日本チェス協会に関する

件名：
日本チェス協会の問題点をつくHPの紹介
差出人：
Ｍｉｔｓさん
送信日時
2005/11/22 01:32
ML.NO
[chesskobe:0818]
本文：

アンチJCAと思われる方が、HPを作って抗議されている様なので一応紹介いたします。
　現在消えていますが、数ヶ月前に出てから一度消えて、再びアップしていたようなので、無責任とは思いますが主張を放棄した訳ではないと思われます。

http://resistance.syuriken.jp/

日本チェス協会及び日本チェス協会事業部に関する覚え書き
　日本チェス協会（以下「協会」と略す）は国内法的には法人登記されていないため、普通に考えれば任意団体ということになる。
しかしながら会則を読むと、全ての業務を日本チェス協会事業部（以下「事業部」と略す）なるものに移管している。従って、協会の事業実体は事業部にあることになる。実際、会員に送られてくる振込用紙の名義は協会ではなく、事業部となっている。この事業部とは何なのか。会則には「KK日本チェス協会事業部」「独立した企業体」とある。しかし、法務局で調べたところ、同名の法人は
現在も過去にも存在しなかった。おそらく、このような事実が明るみに出たときの逃げ道として、株式会社ではなく「KK」などと言う奇妙な記載をしたのであろう。だとしても、そもそも法人ではないのだから企業体ではない。従って、これは虚偽の記載である。
事業部は法人ではない、となれば個人事業である。その個人とは誰か。事業部代表にほかならない。

　任意団体は本来、その構成員の公益を図らなければいけない存在である。それには、構成員の代表者から構成される理事会などに
より、多数決原則に基づく民主的な運営が行われなければならない。にも係わらず協会は、会員の信任を得る手続きを踏んでいない
会長が独断により、全ての業務を事業部という一個人に移管している。そしてその一個人が、その意思のみにより入会金や年会費な
どを運用している。監査も行われなければ、会計報告も行われない。協会をその名のとおり任意団体と認識するのであれば、これは横領ではないか。或いは、個人事業であるものをあたかも任意団体たる競技団体のごとく見せかけて会員を集めているのであれば、詐欺と言えるのではないか。さらに問題なのは、日本国内において唯一FIDEの承認を受けているのを良いことに、意に沿わない会員を除名しFIDEのリストから削除するような行為を続けていることである。これらの行為も、民主的な手続きを経たものではない。このようなものをいつまでも野放しにしておくことは、日本のチェス界にとって大きなマイナスでしかないのではないだろうか。

　なお、最近、事業部代表の名義をある方に替えたようであるが、以上の問題に関して本質的な影響を及ぼすものではない。

＊任意団体＝法人格のない社団、詳しくは権利能力なき社団（Wikipedia）を参照のこと。
（2005.10.27）