統一地方選の前半戦を受け、読売新聞社は、４７都道府県知事を対象にアンケート調査を実施した。
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２００８年をピークに減少期に入った日本の人口について、２７人が「今現在、深刻な問題だ」、１８人が「将来、深刻な問題になる」と答え、計４５人が深刻な問題と受け止めていることが明らかになった。
鹿児島県は無回答で、東京都の舛添要一氏だけが「深刻な問題とは思っていない」とした。
調査は今回の１０道県知事選の主な候補と、選挙のなかった３７都府県の知事を対象に聞き取りか書面で実施し、全員から回答を得た。
人口が減少する日本の将来について不安だと思うこと（複数回答）は「年金や医療費などの社会保障の負担が重くなる」が４４人と最も多く、「社会全体の活力が失われる」の４３人、「労働力が減り経済活動が停滞する」の３９人、「過疎化が深刻になる」の３８人などが続いた。
2015年04月13日
22時33分
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