鉄道現場「どれだけ残忍な暴力か」

【インタビュー】鉄道現場「どれだけ残忍な暴力か」
　鉄道労組・ユンデヨン組合員「鉄道私有化、必ず阻む」

　民主労総機関紙「労働と世界」2009年12月24日付

　「ヘルメットにチョッキ一つ…それでも線路に立つ」。電車と電車、そして機関車の間、安全運行のために誰かは命をかけて働かなくてはならない。「質屋に入れられた命」。安全はこうして今日も線路の上に続く。

　雨が降ろうと雪が降ろうと、市民の足である電車が安全に運行されるには多くの人たちの苦労と犠牲が必要だ。誰かは寝ている子供の顔をあとにして夜に家を出なければならず、誰かは感電と衝突の危険を押して鉄路を行き来しなければならない。
　ユンデヨン氏（42才）もその一人だ。ユン氏は首都圏の電車運行のための電気施設を維持補修する鉄道労働者だ。
　1995年8月に入社し、今年で15年目だ。この数年間、鉄道現場には新規採用がなかった。最近5千人を超す人員削減でもまだ足りず、公社は交渉中に労働協約の破棄を通報した。
　「生存権を守るための正当な合法闘争をあげつらい『月給を1、2銭多くとろうとする満腹スト』という悪質なネット書き込みを見ると本当に腹が立ちます」
　ユン組合員は昨年、労使合意に違反した公社側に抗って解任された。再び現場に戻ったが、労働者から生存権を奪うことがどんなに残忍な暴力であるかが骨身にしみた。
　「天下り社長に反対するなど公社側の誤りに反旗を翻したという理由で解雇された仲間は多い」と語るユン組合員は、鉄道現場あちこちに残る傷を思い浮かべる。
　暮らしについてたずねるとユン組合員は、「飯は食っている」と苦笑する。夫人は6か月前から保育園の先生として働いている。家賃も借金で払っている上、子供たちの塾の費用や保育園の保育費まで夫の月給では厳しいという。
　「鉄道労働者も同じ国民」だというユン組合員。「さしあたっては誤解されるかも知れないが、結局われわれが正しかったということを国民は分かってくれるだろう」というのが彼の信念だ。国民に対し「いつも助言と愛情を持って見守ってほしい」と付け加える。
　ユン組合員は、組織された労働者にも慎重な注文を忘れなかった。「10～20年、多くの先輩烈士たちが命まで捧げてやっと勝ち取ったものを一夜にして失うことはできない」とし、「民主労総をはじめ進歩陣営も、力を合わせてしっかりと準備し、世の中を変えよう」と語った。
　合法ストの最中も公企業の労働者として国民への影響が気になったというユンデヨン組合員。国家基幹産業である鉄道で働くことを誇りに思い、鉄道私有化を必ず阻むという彼こそ、この時代の本物の労働者だ。（ホンミリ記者）

「鉄道旅客・貨物会計分離、分割民営化の前段階」

「鉄道旅客・貨物会計分離、分割民営化の前段階」
「オゴンホ社会公共研究所研究室長が主張…「鉄道赤字は政府政策の問題」

　国土海洋部が鉄道ストライキを理由に鉄道競争体制の導入を検討すると明らかにした中、イミョンバク政府の「鉄道先進化政策の問題点」についての討論会が開かれ、関心を集めた。
　9日、国会貴賓食堂においてイジョンヒ民主労働党議員室の主催で開かれた討論会の場でオゴンホ社会公共研究所研究室長は、「韓国鉄道公社が最近、旅客・貨物など事業単位別の会計分離を通した責任経営体制を強化している」とし、「鉄道運営部門の分割民営化に向けた事前準備段階」だと主張した。
　政府は昨年、「鉄道先進化政策」を通して、2010年までに営業赤字を50％水準に縮小できなければ民営化を推進すると明らかにしている。2005年の公社への転換以降、毎年５千億ウォンから７千億ウォンの営業赤字が発生している状況だ。
　政府は、鉄道赤字の最大の原因を、過度な人件費比重のためだと主張している。チョン長官は、「鉄道公社が儲ける金の半分以上の57％近くが人件費に支出される」と明らかにしたことがある。
　だが事実は異なる。オ研究室長は、「人件費の比重は対売上額比率ではなく対費用比率で算出しなければならない」とし、「昨年基準の人件費は営業費用の43.4％、総費用の33.2％水準」と指摘した。
　労働生産性も他の先進国と比較して決してひけをとらない。世界鉄道協会2006年統計年鑑によれば、韓国の鉄道１人当り輸送量は1.38であるのに比べてフランスは0.73、ドイツは0.75だ。日本(1.73)より低いが、ヨーロッパよりは高い。
　オ研究室長は、「鉄道の赤字は政策に起因する」として、「昨年政府が支給していない公共サービス負担（PSO）補償額と線路使用料を合わせれば7千840億ウォンで、営業赤字と釣り合う水準”と説明した。したがって、PSO補償の現実化と線路使用料の過大負担など政府政策からもたらされる赤字問題を解消せずには2010年まで営業赤字を半分に減らしにくい条件だ。
　オ研究室長は、「公社は、5115人の人員削減を中心に激しい構造調整を推進しているが、政府は、営業赤字の解消が生ぬるいという理由で結局は民営化に向けた手順を踏むだろう」と懸念した。今回の鉄道ストライキを不法だと規定し、イミョンバク大統領まで出てきて「適当に妥協するな」と主張した背景には、このように民営化を目的とした鉄道先進化政策を推進するためのものという説明だ。
　オ研究室長は、「公共性と労使関係正常化のための社会的努力が必要だ」とし、「市民社会団体と連帯して穏やかな日常活動を展開すること」を鉄道労組に注文した。

・記事入力:2009-12-09 05:47:51
・最終アップデート:2009-12-10 11:36:46
(c)民衆の声

金属労組双龍車支部、組織整備に「拍車」

金属労組双龍車支部、組織整備に「拍車」
24～28日役員選挙1次投票

　金属労組サンヨン自動車支部(支部長職務代行パク・クムソク)が、77日間にわたって行われたストライキの後遺症を振りはらい組織整備に乗り出す。
　8日、金属労組によると、支部は今月中に3期役員選挙を実施し、組織の体系を固める計画だ。民主労総を脱退した企業別労組の双龍車労組と金属労組双龍車支部が別個に活動することになる。支部は21日まで役員選挙候補者登録を受け付け、24～28日の1次投票に続き、30日に2次投票を実施する。
　支部は、選挙人名簿の作成をはじめ、組織復元と組合員権利問題などを明確にするため15日までに金属労組に組合費を納付する。役員選挙が終われば組合員間の結束力を高めるために「双車（サンチャ）の日」文化行事を行う予定だ。
　安定した支部活動のための支部事務室設置も推進される。
労働部や地方自治体などに事務室提供の協力要請をし、うまくいかなかった場合、独自に事務室を賃借りする計画だ。
各種損害賠償・仮差押さえや罰金などは金属労組と共同対応することとした。
　中国・上海自動車の双龍車技術流出に対する支部レベルの告訴・告発も本格化する。支部は投機資本監視センターなどと共に技術流出の経営責任者を対象に法的対応を準備中だ。

・記事入力:2009-12-08 04:24:24 ・最終アップデート:2009-12-09 09:38:37
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