【北京＝佐伯聡士】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）は、中国で遺跡の盗掘にかかわる者が１０万人に達し、すでに産業化していると伝えた。
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政府系シンクタンクの社会科学院歴史研究所の専門家が同通信社に明らかにした。先に河南省で「曹操の墓」と基本的に確認された墓も盗掘被害に遭っており、専門家の間で、「盗掘産業」の規模の大きさ、被害実態の深刻さが懸念されている。
盗掘集団は分業化し、輸送専門の者もいるという。市場流通が速く、盗掘された文物は３日後には香港で売られてしまう。司法関係者が盗掘に関与している場合もあり、山西省の遺跡では、公安当局者が「公務執行」名義で盗掘に参加。逮捕されたが、懲役１年の刑にしかならなかった。公安当局が盗掘集団から文物を押収しても、地元に返却せず、売却されるケースもあるという。
この専門家は「文物は一度破壊されると永遠に再生できない。地方政府はこの問題を重視すべきだ」と、摘発の徹底を求めている。
（2010年3月16日22時36分
読売新聞）
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