回復しつつある鯨資源と反捕鯨国の蠢動

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ザトウとミンク、「絶滅危惧種」から除外…捕鯨再開に弾み

　絶滅が危惧（きぐ）されていたザトウクジラやミンククジラの生息数の増加が確認されたとして、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、この２種を絶滅の懸念が少ないランク（低懸念種）に格下げすることがわかった。

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　調査捕鯨は現在、ミンククジラで行われ、ザトウクジラも今年秋から始まる。今回の格下げは、日本など商業捕鯨再開を目指す国にとっては、強力な援軍になる可能性はある。岩手県立大学総合政策学部の金子与止男教授は「クジラの生息状況を客観的に判断した結果だ。２種のクジラについては、反捕鯨論者の『クジラは絶滅の危機にある』との主張は根拠を失うだろう」と話している。

ザトウとミンク、「絶滅危惧種」から除外…捕鯨再開に弾み（2007年4月27日3時10分 読売新聞）
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絶滅が危惧されている鯨類のうち、ザトウクジラとミンククジラについては絶滅危惧種から低懸念種へランクを格下げすることが明らかになった。ミンククジラは今までのIWC総会等でもその生息数については回復傾向が見られるとして、日本が主張していた。生息数の回復により捕鯨論議にも影響が現れるかもしれない。完全に絶滅の危機から脱したと確認されたわけではなく、今後も捕獲制限は続くものと考えられる。

しかしながら、このような新しい絶滅の危険性に対する評価が出ても、捕鯨に対する風当たり、特にIWCでの扱いは以前捕鯨容認国とって厳しいものがある。というのはクロアチアが今年1月、キプロスが今年2月、IWCに加盟した。これらの国は捕鯨に反対している。そのため、IWC総会で反捕鯨国側が過半数を占め、捕鯨容認を主張する日本を始めとする国々が持ち始めた主導権を再び奪い返す可能性が出てきた（反捕鯨陣営に新たに２カ国　ＩＷＣ過半数占める可能性－山陽新聞　2007年4月29日－）。

どちらにしても、捕鯨問題はすでに複雑な政治問題と化しており、IWC総会で科学的見地基づき、客観的にクジラを海洋資源として利用する合意を得るということはほぼ不可能な状態にある。今後、必要なことは資源としてのクジラをいかに持続的に利用する方法について議論する場として、捕鯨容認国、反捕鯨国ともに位置づけしなおす必要があるのではないのだろうか？

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