参院選
民主党は１９日、夏の参院選のマニフェスト（公約）策定に向け、「マニフェスト企画委員会」の初会合を党本部で開いた。
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公約策定の期限を５月末と定めたほか、企画委に政策提言を行う三つの研究会の概要を固めた。
初会合には政府側委員長の仙谷国家戦略相、党側委員長の高嶋良充筆頭副幹事長らが出席。仙谷氏は冒頭のあいさつで、「政策論的にも困難で、利害調整も難しい作業になる。鳩山政権が国民の信頼をいただいて参院選を勝ち抜けるかどうか。このことが最も肝要だ」と述べた。
政策提言の研究会については、「国民生活研究会」（中野寛成会長）が社会保障、「成長・地域戦略研究会」（大畠章宏会長）が税制、「分権・規制改革研究会」（玄葉光一郎会長）が地方分権などを担当することとした。
民主党は昨年の衆院選の政権公約で、無駄遣い根絶などで２０１３年度には１６・８兆円の財源を確保し、子ども手当の満額支給（５・５兆円）などを実現すると明記した。しかし、政権交代後、財源の見通しが甘かったことが明らかになる中、財源不足が指摘される公約をどう見直すのかが焦点となる。
鳩山首相は１９日、首相官邸で記者団に、マニフェストに関し、「（衆院選後）国民の声がいろいろ聞こえてきている。新たな国民の声を大切に党でしっかり議論してもらう」と語った。
（2010年3月19日21時57分
読売新聞）
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