を抹殺する韓米FTAの国会批准中止、農民の生存権保障・農家負債の解決で食糧主権を実現し、弱い農民の離農を迫るミョンバク式農漁業先進化を中止せよ！

６．非正規職法、最低賃金法の改悪をただちに中止し、非正規職の正規職転換支援政策と最低賃金を上向きに適正化せよ。

７．特殊雇用労働者の労働者性認定など労働基本権を保障し、民主労組運動への弾圧を中止せよ！

８．人殺しの一方的なニュータウン・再開発を中止し、ヨンサン撤去民殺人惨事の真相究明と責任者処罰をとおしてヨンサン問題をただちに解決せよ！

９．朝鮮・中央・東亜日報と財閥による放送掌握のための言論悪法、サイバー冒涜罪－国家情報院強化法案など市民・ネット社会弾圧・民主主義と人権破壊のミョンバク悪法をただちに廃棄せよ！

10．韓半島の緊張を高めるＰＳＩ（大量殺傷兵器拡散防止構想）参加策動をただちに中止し、速やかかつ全面的な南北対話と協力策を推進せよ！

民主労総の真の革新のために闘おう（イジョンウォン）

民主労総の真の革新のために闘おう
〔寄稿〕4月1日の臨時代議員会を前にして

イジョンウォン（民主労総ソウル本部選出代議員）/2009年03月31日12時50分

　4月1日、民主労総第46次臨時代議員大会が開かれる。私は今回の代議員大会が2回目の新米代議員だが、今回の代議員大会が、今の民主労総内の革新論議、そして何よりも今の情勢に照らしてみると、とても重要だと考える。きっと私と同じような考えの多くの民主労総代議員と活動家がいると考え、苦悩を分かち合おうとこの文を書いている。
　二度とあってはならない民主労総一部幹部の性暴力隠蔽のくわだてにより指導部が総辞職し、補欠選挙のために今回の代議員大会が開かれるのは本当に心が痛むことだ。私もまた女性組合員として怒りと暗澹たる気持ちを言葉で表現しきれない気持ちだ。
　今回の代議員大会の場で、性暴力事件に対する「真相究明に続く事業の件」の論議をとおして具体的な対策が準備されることをこころから望む。
　この事件をだしにしてイミョンバク政権と保守言論、ニューライト勢力は民主労総つぶしにのり出している。しかし我々は、卑劣で悪辣なやりかたに同調したりグラついたりしてはならない。彼らのあがきの真の狙いは、今後予想される民主労総の闘争の手足を縛ることだ。
　今は最悪の経済危機状況だ。労働者・市民に対する全面的な攻撃が予告されており、すでにあちらこちらで賃金削減と福祉後退、解雇が進められている。民主労総が闘争の戦列を引き締めることがいつにもまして重要な時期だ。今回の臨時代議員大会で最も重要なことは、まさに経済危機の責任を労働者に転嫁するイミョンバクに対して効果的で強力な闘争計画を確定することだ。

民主労総が先頭に立って第２のローソク示威行動を

　経済危機によりすでに我々労働者の暮らしは驚くほど低い水準に至っている。すでに製造業労働者の70～80％が賃金を30～40%近く削減され、毎日数百名が工場で首を切られている。すでに実質失業者は360万名に達するという。
　連日、最悪の経済指標が発表され、経済再生の可能性はどこにも見出すことが困難なこの状況にあって、政府と資本は、ひたすら資本の生き残りをはかることに余念がない。雇用拡大に使われなければならない金は、雀の涙ほどでも惜しみつつ、金持ちにたいする減税によって足りなくなった税収を労働者の財布をはたいて埋めようとするのを我々は見ている。また、財閥にマスコミと銀行を引き渡す悪法を推進し、建設資本家の腹ばかり肥やす土建政策を経済再建政策だと言って提示している。
　4月国会上程を前にしている非正規法と最低賃金法改悪推進は、労働者に対する全面的な攻撃を開始するということだ。
　我々すべてが知っているように、韓国ではすでに異常なほどに非正規職の比率が高い。それに加えてこの10年間、低質の雇用が急増してきた。すでに労働者数百万名が、これ以上悪くなりようがない職場で骨身を惜しまず働いても貧困から抜け出せずにいる状況だ。
　加えて、よりひどいのは最低生計費にも満たない最低賃金さえもケチって大幅削減するといい、また、奴隷のようにこき使われてきた移住労働者には最低賃金さえ保障する必要がないという、政府が今まさにおこなおうとしている最低賃金法改悪推進は破廉恥の極みだ。
　しかし、我々すべてが感じる危機意識は、これで終わりではない。イミョンバク政権は、この攻撃が成功すれば次は正規職労働者に矛先を向けるだろう。最も弱く、抵抗する余力のない労働者に対する攻撃は、始まりに過ぎない。
　非正規職と最低賃金法改悪が成功すれば、イミョンバク政府と保守マスコミはすぐに引き続いて、自分のことしか考えない利己主義者だと正規職労働者を攻撃するだろうし、複数労組の交渉窓口単一化と専従賃金の支給禁止、整理解雇条件緩和のための労働法改悪に打って出てくることは明らかだ。このような状況を突破する唯一の道は、民主労総がイミョンバク政権の総体的攻撃に立ち向かって総攻勢に立ち上がることしかない。
　政府はすでにメディア法と非正規職、最低賃金改悪法を含むMB（イミョンバク）悪法を押し通す「6月戦闘」を準備するために全方位的攻撃を始めている。昨年、ローソク抗戦の時に大きな支持を受けた貨物連帯等の特殊雇用者労働者を弾圧しており、2度にわたってMB悪法強行の企てを先頭で妨げてきたマスコミ労働者にたいする攻撃、そして学生運動指導者に対する攻撃、大卒初任給の削減とインターンの拡大等が起こっている。また、昨年ローソク運動で滞っていた大運河、医療保険の民営化、マスコミ掌握の企て、公企業の民営化・構造調整を再び押し通そうとしている状況だ。
　第２のローソク抗戦を民主労総が先頭に立って組織すべき時は今をおいて他にない。

ストライキを決定する代議員大会に
　今は個別の攻撃に対する個別の闘争では勝算がない。非正規労働者の壮絶な闘争、解雇に対して闘う労働者の闘い、悪法阻止闘争に民主労総が軸となってイミョンバクに対して全面的な闘争を組織しなければならない。
　この2月28日にヨイド（汝矣島）で開催された全国労働者大会の場でイムソンギュ民主労総非対委委員長は「5月1日、全国各地でゼネストを宣言する場になるよう闘争を組織してゆく」と明らかにした。イムソンギュ非対委委員長は民主労総の委員長となる4月1日の臨時代議員大会の場で、まさにこの言葉を実行に移すための計画を提示しなければならない。いくら補欠指導部で代議員間接選挙制だとしても、このような鮮明な闘争計画と意志を提示せずに民主労総の指導権を引き受けるというのは正しい態度ではないだろう。補欠指導部は、ただ無難に危機を管理して任期を全うするのではなく、この重大な時期に、闘争で危機を突破するという指導部にならなくてはならず、そのような時にはじめて指導権を担う資格がある。
　今、我が民主労総内で最も重要な話題のひとつは民主労総の革新論議だ。私は、民主労総革新の本当の争点は、民主労総がはたして80万民主労総組合員、750万非正規労働者、抑圧されているあらゆる労働者の利害を代弁する意志と能力のある組織なのかという点だと考える。これはこのかん、さまざまな重要な闘争に民主労総が充分な能力と意志を発揮できなかったために生じた、もっともな不信を反映していると考える。
　今の民主労総が危機であることは明らかな事実だ。しかし同時に、現場の多くの活動家、組合員は今のイミョンバク政権の反動に対して強力な闘争に立ち上がるほとんど唯一の勢力は民主労総だと考えている。多くのローソク市民や貧困と失業の危機に置かれている人たちも、イミョンバクの、富者のための政策を変えることを熱望している。このような熱望に答えるには、いま民主労総が強力な闘争の軸を作り上げることだ。
　何よりも労働者が持っている最高の武器であるストライキをとおしてイミョンバクに立ち向かわなくてはならない。富者だけを代弁するイミョンバクに対して労働者・市民の利益のために先頭に立って闘う時、民主労総は大衆的支持を受け、革新の姿を示すことができる。ところが、民主労総の役員候補の政策資料集では「5月労働者総決起の力で6月ミョンバク審判国民総決起」を主張しながらもストライキ計画が抜けているのが残念だ。
　私が参加したこの1月21日の2009年民主労総代議員大会の場では、「民主労総の要求実現のための最高水位のゼネスト闘争体制を全組織的に構築」し「6月、百万労働者総決起組織化へ民主労総のゼネストが社会的ゼネストとして位置づく」ようにしようと決定した。ところが、予定されていたゼネストの賛否投票はどこかに消え去り、6月ゼネスト闘争計画もこっそり姿を消した。
　今の状況は1月の代議員大会の時よりも厳しい。今こそゼネストを決定し、ゼネストの成功のために全組織的力を集めなければならない時ではないのか。ただ単に産別連盟がストライキの是非を決めるに任せるのではなく、民主労総が強力な意志を持ってストライキを訴えなければならない。
　6月中旬、民主労総のストライキが強力に実現されるためには、今回の臨時代議員大会でストライキ計画を通過させ、ただちにストライキ賛否投票に突入しなければならない。そして初めて経済危機の時代に迎えるメーデー集会はゼネストを決意する場にならなくてはならない。
　我々はこの3月19日、フランスでサルコジに対する数百万名のストライキと街頭デモのニュースを外信をとおして聞いた。フランスの労働者が闘争に立った理由は我々が置かれている状況と全く同じだ。我々と同じくフランスの労働者もまた工場閉鎖と整理解雇で路頭に追いやられており、公共部門の雇用削減、年金削減、民営化等に直面している。すなわち、我々と同じく右翼サルコジ政府の、富者のみを生かし労働者を殺す経済危機対策に対する反対だった。だから、このストライキは当時70%を越える人々の圧倒的支持を受けた。
　民主労総もまたフランスが示したような威力あるストライキを組織するならば、このような大衆的支持を受けることができる。我々はすでに昨年、ローソク運動の際、貨物労働者のストライキがどれだけ大きな支持を受けたかを確認したところである。
　今のイミョンバク政権に対する反感と不満は、あのローソク運動の時よりもより広範で深い。ローソク裁判外圧事件、パクヨンチャ腐敗スキャンダル等、イミョンバクの政治危機が深まっている中、民主労総が反労働者政策、反民主主義政策に対して繰り広げる闘争は国民的支持を引き寄せることができる。

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【参考】４・１民主労総臨時大会でのイジョンウォン代議員の修正意見に関連する記事抜粋

　最後の議案だった5月の闘争計画は、役員選挙後に議論の途中、成員不足で自動的に延期になった。
　この日、5月の闘争計画をめぐってイジョンウォン・ソウル本部所属代議員は「責任あるゼネストのために、産別代表者会議での議論執行も重要だが、この場の代議員が決意して確定させ、そしてまた産別代表者会議で具体的に議論するのがいいと思う」とし、「10万が集まるメーデーで強力なストライキを宣言して 6月にストライキしようという趣旨であり、もし4月に非正規悪法とMB悪法が通過しそうならすぐストライキに突入しよう」と修正案を提案した。
　イムソンギュ委員長は「4月中に非正規悪法が上程されれば私もゼネスト戦術を駆使すべきだと思う。しかし事実上威力もないゼネスト宣言は難しい。ゼネスト戦術は宣言してできることでもなく、それに準じる総力闘争を準備する」と述べた。■

G20反対3・28国際共同行動、民主労総の主催で開催

3・28国際共同行動、民主労総の主催で開催
「経済危機の主犯はG20首脳」

民衆言論「チャムセサン」2009年3月28日付

　民主労総は、3・28国際共同行動の日に合わせて28日午後4時頃、ソウル駅で500名が参加する中、「3・28国際共同行動の日・民主労総決意大会」を開いた。4月2日に英ロンドンで開かれるG20 首脳会談に反対する世界の市民社会団体は、3月28日を国際共同行動の日と決定し、世界的なデモを行うことを決定してた。
　民主労総は、G20首脳会談に対応するため3月31日から4月1日までロンドンに代表団を派遣する計画だ。代表団は各国の労総と懇談会を持ち、各国労総の代表とともにG20首脳会談主催国であるイギリスのブラウン首相と懇談会などを持つ。
　イムソンギュ民主労総非常対策委員長は大会あいさつの中で「世界経済危機の主犯である20カ国の首脳が金融危機対策のために論議するなどお笑いぐさだ。彼らにどんな対策が立てられるのか。アメリカなど一部の国家は、金融統制政策などで自国の利益を増すための対策を打ち出している。だが、イミョンバク政府はまともな内需活性化政策すら立てられずにいる。高位層と資本家らは蓄積を続けており、労働者の賃金を削り経済を再生するというが、誰も信じない対策だ」と述べた。
　決意大会参加者らは、竜山事態〔再開発地域の強制撤去で、抗戦した住民5名が死亡〕、非正規職法改正などイミョンバク政府に対する批判を行った。民主労総は5月1日のメーデーを、市民と学生がともに闘う日と定め、5、6月経済危機に対する大きな闘いをつくると表明した。
　参加者は集会を終えた後、午後7時に予定された竜山惨事集会に参加するため、竜山惨事の現場に移動した。（チョンムンギョ記者）

イミョンバク政権糾弾労働者大会決意文

親財閥イミョンバク政権糾弾労働者大会
闘争決意文

　強盗のような米国式金融資本主義の破産が宣告され、全世界が大恐慌の経済危機へと突き進み、数十年間にわたって世界の民衆を搾取してきた新自由主義が延命策を尽くして多くの苦痛を量産している。この苦痛は全て99％の労働者・庶民の暮らしに転嫁され、絶対多数の国民の生存が崖っぷちに追い込まれている。

　こうした絶対的危機の状況にあって、国民の生存を図るべきイミョンバク政権は、はたして何をしているのか。総合不動産税の無力化をはじめ、財閥と江南の金持ちのためだけの減税政策が乱舞し、滅びつつある米国式金融政策と財閥・不動産に対し危険この上ない規制緩和政策が強行されている。公企業の民営化や、教育・医療など基礎的な社会の公共的領域すら市場に丸ごと売り飛ばす公共性抹殺政策が続いている。ＯＥＣＤ国家の中で最高の非正規職比率を誇っているにもかかわらず、これをさらに拡大する法改悪を狙っており、最低賃金制の無力化を図り、物価高にあえぐ大多数のサラリーマンを、賃上げはおろか一般的な構造調整と整理解雇の悪夢の中に突き落としている。この政権にとって、99％の労働者・庶民はもはや国民ではない。没落した米国式新自由主義とミョンバクノミクスにひたすら追従する１％の財閥と金持ちだけが国民であるに過ぎない。

　労働者民衆が血と汗でかちとってきた民主主義はどうなっているのか。民主労総の歴史上初めて指導部逮捕・拘束事態と、独裁政権時代にもなかった民主労総の建物封鎖、不法検問検索が３ヶ月も続いている。不当に拘束され手配された労働者や進歩人士らがわれわれの周辺にあふれはじめた。独裁政権の民衆弾圧の象徴である国家保安法が、平穏な家庭の窓ガラスを叩き割って、われわれの生活の中に再び踏み込みはじめた。言論掌握の陰謀の中で、言論労働者が大量に解雇され、全国の守旧保守団体を先頭に全教組を「反国家利敵団体」として告訴し、全教組解散闘争を本格化するとしている。さらには２００名を超す守旧保守勢力が掌握している国会国政監査の場に、少数議員らの言論掌握への抗議を阻むためとして警察兵力が投入された。これこそ、やりたい放題の独裁政権治下でなくてなんなのか！

　反民主と反民生の独裁亡霊を吹き飛ばさなければわれわれの暮らしに希望はない。
　ここにわれわれは４・19と80年光州、87年抗争と労働者大闘争の精神へと敢えて歴史を引き戻し、民衆と民主を圧殺しているイミョンバク独裁政権を審判し、米国式新自由主義を超えて、労働者と庶民が笑って暮らせる新たな社会を建設するための総闘争を宣布し、次のように闘争決意を明らかにする。

一つ、われわれは、反民生・反民主公安弾圧を闘争で粉砕し、傲慢不遜なイミョンバク独裁政権審判闘争に立ち上がることを決意する。

一つ、われわれは、総合不動産税の無力化などイミョンバク政権の１％の財閥と金持ちのための減税と規制緩和の政策を阻止し、親（しん）労働、親庶民政策をかちとるために総力闘争を行うことを決意する。

一つ、われわれは、公企業民営化と教育・医療の市場化を阻み、公共部門の労働者が解雇されることなく、働く権利をかちとり、政権と資本と守旧保守勢力が総結集して進めている全教組抹殺策動を粉砕するために総力闘争を行うことを決意する。

一つ、われわれは、イミョンバク政権の言論掌握陰謀を阻止し、チェシジュンなど落下傘人士を排除することにより、国民のための公正放送を断固かちとることを決意する。

一つ、われわれは、非正規職悪法の追加改悪阻止・全面再改正を実現し、最低賃金制の無力化を阻止し、労使関係を後退させる政権の策動を粉砕し、労働基本権を強化すべく総力闘争を行うことを決意する。

２００８年10月10日
親財閥イミョンバク政権糾弾労働者大会参加者一同

７・２民主労総スト関連データ

●毎日労働ニュース08年7月3日付抜粋

　2日、民主労総によると、金属労組12万人を含む建設労組1万5千人、化学繊維連盟1千人などがストに突入。金属労組はヒョンデ自動車支部4万5千人、キア自動車支部3万人など240の事業場で12万人がストを行った。
　キア自動車支部が午前10時30分～12時30分まで生産ラインを止め、ヒョンデ自動車支部とマンド、ハルラ空調など残りの事業場は午後3時～5時まで工場稼働を止め、残業もしなかった。
　建設労組は先月16日にストに突入した建設機械分科の1万5千名がストを続けた。化学繊維連盟は、BOCガスコリア支部など500名が全面ストを、600名が拡大幹部ストに参加した。
　この他、民主労総は、公共運輸連盟、保健医療労組など10万名が総会を行ったのち、ロウソク集会に参加したと明らかにした。
　一方、労働部は、114事業場、8万8千人がこの日ストを行い、52事業場の組合員2439人が労組活動の時間を利用して地域集会などに参加したり独自の教育活動を実施したと集計結果を発表した。
　ソウル市庁広場を含む全国のロウソク集会の場で開催された決意大会で民主労総は、「今日のゼネスト、4～5日の1泊2日集中闘争、5日の100万ロウソク抗争実現を皮切りに、7月を、ゼネストを含む総力闘争の月と宣布し、イミョンバク政権に対し全面的な審判闘争を展開する」と表明した。
　民主労総のストに対し青瓦台と労働部はこの日、主導者司法処理の方針を再確認し、蔚山地検は、間もなく金属労組ヒョンデ自動車支部など出席を要求すると表明。韓国経営者総協会など財界もスト参加労組に対して業務妨害に伴う民事・刑事上の告訴・告発など法的責任を問う予定。民主労総と金属労組の指導部に対する出頭要求・手配・拘束など労使政対立が激化する見通しだ。

●ハンギョレ7月2日付より

事業場別スト参加状況（労働部調べ）

・金属労組
【ヒョンデ自動車支部】全4万4千組合員中、販売とサービス、整備などをのぞく3万5千人
【キア自動車支部】2万9828人全員
【クムホタイヤ】4083人
【マンド】2248人
【韓国デルファイ】1006人
【ハンジン重工業】800人
【タタテウ乗用車】755人

・金属労組以外
【KEC】【テウォン鋼業】など52の事業場（組合員2439人が、組合活動時間を利用して集会に参加したり独自教育を実施

　労働部の今回の集計からは、先月ストに突入した化学繊維労組の事業場やダンプトラック、生コンなど建設労組の集団運送拒否人員はのぞかれている。

　労働部関係者は、「スト参加事業場の90％以上が金属労組の所属」だとし、この日のゼネストは事実上、金属労組の「賃金・団体協約スト」形式で展開されたことを指摘。

　金属労組所属のヒョンデ自動車支部はこの日、蔚山、全州、牙山の3行上で午後3～5時まで生産ラインを中断し、夜間組は午前2～4時、同じ方式のストを実施。

　キア自動車も、ソハ里と華城、光州の３工場で午前10時30分から2時間、仕事の手を止め、GMテウ自動車とサンヨン自動車は幹部中心のストを行った。
〔※キア自動車ソハ里工場はコジョンファン前民主労総ソウル本部長の職場―訳者注〕

　金属労組はこの日、スト時間に決意大会を開き、牛肉告示撤回と〔経営側の〕産別中央交渉参加を要求し、スト後は19の支部別に地域ロウソク集会に参加した。

　民主労総は今後、地方で開催されるロウソク集会に大々的に参加し、夏闘の動力を最大限に高める計画。

「民主労総、実質的なゼネストに転換せよ」

「民主労総、実質的なゼネストに転換せよ」
【インタビュー】民主労総忠北本部イジョンフン本部長

メディア忠清08年6月30日付

　米国産牛肉の輸入衛生条件が発効した中、6月26日に民主労総がゼネストを宣言したが、実際、指針に従ってストに入った事業所は一つもないことがわかった。

　これに対し民主労総忠清北道本部のイジョンフン本部長は「民主労総は今のロウソク情勢に非常に安易に対応した。今まで民主労総がやったことといえば、雰囲気を見て、ストをやるかやらないか天秤にかけたことだけ」だとし、「告示即ゼネストの方針を出したと思ったら撤回することで暫定合意し、国民が再びロウソクを手に立ちあがったら、心にもないゼネストを宣言した」と強く批判した。

　イジョンフン本部長は、「民主労総や金属労組は残業拒否や総会闘争をやると言ったが、指針はあってもゼネストはない状況になってしまった。今われわれに最も必要なことは、われわれの内容でもって国民と呼吸し、今の闘争をより大きく、より熱く広げなければならないということだ」と民主労総のゼネスト指針を重ねて批判した。

　また、「いま街頭では、多くの国民がイミョンバク政府の行う米国産牛肉官報掲載や韓半島大運河、医療民営化、学校自律化措置に反対し、生身で軍靴や盾に立ち向かっている。いつも先頭で闘ってきた民主労総組合員は、民主労総や金属労組など各連盟の実質的な指針もなく、どうしていいかわからずにいる。なのに民主労総は、ストの余波に対する負担を理由にこのまま口先だけでストを叫ぶのか」と述べた。

　最後にイジョンフン本部長は、「きょうソウルで闘っている組合員の場合、民主労総の指針ではなく自分の職場での苦闘をもって自ら闘いをつくりだしている」とし、「民主労総は、小数の組合員で米国産牛肉の輸送・出荷阻止闘争をやるのではなく、民主労総傘下の各連盟と労組を組織し、1500万労働者とともに、もっと力のある実質的なストを牽引すべき」と強調した。

　さらに、「イソッケン委員長と金属労組を含む各連盟の代表者は、定時勤務後のロウソク集会参加ではなく、当初確定した7月2日ゼネストを今から始められるよう動き、リレーストではなく同時多発的なストで国民とともに危機を克服してゆくべき」と重ねて強調した。（チョンユンミ記者）

韓国短信080627（米国産牛肉出荷阻止闘争）

●2008/06/26 14:05 KST
民主労総、釜山や京畿道で米牛肉の運送阻止デモ展開
【ソウル２６日聯合】米国産牛肉の輸入衛生条件告示の官報掲載を受け、全国民主労働組合総連盟（民主労総）や市民団体が２６日、牛肉が保管されている釜山のカンマン埠頭（ふとう）と京畿道の冷凍倉庫に対する封鎖・運送阻止に乗り出した。昨年１０月の検疫中断以降、カンマン埠頭など釜山港６埠頭の冷凍コンテナに３３００トン、京畿南部の冷凍倉庫１２カ所に２０００トンなど、合わせて５３００トンの牛肉が保管されている。
　民主労総釜山本部と市民団体は同日午前から約５０人をカンマン埠頭に集め搬出阻止に入っており、デモ隊の規模を３００人まで拡大する方針だ。参加者はカンマン埠頭への進入路５車道のうち３車道を占拠し集会を開いており、警察は３中隊を動員して万一の事態に備えている。
　一方、民主労総公共運輸連盟の30人も、同日午前から京畿道・竜仁の江東第２冷蔵正門前で「ここに米国産牛肉があります」などと書いた垂れ幕を掲げデモを開始した。竜仁や広州、仁川、華城など京畿南部地域の１２冷凍倉庫でも民主労総組合員計260人が運送阻止に入っている。
　民主労総の運送阻止に対し江東第2冷蔵など竜仁地域の4つの冷凍倉庫と華城のキフン冷蔵は、「職員団結決意大会」などの名目で警察に集会申告書を提出、倉庫前の集荷場所を先に押えた。
　検疫院の関係者は「各検疫倉庫ごとに米国産牛肉搬出阻止など民主労総の組合員の反発が激しく、今日保管倉庫現場に検疫官を派遣するのは無理だと判断した」とし、「明日27日午前中に検疫現場を公開し、検疫を再開することを論議している」と述べた。
　一方、全国韓牛協会のナムホギョン会長ら60名はこの日午前11時から果川政府庁舎前で集会を開き、牛肉告示撤回を要求した。
　韓牛協会関係者は、「牛肉交渉以降、牛の価格が暴落し、飼料費も回収できない状況に至った」とし、「今夜から庁舎前にテントを張って無期限籠城に突入し、指導部6名は断食に入る予定」だと述べた。


●牛肉冷凍倉庫阻止行動／プサン埠頭ではデモ隊・警察衝突
（6月26日22：08付ハンギョレより抜粋）

　民主労総釜山本部の労働者200名は26日午前8時30分からプサン港カンマン埠頭の3道路を占拠したまま警察と対峙。カンマン埠頭など6か所には昨年10月以降検疫が中断されていた米国産牛肉3300トンが冷凍コンテナに保管されている。
　警察との衝突過程で貨物連帯のキムダルシク本部長（37）ら2名が連行された。
　206トンの米国産牛肉を保管している京畿道広州と竜仁・利川などの冷凍倉庫12か所でも300名の市民・労働者がデモを行い搬出を阻んだ。京畿道竜仁市の江東第2冷蔵入口では午前9時から民主労働党のカンギガプ議員とチョンヨンセ党代表、民主労総公共労組の組合員50名、主婦12名などが搬出阻止に立った。
　また、全国女性連帯と保健医療労組の労働者130名は午後1時50分頃から広州市のキョヌ物流の前で20分間人間の鎖を行った。
　仁川でも民主労総仁川支部の執行部10名と永宗ハヌル都市でスト中の建設機械支部の組合員60名が午前8時55分からインチョン空港近くの国立獣医科学検疫院仁川支院永宗係留場の正門前で封鎖闘争に入った。永宗係留場内の倉庫には航空機を通して搬有されホテルなどに供給される米国産牛肉1862㎏が保管されている。
　民主労総はこの日から来月24日まで京仁冷蔵など京畿道広州地域の6つの冷凍倉庫と利川ロジスオールインターナショナル冷凍倉庫の前で「BSE告示撤回および運送阻止大会」を開くため集会申告を出している。
　

韓国短信（08.6.26付)

（目次）
●「牛肉告示」に2万人がデモ
●「牛肉告示」強行、与党ハンナラ党内でも「性急すぎる」懸念
●李明博がG８で訪日！　韓国100万決起を引き継ぎ、6・29―7・6で迎え撃とう！
●ブッシュが7月初旬訪韓を延期。100万決起がブッシュを震え上がらせた！
●民主労総がG8に闘争団派遣
●李明博、新自由主義政策強行方針
●民主労総「告示即ゼネスト」から「ロウソク集中」に旋回
「米国産牛肉不買運動」も並行…来月2日ゼネストは「有効」

●「牛肉告示」に2万人がデモ
（以下ハンギョレ26日付より）

「告示撤回」2万人デモ…大量連行
政府、牛肉告示強行…26日発効
ソウル都心各所で市民―警察激烈衝突

　チョンウンチョン農林水産食品部長官が韓米牛肉追加交渉の結果を発表してから4日目の25日、米国産牛肉の新たな輸入衛生条件の告示（官報掲載）を依頼した。これに対し野党と市民社会団体が「国民に対する戦争宣言」だと強く反発し、「牛肉政局」がまたも分水嶺を迎えた。

　政府の牛肉告示強行方針に対し25日夜、再交渉を要求するソウル市民2万人が街頭に飛び出し、都心各所で激烈なデモを行った。プサンでは2千名が集まり政府を糾弾するなど、インチョン、テジョン、ウルサン、チュンチョンなど地方各地でもデモ。
　ソウル世宗路十字路には夜7時から市民が集まり、「告示強行を撤回せよ」「李明博は退陣せよ」と叫び青瓦台へのデモを試みた。警察は粉末消火器と放水などでこれを阻止し、夜通しデモ隊と激烈に対峙した。夜には2か所でデモ隊を歩道に追いつめ50名を連行。先立つ午後3時には景福宮駅前で開かれた「告示強行糾弾集会」に参加した市民と対策会議関係者47名を連行。これに抗議した民主労働党のイジョンヒ議員まで連行（深夜釈放）。12歳の小学生まで警察バスに押し込んだが、抗議を受けてすぐに釈放。

〔以下の報道については微妙な側面があるので、最後の記事も参考にしてください…訳者〕
　民主労総は、26日に政府が長官告示を強行したら直ちにゼネストを宣言する計画だと表明した。パクソンシク民主労総広報部長はまた、「26日から京畿道クァンジュやヨンインなど京畿地域12の冷凍倉庫前で産別組織集会を開き、冷凍倉庫ごとに100名以上の組合員を結集させ、米国産牛肉運送阻止に立つ」と表明。プサンでは26日午前9時から民主労総組合員がカンマン埠頭封鎖と1泊2日カンマン埠頭封鎖徹夜ろう城を行う方針。

●「牛肉告示」強行、与党ハンナラ党内でも「性急すぎる」懸念
（26日付ハンギョレ）

●李明博がG８で訪日！　韓国100万決起を引き継ぎ、6・29―7・6で迎え撃とう！
（以下聯合ニュース記事）

李大統領、来月の洞爺湖サミットの拡大会合に出席
【ソウル２５日聯合】青瓦台（大統領府）は２５日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が来月９日に日本での主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の拡大会合に出席する予定だと発表した。洞爺湖サミット議長国の日本の招きに応じたもので、韓国大統領が出席するのは初めてだと、李東官（イ・ドングァン）報道官は説明している。
　拡大会合の最大の議題は人類最大の懸案になりつつある気候変動問題で、李大統領は地球レベルで気候変動に対応する必要性と緊急性を強調する予定だ。特に、現在の危機を低炭素社会と新たな成長動力の機会ととらえ「緑色成長」の転機にするという現政権の政策基調を紹介すると同時に、１９９７年に採択された京都議定書以降の気候変動の枠組みなどについて意見を示す方針だ。
　李大統領は会合後のワーキング・ランチにも出席し、世界の主要リーダーらと原油高対策や食糧安保、国際金融市場の安定化、国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）達成など世界の経済懸案についても意見を交わす予定だ。
　また、李大統領は８日にはインドのシン首相、メキシコのカルデロン大統領とそれぞれ首脳会談を行う。９日の拡大会合後にはロシアのメドベージェフ大統領、米国のブッシュ大統領とも会談する。韓ロ首脳会談は就任後初めてで、エネルギー協力問題が主に話し合われる。韓米首脳会談は４月に米国で開かれてから今回が２回目で、北朝鮮核問題や韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期批准策、２１世紀の戦略的同盟関係を未来ビジョンとして具体化する問題などが集中的に話し合われることになりそうだ。特に米国産牛肉の輸入問題をめぐり両国関係に損傷がないよう、多様な対策を協議するものと伝えられた。

●ブッシュが7月初旬訪韓を延期。100万決起がブッシュを震え上がらせた！

（以下、聯合ニュース記事）
ブッシュ大統領が訪韓延期、サミットで韓米首脳会談
【ワシントン２４日聯合】ブッシュ米大統領が、来月初旬に日本で開催される主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の際に李明博（イ・ミョンバク）大統領と韓米首脳会談する。ホワイトハウスのペリノ報道官が２４日の定例会見で明らかにした。ブッシュ大統領はこれまで訪韓を希望する意向を示してきたが、今回はサミットだけに出席することになり、李大統領の４月の訪米に対するブッシュ大統領の韓国答礼訪問はひとまず７月以降に先送りされた。
　ペリノ報道官は、ブッシュ大統領が８月の北京五輪開幕式に出席する際に訪韓する可能性については「その可能性も排除できないが、確実に訪韓が実現するとは言えない」と答えた。
　約３カ月ぶりとなる韓米首脳会談では、北朝鮮核問題や韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准問題、米国産牛肉追加交渉以降の対策といった両国の懸案からテロとの戦い、地球温暖化などグローバルイシューに至るまで幅広い議題が話し合われる見通しだ。

●民主労総がG8に闘争団派遣
（以下毎日労働ニュース25日付より）

民主労総G8首脳会談に闘争団派遣
7月4～8日…「FTA推進戦略暴露」

　24日、民主労総は、「G8首脳会談の期間に合わせて7月4日から8日まで、ホヨング副委員長を団長に8名の闘争団を送る」と表明した。
　民主労総は「米国とＥＵ、日本などから成るG8の核心国家の二国間ＦＴＡ推進戦略を暴露・対応し、アジアの労働・社会運動陣営との連帯強化、韓米ＦＴＡ阻止に向けた日本労組との共同対応に向けて闘争団を派遣する」と説明。
　闘争団は日本現地でカナダ・米国労総とともにＦＴＡ対応戦略ワークショップを開催する予定で、「G8に挑戦するアジア民衆の声フォーラム」「貿易と気候変化討論会」などに参加する。また現地日本の労働界とともに毎日大規模集会を開催する。
　今年のG8ではＦＴＡを含む経済・貿易政策、気候変化、対テロ戦争と非核化などが公式議題となる。また李明博大統領が首脳会談に招請される可能性もあるという。

●李明博、新自由主義政策強行方針
（以下聯合ニュースより）

青瓦台「改革後退はない」、優先課題順に推進方針
【ソウル２５日聯合】青瓦台（大統領府）は２５日、公営企業の民営化や規制緩和など各種改革を円滑に進めるため、改革の優先順を決め、急ぐ懸案から段階的に施行することを決めた。李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の首席秘書官会議で決まった方針。
　李東官（イ・ドングァン）報道官は会議後、「最近は一部で、政府の国政運営基調が改革から安定へと変わったのではないかという報道が出ているが、改革課題を一度に推し進めるのは無理で負担が伴うため、戦略的に優先課題を定め緻密（ちみつ）に推進することにした」と説明した。また「改革の後退はあり得ない」とも強調した。

　これは、米国産牛肉問題やキャンドルデモなどで新政権が当初約束した改革推進力を喪失しつつあるのでないかとの懸念が出ていることに、一線を引くものとみられる。

●民主労総「告示即ゼネスト」から「ロウソク集中」に旋回
「米国産牛肉不買運動」も並行…来月2日ゼネストは「有効」
（ハンギョレ26日付）

　民主労総（イソッケン委員長）が25日、政府が米国産牛肉輸入衛生上件の長官告示を強行したら直ちにゼネストに突入するとの計画を白紙化し、背景が注目されている。
　民主労総がこうした決定をくだしたのは、なによりもスト動力の不在と追加交渉以降急速に鎮静局面に入っている「牛肉民心」など内外的な要因を冷静に判断した結果と見られる。
　民主労総はそれに代えて「ロウソク」にさらに集中し、来月2日のゼネストに全力を結集させたのち、産別リレーストで夏闘政局を主導してゆく方向で戦略をまとめた。
　また、ストとは別途に傘下組織を動員し、病院と学校の牛肉給食を拒否し、市民を対象に米国産牛肉不買運動を組織的に展開する方針。

◇告示即ゼネストは「なかったこと」に＝民主労総は26日のゼネストの代わりに米国産牛肉が保管されている全国14か所の冷凍倉庫で運送阻止に立つとの方針だが、これも「形式的」レベルにとどまる見通し。
　民主労総が告示即ゼネスト計画を撤回したのは、何よりもスト動力が絶対的に不足しているとの状況認識によるものと思われる。
　6月10～14日に実施したゼネスト賛否投票で70％台の賛成率が出たが、参加労組と組合員が政治ストの不法性を極度に負担に感じる中、賛成率のみを信じてゼネストを強行するには危険が大きいとの判断とみられる。
　主力部隊の金属労組をはじめとした産別労組が現在、来月2日に予定されたゼネスト日程に合わせるため、合法性を得る「賃金・団体協約スト」賛否投票を行っていることもこうした脈絡だ。
　指導部が「野球ゲーム論」を展開し、1番バッターとして立てた貨物連帯はすでに現場に復帰し、建設機械分科のストは波及力が制限的だ。さらに、強力な火力を誇ってきたヒョンデ自動車では、これ以上先頭に立たないという「下克上」すら感知されている。
　加えて、米国産牛肉に対する追加交渉の結果が発表されて以降、民心が急速に鎮静する兆しを見せる中、「告示即ゼネスト」は、捨てざるを得ないカードとなったという指摘だ。
　民主労総はだが、「ロウソク民心」の火種を最大限活かしつつ、保健医療労組と公務員労組を動員し、病院や学校などの牛肉給食を拒否し、大衆を対象に米国産牛肉不買運動を繰り広げるなど産別と組合員が結合した「消費者運動」は引き続き展開する計画。

◇今後の闘争は「ロウソクにさらに集中」＝民主労総は来月2日の「牛肉ゼネスト」を通して全国の作業上の門を閉めるというこれまでの方針はそのまま維持している。その中で牛肉民心を背負うためにロウソクにさらに集中する方向に戦術的方向を変えた。
　民主労総はまず官報掲載日である26日に京畿道キフンの江東冷蔵などを中心に米国産牛肉運送阻止に入る。クァンジュ（広州）の京仁冷蔵では「人間の鎖」闘争を展開する。
　同日、保健労働者6千名（民主労総推計）は、「BSE牛肉阻止」と「医療営利化政策完全廃棄」を訴え上京闘争に入り、夜のロウソク集会に参加する。
　また、27日には公共運輸連盟所属の1万人とタクシー労働者2千人、28日は公務員労働者1万人が総力決意大会を行い、ロウソクに合流する計画。
　民主労総はこうした形で夏闘とロウソクを積極的に結びつける作戦を駆使し、来月2日の一日ストに続き、3～5日、総力闘争を展開したのち、7日から「産別リレースト」に入る。
　産別の中では15万人の組合員を率いる金属労組が20日、中央労働委員会に争議調整申請を行い、本格的なスト手順を踏んでいる。
　金属労組は支部別に27日まで争議行為賛否投票を実施し、10日間の調整期間が過ぎる来月1日からいつでも合法的なストに突入できる。
　金属労組に次ぐ14万4千人規模の鉄道と地下鉄、発電、ガスなど国民生活に直結する事業場を有する公共運輸連盟も、後に続く準備を進めている。
　今年の夏闘は、組合員は3万8千人にとどまるものの組織力が強力な保健医療労組が隊列の最後を飾る見通し。
　保健医療労組は去る18日、全国支部長会議の場で、来月7日に調整を申請し、23日にゼネストに突入するとの闘争日程を確定した。