低迷する若い世代の投票率を上げようと、福井県選挙管理委員会が啓発活動に知恵を絞っている。
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選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを目指す公職選挙法の改正論議も見据え、様々な作戦で政治や、１２日投開票の知事選・県議選への関心を高めたい考えだ。
福井市学園の福井工大の食堂で２日、学生たちが昼食を食べていた。
手元には「生かそうよ
あなたの一票
福井のために」「投票日に予定のある方は、期日前投票ができます！」と書かれた割り箸の袋。
工学部の４年生２人は「１２日が投票日なんだって」「行ってみようかな」などと話し合った。
同大学の食堂ではプラスチック製の箸を使っているが、選挙期間中はこの割り箸に切り替えた。
県選管が２０万膳を作成。
同大学を含む県内４大学の食堂や売店のほか、若者の弁当購入者が多いコンビニエンスストア３１３店舗、企業の２４社に協力を求めている。
昨年１２月の衆院選で、県内小選挙区の投票率は５０・００％（全国平均５２・６６％）と戦後最低を記録した。
年代別の抽出調査でみると、２０歳代は最も低い３２・０８％で、最も高い７０歳代の６６・８４％の半分以下だった。
若者の投票率向上は急務だ。
県選管が２００５年に結成した「明るい選挙推進青年活動隊（ＣＥＰＴ（セプト））」には現在、学生や若手社会人など２０人が所属する。
若者自身が選挙に参加し、同世代の関心を集めようと、３月２７日には隊員２人が一日選挙管理委員の委嘱を受け、知事選候補者の事務所に出向いて選挙ルールを守るよう呼びかけた。
翌２８日にも、２人が坂井市の期日前投票所で立会人を体験した。
立会人は、投票が公正に行われているかどうかを監視する重要な役割。
会社員女性（２７）は「人口減少社会にある中、数十年後の県の姿に責任を持つのは私たち若者。
県政の行方を決める選挙に１票を投じよう」と話し、セプト代表の県立大３年女子（２１）も「たかが１票、されど１票。
白票でもいい。
意思表示のために投票して」と真剣な表情を見せた。
セプトのフェイスブックでは、投票日までの日数を手書きした紙を持つ学生らの写真が毎日更新され、選挙の機運を盛り上げようとしている。
県選管の担当者は「選挙は若者の意見が県や市町の施策に反映される可能性を持つ大事な機会。
ぜひ投票に行ってほしい」と若者らの積極的な投票を期待する。
（渡辺彩香、村上和史）
2015年04月05日
12時22分
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