朝日新聞
2024年3月9日
北京で2024年3月9日、記者会見する倪虹住宅都市農村建設相=斎藤徳彦撮影
中国政府で不動産政策を担う倪虹住宅都市農村建設相が9日、開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、債務問題が懸念される不動産企業について「破産すべきは破産する」と発言した。問題企業について、政府による過度の救済措置はとらないとの姿勢を明らかにした。
会見で倪氏は「債務超過が深刻で、経営能力を失っている不動産企業は法と市場のルールに従い、破産するべきは破産し、再編するべきは再編する」と述べた。中国では巨額の債務超過に陥った中国恒大集団の問題などが長引き、経済全体への懸念が広がっている。こうした問題企業にも政府が支援する、との期待を戒めようとした可能性がある。
一方で、会見では「不動産企業の合理的な資金需要を支援する」とも述べた。経営が破綻（はたん）していない企業に対しては、目下の懸案となっている資金繰りを助ける姿勢を示し、市場を安心させたい考えだ。
（北京=斎藤徳彦）
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共同通信
2024年3月9日
大亜湾原発＝2019年8月、中国広東省深セン市（新華社＝共同）
【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。
福島第1原発処理水のトリチウム放出計画量を超えていた中国原発
中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。
公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。
浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。
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