再燃するか首都機能移転問題

首都機能移転という、国にとって重要な意味のある問題が表に出てきたのは、今から20年ほど前でした。

1990年（平成二年）11月7日に、衆参両院において「国会等の移転に関する決議」が行われたことで、本格的な議論へと動き出すための素地が作られたのです。

もちろん、それ以前からも首都機能を移転することに対する提案や議論はありましたが、この決議によって方向性が確かなものとなり、内閣総理大臣主催での有識者会議が開かれるようになったり、特別委員会が設置されました。

その後、この動きが法律としてまとめられ、公布施行されたのが1992年12月24日です。

ここでは、「国会等の移転に関する法律」の公布施行日時をもって、始源図としています。
以下、二つの画像で過去の大枠的な流れを整理しました。

・主に参考にさせて頂いたサイト

「国会等の移転ホームページ」（国土交通省）
（この中で、色々な有識者の意見が掲載されている「オンライン講演会」は読み応えがあります）

阪神大震災以後に法律が改正されて、それから2003年くらいまでは候補地をどこにするのか等の活発な議論もあったようです。ところが、2004年も暮れになる頃には事態も変わってきていたらしく、2005年の10月に開催された協議会を最後に、一連の流れはストップしてしまったようです。

しかし、5年前の日本の状況と、今とではもう随分違います。

特に東日本大震災を受けて、いま再び首都機能移転（三権＜立法・行政・司法＞等の機能移転）や副都心構想、あるいは政・財・官の分散を考える動きが再燃し始めているとも見聞きします。（「「首都機能移転」構想が再燃　東日本大震災機に関西へ？」「遅まきながら「東京脱出」を考え始めた日本企業」）

今後の日本のあり方を考える一つの参考として、今回のデータを活用して頂けたら幸いです。

【関連記事】（「電気のあり方を変えるには」の後半部）

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