昨日の記事「民主党は日本の全女性を敵に回したいの？」を書くために、
民主党の政策集「ＩＮＤＥＸ2009」を初めて読みました。まだごく一部しか
読んでいない中でも感じる事・・
それは、1つ1つは尤もらしい事、弱者の味方であるかのような政策に
見えますが、底に流れるものは、まさに中川昭一先生が危惧されていた
ように「取締り国家」を作る為の布石、機関、制度です。
昨日のブログに書いたことに対しては、それでも多くの女性は、こう思う
でしょう。「彼（主人）は絶対大丈夫」「例え遊びでも…避妊はするに決
まっているから、そんな心配は要らない」
勿論、そのような常識が通用するなら、心配する事など無い方が大半だと
思います。けれども、今の民主党を陰で支えている勢力は、そのような
常識、倫理観など持ち合わせていません、表の顔はともかくとして。
従軍慰安婦の問題を例にとってみます。この問題は既に政治的には解決
済みのはずであり、しかも何1つ証拠が無いというにも関わらず、民主党は
「本人が名乗りでれば出来るだけの事をしたい」などと、訳の分からない
事を言っているのです。
そういうキチガイ発言を平気でする人達が支配する政権です。つまり、隣国人が
訴えた事に対しては、証拠など要らないといっているに等しいのです。そして、
それをマスコミも叩けません。
「でも、個人のケースなら常識が通用する」と考えるのは甘すぎだとしか思え
ません。つまり、単なる知り合いの女性が、ある日突然「この子のお父さんは…」
と言いがかりをつけられたら、それでお終りという事も充分有りえると。
今の政権がいくつかの法案を通していった先に目指すのは、そういう国家としか
考えられません。「冗談じゃない！ＤＮＡ鑑定をしてくれ！」と言おうが「この女
性がそうだと言っているのだから間違いはない」と、犯罪者扱いされないとも
限りません。
昨日書いたように、人権擁護法案が待っています。どちらの側の人権を守る為の
法案なのでしょうか。
本当はこんな事を書いて、脅かしたりなんかしたくはありません。でも、まだ
これでも足りないのです。認知を強制され、財産を奪われる事を拒否した時に
何が待っているかです。
ここで、再び民主党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」の「法務」からの引用を紹介
します。よく読めば理解していただけるかも知れません。恐ろしい法案です。
人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の
救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係
条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権
規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
人権侵害と認められたら、国際機関に通報するという。さてその国際機関とは
いったい何なのか、全く記載されていません。この機関が良識に基づいて運営
されている機関であれば、当然記載されてしかるべきですが。
民主党都議の土屋敬之（たかゆき）氏のブログ記事
http://blog.goo.ne.jp/candy-cats7/e/29e588cecc466b646e751ec3c4d9330f
http://blog.goo.ne.jp/candy-cats7/e/1f5775e471b316d7dedbe7e8c04fca88
