No.158 ★ 中国版「百円の恋」大ヒットの裏側…国内の閉塞感加速でエンタメは“手に届く幸せ”にシフト

日刊ゲンダイ

2024年3月7日

オリジナル版は安藤サクラが熱演(C) 日刊ゲンダイ

　リメーク版の映画「百円の恋」が中国で大人気を博している。今年の旧正月シーズンの興行ランキングで1位、興行収入約27.24億元（約545億円）を超え、中国でリメークされた日本映画の最高興収記録を塗り替えたのだ。

　原作の映画「百円の恋」は、安藤サクラ（38）演じる中年にさしかかったニートの主人公が、ある日ボクシングを始めて、容姿も行動も変わり、人生が好転してゆく“プチサクセス”もの。中国のリメーク作では、ジャー・リン（41）が監督と主演を務めている。

　ぽっちゃりキャラだった彼女は1年間露出せず、映画公開とともに50キロの減量した姿で登場したことも一躍話題になった。中国人ジャーナリストの周来友氏は「ジャー・リンは21年の監督デビュー作で広く知られ、その後目立った露出がなかったために“あの人は今？”的な存在になっていました」としてこう続ける。

■閉塞感が広がっていることの表れ
「そうした自身の知名度を逆利用して、あえて1年間メディアに出ないことで作品の注目度を高めた戦略が功を奏しました。作品については中国国内に閉塞感が広がっていることの表れともいえます。

中高年世代は、日本の昭和と同じく、頑張ればそれなりの成果を得られましたが、長らく続いたコロナは政府の方針で一方的にロックダウンし、おかげで貯金も果ててしまった。そんな中、国全体は変わらないけれど、自分が努力すれば手に入れられる“手に届く幸せ”が共感を呼んだのだと思います。

ヒロインの恋は実っても結婚する気がないところも今どき。中国はいまだマンション、マイカー、貯金がなければ結婚できない。さらに子供ができても教育費が高額で、家のローンと教育費がかさみ、余裕のない未来しか描けないので、“結婚しなくてもいい”という風潮になっています。リメーク作ではそういった中国のリアルな選択も描き、夢が描けなくなった中国に刺さる作品になっているのです」

　時代の閉塞感は日本から中国へ。「ダイナミック」で「夢がある」作品が好まれてきた中国エンタメの趣向も変わりつつあるようだ。

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No.157 ★ 中国で今まで見られなかった動き 不振の新興企業に「スムーズな吸収合併」求める提言を習近平は聞き入れるのか

MAG2NEWS (by 『CHINA CASE』)

2024年3月6日

昨今、景気の悪化がたびたび報じられる中国。その波は新興企業をも容赦なく襲い、現在もとあるスマートカーのスタートアップ企業が倒産寸前にまで追い込まれているといいます。そんな中国で、これまでになかった動きが見られ始めたと伝えているのは、日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』。今回の記事では、中国自動車業界のご意見番による提言内容を紹介しています。

倒産寸前の新興企業も。自動車業界のご意見番が中国政府に求めること

インテリジェント・ヴィークル（IV）ブランド「高合（HiPhi）」を展開するスマートカー分野のスタートアップ華人運通（Human Horizons）が倒産に向かっている件について、中国では今まで見られなかった動きがある。

中国新興の没落は珍しくないが、その課題が深く掘り下げられ、その対応を国として取り組むべきだ、との提言が出ている。

経営不振のメーカーを健全かつ柔軟に同業他社が吸収合併できるようなメカニズムを構築、社会的ロスを予防しよう、というもの。

中国自動車業界のご意見番が提言した内容

提言者は、中国新興メーカー理想（Lixiang）ファウンダーの李想CEO。

「経営不振の会社を吸収合併することによる社会的ロスを10とすると、経営不振で倒産した際の社会的ロスは100だ」

「米国ビッグ3（フォード、GM、クライスラー）も過去100年、熾烈な競争や吸収合併を通じて今の状態になっている」

などと指摘。

自身も新興でありリスクがある状態と言えなくはない李CEOだが、2023年の急躍進、2024年も急成長継続に自信をのぞかせているだけに、何やら中国自動車業界のご意見番にもなりつつある。

ようやく指摘された「ごくごく当たり前」の問題

今までも中国では自動車メーカーの倒産は珍しくないが、今回、以上の提言を踏まえて、メーカーが本当に倒産した場合、工場やその生産能力が放置される、従業員への給料未払いが発生する、販売店やユーザーが見捨てられる、というごく当たり前の問題が指摘されている。

特に興味深いのは、従来ガソリンメーカーの場合、多くがそれらの株主がしっかりしており、倒産・撤退したとしてあまり問題はないが、新興や新エネルギー車（NEV）専業メーカーの場合、今までの蓄積や後ろ盾がない分、倒産後の問題が悲惨、との分析が行われていること。

例として、広汽集団と合弁していたフィアットや三菱自動車はそれぞれ中国撤退を決断したが、その生産能力や従業員の就業は広汽集団に引き継がれ、ユーザーのサポートも広汽集団傘下の販売店で実施されており、撤退によりもたらされる混乱を最小限に防いだ。

過去には北京ヒョンデの工場を再利用の実績も

生産能力余剰が課題となっていた北京ヒョンデの北京工場を接収して再利用した実績のあるLixiangの李CEOは、「国が主体となって、自動車企業の合併や買収の体系、メカニズムを整備、その中には生産ライセンスの問題を含め、検討されるべきだ」とした。

出典： https://auto.gasgoo.com/news/202402/22I70383256C108.shtml

※CHINA CASEは株式会社NMSの商標です。

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No.156 ★ 「中国に1万店」目指すローソン、北部や地方進出を加速 山東省済南市に1号店 36Kr Japan

36Kr Japan

2024年3月6日

コンビニ大手のローソンは2月22日、中国山東省済南市に山東本部を設立すると発表した。

ローソンが日本のコンビニとして中国に初めて出店してから18年が過ぎた。しかし、中国北部での店舗展開は遅々として進まず、2023年6月になってようやく遼寧省丹東市で13店舗を同時に開業した。

中国北部や地方都市での展開を急いでいるのは、ローソンが中国事業拡大を加速するという意志の表れだ。中国北部は南部に比べるとコンビニの普及率が低いため、ローソンが店舗網を拡大する余地が残されている。中国メディアによると、ローソンは今後数年で山東省に1000店舗の出店を計画しており、3月中には地元小売大手「宜快宜慢」と協力し、済南市に省内1号店を開店する予定だという。

ローソンは現在、中国で16の省・直轄市で6000店以上を展開している。業界団体の中国連鎖経営協会（CCFA）が発表した2022年のコンビニ店舗数ランキングでは、ローソンは5位にランクインし、外資系コンビニではトップだった。

ここ数年、ローソンは中国でのシェア拡大を重要な目標のひとつに掲げてきた。2020年には、25年までに中国で1万店舗を展開する計画を明らかにしている。中国の住宅地ではこのところ、各種小売店が激しい競争を繰り広げており、コンビニチェーン各社は業績の伸び悩みに苦しんでいる。店舗網を縮小する企業も多いなか、ローソンは比較的緩やかなフランチャイズモデルによって店舗網拡大を加速している。

※アイキャッチ写真：上海市にあるローソン＠Unsplash_Marko Sun

（36Kr Japan編集部）

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