愛媛 松山市、免職で職員名を公表

松山市、免職で職員名を公表

2014年06月10日

◇強制わいせつ、盗撮も明記

松山市は９日、職員への懲戒処分の基準を同日付で改正し、強制わいせつなどを新たに処分対象として明文化するとともに、免職処分にした職員の氏名を公表する、と発表した。

処分を強化することで、犯罪行為など不祥事の抑止効果を狙ったという。

市人事課などによると、２０１３年度以降、犯罪行為などを理由に職員や教諭ら１６人が懲戒処分を受け、そのうち６人が逮捕された。

職員の不祥事がやまない事態を受けて、同年８月から処分基準の見直し作業を行っていた。

今回の見直しで、従来は明文の規定がなかった強制わいせつや盗撮、ストーカー行為などの事案を追加し、最高で免職処分にすると定めた。

さらに、公金や公用物の紛失、酒酔いによる乱暴な言動などについて、最も厳しい処分を減給や戒告から停職に引き上げた。

恐喝未遂罪で地裁に有罪判決を受けた元松山市議に、元市職員が不正に個人情報を漏らした問題を鑑みて、個人情報の保護義務に違反した職員の処分を、減給から最高で免職に厳罰化した。

市は処分を受けた職員の氏名の公表基準も改正。

これまでは傷害や盗撮などの重大事案に限って公表していた氏名を、免職処分の場合は、不祥事の内容にかかわらず原則として公表することにした。

市人事課は「氏名が明かされることで、職員には社会的制裁が下される。厳罰化と合わせて、不祥事の撲滅につなげたい」としている。








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