２男性教諭懲戒免職／部費不正請求、セクハラ
2014/03/28 10:13
香川県教委は２７日、無資格の生徒にエアライフルを撃たせた高瀬高校ライフル射撃部顧問の男性教諭（４６）と、女子生徒にセクハラを行った高松市立中学校の
男性教諭（５２）の２人を懲戒免職処分にしたと発表した。
また、酒気帯び運転で人身事故を起こした丸亀市立小学校の男性教諭（５４）を停職１年、酒気帯び運転で摘発された丸亀市立中学校の男性教諭（２７）を停職６カ月の懲戒処分とした。
県教委によると、高瀬高の男性教諭は、昨年１０月の県新人大会で射撃資格のない１、２年生の部員数人に自分のエアライフルを撃たせたとして、今年２月に銃刀法違反の疑いで県警に書類送検された。
また、大会で審判員の数を水増し請求し旅費など約１７万円を不正に受け取ったほか、部活動費について、１１年度から１３年度までの間、必要のない２４２万円を保護者に請求し、
０９年度から１３年度までの間に３４３万円を不正に支出したことも判明した。
水増し請求したり、使途が不明の支出を計上したりしていた。
高松市立中の男性教諭は昨夏から秋ごろにかけ、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を使い、複数の女子生徒に、わいせつな画像や文章を複数回にわたって送るセクハラ行為を行った。
処分は昨年１２月１１日付。
県教委は「保護者の要望で公表を遅らせ、詳細の公表は控えた」としている。
丸亀市立小の男性教諭は、昨年５月に同市の県道でバイクに追突し５日間のけがを負わせた。
酒気帯び運転などの疑いで逮捕・起訴され、罰金８０万円の判決が確定した。
同市立中の男性教諭は今月、高松市の市道を運転中に酒気帯び運転で摘発され、罰金３０万円の略式命令を受けた。２人は２７日付で依願退職した。
このほか、人身事故を起こした善通寺市立中学校の女性教諭（４７）、スピード違反で摘発された坂出市立中学校の男性講師（２５）をそれぞれ戒告とする懲戒処分も行った。
また、県教委は２７日、児童や生徒を適切に指導できない指導力不足教員として、新たに小学校の４０代女性教諭１人を認定したと発表した。
４月から１年間、県教育センター（高松市西宝町）で研修を受ける。
これまでに指導力不足教員に認定された５５人のうち、３６人が復帰、１７人が退職。２人は病気による休職だったため、認定を取り消した。
教員懲戒最多の１７件 １３年度教育長、厳罰化を示唆
本年度に県教員に対して行った懲戒処分は、２７日発表の６件を含めて計１７件。
うち免職は５件に上り、処分数とともに過去３０年間で最多となった。
細松教育長は同日の会見で陳謝した上で、法令順守の指導や、処分の厳罰化による再発防止に努める考えを示した。
本年度の懲戒処分は免職５件、停職４件、減給３件、戒告５件。
うち免職は、今回発表の２件のほか、生徒へのわいせつ行為２件、盗撮未遂事案１件。
高瀬高ライフル射撃部の顧問の事案は生徒に大きな影響が及び、同部は現在休部中。
全国高校ライフル射撃部から６カ月間（昨年１２月３日～今年６月２日）の公式戦出場停止処分を受けたため、今夏の県高校総体に出場できなくなった。
懲戒処分は、０９年度の２件から１０年度７件、１１年度１１件、１２年度１２件と増え続けている。
県教委は日ごろから、教職員に対して交通法規の順守を指導したり、「わいせつ・セクハラ事例集」を作成し研修で活用するなどしてきたが、十分な効果は出ていない。
県教委は２７日、市町教委と県立学校に対して、交通法規の徹底順守と、生徒との間でＬＩＮＥやメールの私的なやりとりをしないよう通知した。
今後、ソーシャルネットワークの利用に関するガイドラインの作成も検討していく方針だ。
女子生徒の携帯にわいせつ画像…教諭を懲戒免職
香川県教委は２７日、県立高校の男性教諭（４６）と高松市立中学校の男性教諭（５２）を懲戒免職処分に、２人を停職処分としたと発表した。
今年度に懲戒処分された教職員は１７人でうち免職は５人となった。
いずれも過去３０年間で最多となった。
県教委によると、県立高校の教諭はライフル射撃部顧問で、昨年１０月の大会でエアライフルの競技者認定を受けていない部員数人に射撃させた。
これまで県高体連への旅費の不正請求や保護者らへの活動費の水増し請求もしており、「厳しく処分した」としている。
高松市立中学の男性教諭は昨夏から秋にかけ、複数の女子生徒の携帯電話にわいせつな文書や画像を送ったという。
市教委へ匿名の通報があり、発覚した。
また丸亀市立小学校の男性教諭は停職１２か月、丸亀市立中学校の男性教諭を同６か月とした。
２人は酒気帯び運転が発覚し、２７日付で依願退職した。
このほか交通事故や速度違反で摘発された２人を戒告とした。
県教委のまとめによると、今年度の懲戒処分は免職５人、停職４人、減給３人、戒告５人。
県教委は２７日に全公立校と市町教委に対し、再発防止を求める文書を通知した。
今後、学校現場での指針づくりも検討する。
細松英正教育長は、この日の記者会見で「すべての教職員に職責の重大さを自覚させ、全力を挙げて不祥事防止に努める」と述べた。
◇
県教委は２７日、小学校の４０歳代の女性教諭を児童への指導や保護者との意思疎通が不適切と認定し、４月から１年間、研修を受けさせると発表した。
（2014年3月28日）
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