飲酒が原因で10秒に1人死亡、WHOが警告

飲酒が原因で10秒に1人死亡、WHOが警告

2014年05月13日 08:21

【5月13日 AFP】

飲酒により世界中で年間330万人が死亡しており、その数は後天性免疫不全症候群（AIDS、エイズ）や結核、暴力による死者を上回っていると、世界保健機関（World Health Organization、WHO）が12日発表した。

WHOは、アルコール消費量が増加傾向にあると警告している。

これによると、酒気帯び運転や飲酒に起因する暴力・虐待に加え、多数の病気・障害を含めれば、世界の年間死者のうち20人に1人がアルコールが原因で死亡しているという。

WHOのメンタルヘルス・物質乱用部門を率いるシェカール・サクセナ（Shekhar Saxena）氏は、「これは言い換えれば、（アルコールにより）10秒に1人が亡くなっている計算になる」と指摘している。

WHOの報告によると、飲酒が原因の死者は2012年に約330万人に上り、これは世界全体の死者の5.9％（男性では7.6％、女性で4％）に相当するという。

ちなみにエイズによる死者は2.8％、結核は1.7％、暴力は0.9％となっている。

さらに飲酒は、肝硬変やがんといった健康被害200種類以上にも関係している。

また過度の飲酒により、結核や、エイズを引き起こすヒト免疫不全ウイルス（HIV）、肺炎といった感染症にもかかりやすくなるという。

アルコールに起因する死者の直接的な死因で最も多かったのは、心疾患と糖尿病で、全体の約3分の1を占めた。

また車での衝突などアルコール関連の事故は2番目に多く、死因の17.1％を占めていた。
http://www.afpbb.com/articles/-/3014744

 

 

 

 

 

 

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うつ病、若者の疾患と障害の最大要因 WHO報告

うつ病、若者の疾患と障害の最大要因 WHO報告

2014年05月15日 15:07

世界保健機関（World Health Organization、WHO）は14日、うつ病が若者の疾患と障害における最大の要因であるとの報告書を発表した。

報告書によると、若者の死因では自殺が3番目に多いという。

WHOは、10～19歳の各国の若者との直接面談および多くの調査論文をもとに報告書をまとめた。WHOの家族・女性・子どもの健康事務局のフラビア・ブストレオ（Flavia Bustreo）事務局補は
「世界は若者の健康に対して十分な注意を払っていない」とのコメントを発表した。

?一部の研究で、精神疾患を発症する人の約半数が14歳までに最初の症状を示すと指摘されたことを受け、報告書には「メンタルヘルスの問題がある若者に必要なケアを与えることができれば、
死亡や、その後の人生を通じた苦しみを予防することができる」と記された。

■死因トップ3は交通事故、エイズ、自殺

報告書はたばこやアルコール、薬物、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）、メンタルヘルス、栄養、性と生殖の健康、暴力など、多岐にわたる問題を調査した。

若者の疾患と障害の要因として、うつ病に次いで2番目に多かったのは交通事故だった。

また報告書によると、2012年に死亡した若者は全世界で推計130万人。

死因のトップ3は交通事故、後天性免疫不全症候群（エイズ、HIV/AIDS）、自殺だった。

交通事故による死亡の確率では、少年が少女の約3倍高かった。

一方、少女で最も高い死因は自殺で、出産に伴う合併症がそれに続いた。

HIVによる死者数は若者の間で増加しており、アフリカでは他の全ての年齢集団でHIV関連死が減少しているにもかかわらず、若者だけ増加していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3014980

 

 

 

 

 

 

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駅員への暴力 ６年連続２００件超え「酒に酔い」「理由なく突然」

駅員への暴力　６年連続２００件超え「酒に酔い」「理由なく突然」

日本民営鉄道協会は２９日、大手私鉄１６社の駅や電車で起きた駅員や乗務員への暴力行為が２０１３年度は２１８件だったと発表した。

１２年度より１３件減ったが、０８年度から６年連続で２００件を超えている。

発表によると、暴力を振るった客の６８％が飲酒していた。

駅員らが被害に遭ったきっかけは「理由なく突然に」が３０％、「酩酊（めいてい）者に近づいて」が２６％、「迷惑行為を注意して」が２３％だった。

プラットホームで駅員が乗客にからまれ、顔をかまれたケースもあった。

発生場所はホームが３８％、改札が２９％。

午後１０時から終電の間に４４％が起き、曜日別では土曜が１７％と最も多い。

客の年代別では３０代が２４％、４０代が２０％、６０代以上が１７％と続いた。

各社はホームに防犯カメラを設置するなどし、暴力行為の防止に取り組んでいる。
[ 2014年5月29日 17:04 ]

 

 

 

 

 

 

 

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駅ホームから転落事故、１２年度は２２３件 ６割は飲酒

駅ホームから転落事故、１２年度は２２３件　６割は飲酒

2014年5月17日6時0分

国交省によると、２０１２年度に駅ホームから転落した事故は全国で２２３件。

転落した６割が酒を飲んでいたというデータもある。

また、ＪＲ東日本によると、同年度にホームから転落し電車に接触した事故は８４件に上る。

それまでの５年間の平均は７３件。

０１年に新大久保駅で酒に酔ってホームから転落した男性を助けようとした韓国人留学生・李秀賢さん（当時２６歳）らが死亡した事故をきっかけに、駅構内の安全対策についての議論が高まった。

国交省によると、１日１０万人以上が利用する駅は全国で２４０あり、４４駅でホームドアが設置されている。

都内では、ＪＲ山手線で２９駅中２３駅で設置済みで、事故のあった新大久保駅でも昨年９月に設置した。

ホームドア設置は１駅で数億円の費用がかかるといい、人身事故の多い総武線や中央線などは検討中だという。

また、ＪＲ東日本の管内全１６８９の駅で、非常停止ボタンを設置しているのは１２年度末までに３８８駅。

カメラでホームの安全を確認する画像処理式転落探知装置の設置は、１３年度末までに新宿駅と品川駅のみ。








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酒後の遊泳、死亡率倍増＝昨年は４５人遭難－初の統計調査・海保

飲酒後の遊泳、死亡率倍増＝昨年は４５人遭難－初の統計調査・海保

遊泳中に溺れたり流されたりした人のうち、飲酒していた人が死亡・行方不明となる割合は、飲んでいない人のほぼ倍に達することが、海上保安庁のまとめで明らかになった。

沖縄県の海水浴場では既に海開きが始まっており、今後、海のレジャーが活発化する夏に向け、海保は巡回指導に力を入れる。

海保によると、２０１３年に海で遊泳中に溺れたり、岸に戻れなくなったりして救助を求めた人は２８４人で、前年より１５人減少。

うち死者・行方不明者は１０６人と７人増えた。

遭難者のうち飲酒者の数を初めて調査したところ、４５人が酒を飲んで遊泳していたことが判明。

うち死亡・不明となった人は６２％の２８人に上り、飲んでいなかった人の死亡・不明率（３３％）の倍近くだった。

日本水泳・水中運動学会の仙石泰雄・筑波大体育系助教によると、酒を飲んだ場合、アルコールが脳に作用して判断力や俊敏性を鈍らせるといい、
「水深が深くなったりしてとっさに動こうとしても、正しく反応できなくなる恐れがある」と分析した。

海保の担当者は、１３年以前は統計データがなく詳しい実態は不明としたが、「現場職員の印象では、飲酒による事故は増加傾向にある」と指摘。

今後、海水浴場などを巡回して、酒を飲んだら泳がないよう指導するなど、事故防止を呼び掛ける方針だ。
（2014/03/21-14:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014032100216





飲んだら泳ぐな　13年の水の事故、飲酒後３割

2014/3/22 12:57

2013年に遊泳中に死亡・行方不明になった人のうち、３割近くが飲酒後に事故に遭っていたことが22日までに海上保安庁の調べでわかった。

飲酒と事故の因果関係を調査したのは初めて。

酔って身体機能が低下した状態で海に入ると溺れる危険性が高まることから、同庁は海水浴場での巡回や注意喚起を強化する方針。

昨年発生したマリンレジャーによる死亡・行方不明者は280人と前年から８人（３％）増えた。

内訳で見ると、遊泳中が106人と７人（７％）増え、２年連続で前年を上回った。

遊泳中の死亡・行方不明者のうち、飲酒をしていたのは28人と全体の26％。

担当者は「マリンレジャーの事故と飲酒の因果関係が裏付けられた。今夏に向けて危険性を周知していきたい」としている。

遊泳中に、沖合に向かって高速の水流ができる「離岸流」にのまれた人も13人いた。

遊泳以外のマリンレジャーの事故では、釣りが111人で前年から10人（10％）増え、最も多かった。

サーフィン中は８人で前年比４人減少、スキューバダイビング中も17人で５人減った。

海保がまとめた昨年の船舶事故は2306隻と前年から２％増。内訳では、プレジャーボートが1012隻で前年比５％増え、全体の44％を占めた。

貨物船は269隻で16％減、漁船も646隻で0.8％減だった。

プレジャーボートの事故原因はエンジンなどの故障が215隻で最も多く、衝突が170隻。機器の整備不良や不十分な見張りが事故につながったケースが目立った。

事故を起こした操縦者は60代が29％で最も多く、50代が20％。

70代も10％を占めた。

海保の担当者は「操縦者の年齢が上がっている半面、長年の慣れや過信が漫然とした運転につながり事故を引き起こしているようだ」と指摘する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200H_S4A320C1CR0000/






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除染作業員宿舎、住民が反対 犯罪・トラブル急増で

除染作業員宿舎、住民が反対　犯罪・トラブル急増で

2013年12月18日06時53分

除染作業員宿舎の建設計画に、周辺住民が反対するケースが相次いでいる。

除染作業員をめぐる事件やトラブルが増え、住民に不安が広がっているためと見られている。

多くの除染現場は厳しい労働環境に置かれ、住民の要望への対応に作業員が苦労しているケースもある。

１１月中旬、福島県伊達市保原町であった除染作業員向け宿舎建設の説明会に、住民約３０人が集まった。

建設会社の計画によると、平屋のプレハブ宿舎（１棟２２５平方メートル）を６棟建設する。

作業員が３００人宿泊できる規模だ。

この集落の住民は約４００人。

「作業員が一気に３００人も増えたら、治安が心配だ」「建設で出る廃棄物が近くの沼に流れたら、田んぼが台無しになる」。

懸念が次々と出され、建設計画はストップしたままだ。

伊達市や県警の幹部によると、同市内の別の地区やほかの市町村でも、同様の建設計画に反対の動きが起きているという。

住民が抱く不安の背景には、一部の作業員らによる事件やトラブルの増加がある。

県警によると、これまでに摘発された除染作業員は１６１人。

特に今年は１３４人（１１月末現在）と、すでに昨年（２６人）の約５倍に急増している。

容疑別に見ると、ケンカや酒に酔って殴ったなど傷害が４７人、空き巣などの窃盗が４３人と大部分を占める。

１１月には、郡山市で兄妹３人を半日連れ回したとして未成年者略取誘拐容疑で作業員の男が逮捕された事件もあった。

除染事業が犯罪の温床になれば、復興の足かせにもなりかねない。

県警幹部は「暴力団員の関与を徹底的に排除するなど、犯罪はしっかりと取り締まっていく」と話す。
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170395.html







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女性の４割、依存症疑い 飲酒運転分析

女性の４割、依存症疑い　飲酒運転分析

2013年9月5日

ＮＰＯ法人「アルコール薬物問題全国市民協会（ＡＳＫ）」（東京都）が昨年度に全国で摘発された若者と女性の飲酒運転の傾向を分析し、まとめた。

若者は仲間と飲酒した後に運転し、一緒に飲んだ同乗者が死傷する事故が多発。

女性は四割でアルコール依存症が疑われた。

ＡＳＫは「教習所や学校、職場での啓発や対策強化が必要」と指摘する。

昨年四月から今年三月末までに発生し、報道された飲酒運転の事故や摘発の中で運転者が十代～二十五歳の七十九件と、運転者が女性の二十六件を抜き出し、分析した。

このうち、若者では三割近い二十二件で同乗者がおり、その多くが死亡したり、重傷を負ったりしていた。

昨年五月には横浜市で、とび職の二十代男性が運転する五人乗りの乗用車がガードレールに突き刺さり、後部座席の男性（２０）が死亡。

十八～二十歳の三人が重傷を負った。

とび職の男性は無免許で、自宅と車内で缶酎ハイを飲んでいた。

ほかに、投げ出された友人を放置して逃げたり、同乗の女性に身代わりをさせたりするなど悪質なケースが目立つ。

ＡＳＫの今成知美代表は「若者は仲間と盛り上がると、場のノリや空気を読むプレッシャーで一人では絶対にやらないこともしてしまう。イッキ飲みを断れず、急性アルコール中毒になる構図と同じ」と指摘。

運転も飲酒も初心者なため、アルコールで理性がまひし、動転したまま最悪の行動をとり、被害を広げる傾向にあると懸念する。

　　　　　◇

女性では異常な飲酒行動や大量飲酒、高い酩酊（めいてい）状態など依存症が疑われるケースが二十六件中十一件（４２％）に上った。

年代が高いほどその傾向は強くなり、四十代は五件中三件、五十代は六件中五件を占めた。

東京都葛飾区では昨年七月、育児休暇中の三十代の女性警察官が自宅で缶入りサワー数本を飲んだ後に車を運転し、軽乗用車に追突。

飲酒検査を求められたが、生後五カ月の長女を抱えて逃走し取り押さえられた。

検査で基準の六倍のアルコールを検出。

育児ストレスによる飲酒だった。

広島市では今年一月、保育園の調理員の五十代女性が酒を飲んでミニバイクを運転し、ガードレールに衝突。

前日夜から未明に、焼酎をコップ六杯ほど飲んでいた。

正午から午後五時までの事故が四件あり、四十代と五十代が二件ずつ。

子どもを乗せた飲酒運転も三十代で二件あった。

ＡＳＫによると、同じ量を飲んでも、体の小さな女性の方が男性よりもアルコールの血中濃度は高くなり、分解にも時間がかかるため、飲酒運転のリスクは高くなる。

アルコール摂取の基準となる「一単位」の量は酒類別に異なり（表参照）、ＡＳＫによると、一単位の分解に必要な時間の目安は個人差はあるが、男性は四時間、女性が五時間。

依存症になる期間も女性は男性の半分といい、今成代表は「女性ドライバーへの啓発や予防が必要」と話す。

◆基礎知識　教習所教科書に

飲酒運転の撲滅に向けて、教習所で使われる教科書でも、アルコールの基礎知識の記述を新たに設ける動きが広がっている。

中部日本自動車学校（名古屋市昭和区）を運営し、全国で使われる教科書の七割を出版する「トヨタ名古屋教育センター」（同）は近く、アルコールが体内にとどまる時間と、依存症を解説した参考資料を追加する予定。

ビールや日本酒、ワインなど酒類別の一単位の量を示した。

ビールの場合、一単位は五百ミリリットル（中瓶一本）で「三本飲めば、アルコールが体内に十二時間とどまり、次の日でも飲酒運転になることがある」などと具体的に示した。

同センターは「現場のインストラクターも教えやすいし、生徒もピンとくる」と話す。

東京法令出版（長野市）も同様の内容を追加。

イラストを使い、より見やすくしてある。
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2013090502000002.html








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広島市職員の１７６９人 飲酒運転の経験あると回答

広島市職員の１７６９人　飲酒運転の経験あると回答

広島市の職員のうち、全体の８パーセントにあたる１７６９人が、飲酒運転の経験があると回答したことが、市の調査でわかりました。

調査は、広島市が飲酒運転を防止するため、教職員を含むすべての職員、２万１８１７人を対象に、７月から８月にかけて、上司が個別面談する形で実施したものです。

その結果、全体の８・１パーセントにあたる１７６９人が、「アルコールが残っていると思いながら運転したことがある」と答えました。

このうち、聞き取り時期の早かった教職員を除く、１５７５人に運転時期を聞いたところ、１０年以上前と答えた職員が１２４７人いた一方で、２年以内と回答した職員が５６人いたということです。

飲酒運転した理由は、「酒が少量で大丈夫だと思った」が８９６人で最も多く、「行先がすぐ近くだった」が３６３人、「事故さえ起こさなければよい」が２４５人と続きました。
[2013.10.5 18:10]





広島市　全職員の８％が酒気帯び運転したと回答

広島市が７～８月、全職員を対象に、飲酒運転を防止するために個別面談した結果、全職員の８％が酒気帯び状態と自覚しながら運転したことがあると回答したことが５日、分かった。

同市によると、聞き取りは教職員を含む全職員２万１８１７人が対象で、飲酒後だけではなく、朝起きてから前日の酒が残っていると感じた状態も含む。

８・１％に当たる１７６９人が「アルコールが残っていると思いながら運転したことがある」と答えた。

１７６９人にはさらに複数回答で理由を聞いたところ、最も多かったのが「酒の量が少量だった」で８９６人。

「行き先がすぐ近くだった」（３６３人）、「事故さえ起こさなければよい」（２４５人）と続いた。

面談では処分はしないので正直に答えるように求めたが、同市人事課は「８％という数字は公務員として多いと受け止めざるを得ない。飲酒運転禁止の取り組みを徹底したい」としている。

また、同市が０８年、市税を滞納し、延滞金を払っていなかった同市佐伯区の女性（５７）の口座と間違えて、同市西区に住む同姓同名の別の女性の定期貯金口座を差し押さえていたこともこの日、分かった。
[ 2013年10月6日 06:00 ]









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ブラジル 麻薬常習者は全国３７万人＝クラック中毒が３分の１＝女性や未成年者でも深刻

【関連】
10代の若者を薬物使用へと誘うのはマリファナではなくアルコール
http://blog.goo.ne.jp/alcoholismgoo/e/c607839eb3067a01d9240081e997b5e9





・女性のクラック常習者に関しては、４４・５％が過去に性的虐待を受けており、さらに１０％が今回の取材の時点で妊娠中だったことがわかった。





ブラジル国内ニュース

ニッケイ新聞　２０１３年９月２１日

麻薬常習者は全国３７万人＝クラック中毒が３分の１＝女性や未成年者でも深刻＝法相は「対策変更なし」

全国の州都で行った麻薬常習者にかんする調査で、伯人の麻薬常習者は約３７万人で、うち３分の１がクラックによる中毒、１４％が未成年であることなどがわかった。

２０日付伯字紙が報じている。

今回の調査は法務省からの依頼により、オズワルド・クルス財団が２０１２年に行ったものだ。

調査は各州都でそれぞれ２万５千人の人に聞く形で行われた。

「麻薬常用者」という言葉は、半年で２５日以上麻薬を摂取した人に適用する。

それによると、伯国における麻薬常習者の数は約３７万人だという。

その内訳を地域別に見てみると、もっとも多いのが北東伯で、全体の３８・７％を占めている。

２番目は南東伯の２９・６％で、以下、中西伯（１３・３％）、南伯（９・７％）、北伯（８・６％）となっている。

また伯国における麻薬常習者の割合は、人口１千人につき２３人となっているが、その２３人中８人、つまり、３人につき１人がクラック中毒であることも明らかとなった。

そこでも北東伯は４３％と高いが、麻薬常習者人口はさして高くない南伯では、クラック常習者が麻薬常習者の５０％を占めているのも懸念材料だ。

さらに全国の麻薬常習者の１４％にあたる約５万人が未成年者で、その半分以上の２万８千人がクラックやそれに類似した薬物の中毒であることもわかった。

クラック常習者に関して詳しく見ていくと、全体の８０％が非白人で、６０・６％が独身、７８％が男性となっている。

また、４１・６％に逮捕歴があり、５５％が４年生から８年生のうちに学校を中退している。

また女性のクラック常習者に関しては、４４・５％が過去に性的虐待を受けており、さらに１０％が今回の取材の時点で妊娠中だったことがわかった。

クラック常習者の７８・９％は治療を希望しているが、調査が行われる前、３０日以内に精神科にかかった人は５％、セラピストにかかった人は７％と少なかった。

この結果を受け、ジョゼ・エドゥアルド・カルドーゾ法相は麻薬中毒対策を強化する必要があると答えたが、政府が現在行っている対策プログラム「クラックに打ち勝つのは可能」
のやり方は間違っていないと語った。

このプロジェクトでは、２０１２年から１４年の麻薬中毒対策には４０億レアルをあてているが、今日まで４０％にあたる１６億レアルしか費用が使われていない。

また、１２年１月に一斉取り締まりがはじまった聖市中央部ルス地区のクラコランジアでは、一時的に常用者が減っていたが、１年９カ月後の今は以前とかわらない数の
常用者たちが行き来し、軍警の前でも平気で麻薬を吸っている。

取り締まりはまだ続いているものの、軍警たちは以前のような乱暴な取り締まりが禁じられており、酒や煙草、麻薬類の常用者を扱うためのＣｒａｔｏｄは保健所の一つと変わらなくなってしまっている。











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胃の中でアルコール醸造、飲まないのに泥酔状態 米で症例

胃の中でアルコール醸造、飲まないのに泥酔状態　米で症例

2013.09.20 Fri posted at 17:50 JST

（ＣＮＮ） 胃の中で食品を発酵させてアルコールを醸造してしまう病気と診断された米国の男性の症例がこのほど、国際臨床学会誌に紹介された。

男性はまったく飲酒していなくても、呼気から異常に高い濃度のアルコールが検出されていたという。

テキサス州のパノラ大学などの研究チームによると、この病気と診断されたのはテキサス州に住む６１歳の男性。

過去５年の間、いつも酔ったような症状があり、看護師の妻が呼気検査をしたところ、アルコールを一切摂取していなくても、血中アルコール濃度が最も高い時で０．４％に達していた。

これは運転が認められる限界濃度の５倍の数値。

２００９年には１滴のアルコールも飲んでいないのに血中濃度が０．３７％に達し、病院の救急処置室に運ばれた。

しかし当時の医師たちは、男性が隠れて飲酒しているに違いないと判断した。

翌年になってようやく、胃腸の専門医で２４時間の経過観察や各種の検査を行った結果、男性の胃の中で食品が発酵していると診断された。

「胃の中で酵母が増殖し、糖をエタノールに変える発酵作用が起きていたと考えられる」と研究チームは解説する。

抗菌剤を投与して酵母の活動を抑えたところ、呼気からアルコールは検出されなくなった。

この病気は欧米ではあまり知られておらず、過去３０年で確認された患者は数えるほどしかいないという。

しかし研究チームは「失業や対人関係の悪化、さらには逮捕といった社会的問題にもつながりかねない」と警鐘を鳴らしている。

インドネシア ２１歳未満の飲酒禁止 店頭で年齢確認へ 州独自の規制検討

・首都圏では近年、飲酒運転による重大事故や、酔っぱらいによるけんかが刑事事件につながる事案が続発。

・毎年全国で少なくとも１万８千人が飲酒に関連する病気などで死亡しているという。





２１歳未満の飲酒禁止　店頭で年齢確認へ　州独自の規制検討　(2013年09月16日)
　
ジャカルタ特別州は２１歳未満の飲酒を禁止する方針を固め、州独自の規制の検討に入った。

アルコール飲料の販売業者に購入者の年齢を確認させ、違反者には罰則を科す。

飲酒運転による重大事故の発生が社会問題になる一方、最高裁が６月に飲酒年齢を定めた大統領令を無効としたことで、規制に空白が生じていた。　　　

アホック副知事が１３日、市民団体「飲酒反対運動」のファヒラ・イドリス代表（ファフミ・イドリス元工業相の娘）やインドネシア大学講師らと面談した後、州政府の方針を明らかにした。

州はアルコール飲料自体は禁止しないが、未成年が安易に入手できる状況を改善すると説明。

購入者の年齢を確認する制度を設け、２１歳未満に酒類を販売した事業者には警告を発し、複数回違反した場合は営業禁止処分とするなどの提案に賛意を示した。

未成年の急性アルコール中毒や飲酒運転による事故防止を図るのが狙いで、担当部局に内容の調査を指示。

規制内容は州知事令に盛り込むほか、州議会が政令案を策定する。

ファヒラ代表は、急増するコンビニなどでアルコール飲料が容易に入手できる環境になり、購入者の年齢も確認せず、販売されていることを問題視。

販売店に消費者の顔写真を記録させ、当局に報告するなどの手法も提言した。

「規制が施行された場合、『監視対象になる』ということを消費者に周知したい」と話し、副知事の方針を歓迎した。

中央政府は１９９７年の大統領令で、２５歳未満の飲酒を規制している。

しかし、酒類のラベルでは規制年齢を「２１歳未満」と表示することが定着するなど、規制は有名無実化していた。

加えて最高裁が６月、アルコールの濃度ごとに販売・提供場所を規定していたこの大統領令を「市民生活の秩序維持に資さない」として無効と判断。

中央政府による新たな規制の動きは進まず、各自治体の裁量に委ねられていた。

首都圏では近年、飲酒運転による重大事故や、酔っぱらいによるけんかが刑事事件につながる事案が続発。

安全性の保証されていない密造酒などを飲み中毒死する事件も起きた。

飲酒反対運動のまとめでは、毎年全国で少なくとも１万８千人が飲酒に関連する病気などで死亡しているという。
　
一方、新規制の実効性には早くも疑問の声が挙っている。

英字紙ジャカルタ・グローブは、州政府が酒類の提供禁止を指導した断食月の期間中でも、湯のみやコップに酒類を注いで「偽装」する店舗が多いことを例示。

「酒類販売に関する規制の影響は未知数だ」としている。








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女性の３人に１人が性的暴行などの被害 ＷＨＯ

女性の３人に１人が性的暴行などの被害　ＷＨＯ

2013.06.21

世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日までに、世界の女性の３人に１人が性的、身体的暴行を振るわれた経験を持つとする報告書をまとめた。

夫や恋人などのパートナーからの暴力が最も多いという。

報告書では、世界の女性の３５．６％がこうした暴力を経験していると推計。

ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は「世界ではびこる健康問題」と形容した。

地域別にみると、パートナーから暴力を受けている女性の割合は東南アジア地域が３７．７％と最も高く、次いで地中海東岸が３７％、
アフリカが３６．６％、北米と南米が２９．８％だった。

一方で、所得の高い国（オーストラリア、日本、米国など）は２３．２％と低い傾向にあった。

性的、身体的暴行を受けた女性は、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染や人工妊娠中絶、うつ、アルコール関連の障害、妊娠合併症などの割合も高くなるという。

女性が殺害されたケースのうち約３８％は、パートナーが加害者となっていた。

これに対して男性の場合、パートナーによる殺害は６％にとどまっている。

女性に対する暴力は、個別の事例として扱うのではなく、「女性の権利を踏みにじる行動パターン」として対処すべきだと報告書は指摘している。

報告書は各国の人口統計などをもとにまとめられた。

ただ、女性が被害を届け出られないケースも多いことから正確な実態はつかめないのが現状だ。

また、中東やサハラ砂漠以南のアフリカ、東アジアや中央アジアでは情報が欠如している国や地域も多かった。










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女性の深酒は「脳卒中のリスク高まる」 阪大など研究チーム発表

女性の深酒は「脳卒中のリスク高まる」　阪大など研究チーム発表

「お酒を飲みすぎると脳卒中のリスクが高まる」。

女性にとって、気になる研究結果が発表された。

格別な仕事帰りの1杯。

東京・新橋の居酒屋からは、「飲まない日はあまりないですね」といった声が聞かれた。

しかし、飲みすぎにはご用心。

男性だけではない、女性にも潜む飲酒による脳卒中のリスクが明らかになった。

お酒を1日あたりビール大瓶で1本以上、日本酒だと1合以上飲むという女性は、脳卒中になるリスクが、1.5倍以上高いという調査結果が出た。

大阪大学と国立がん研究センターの研究チームが発表したこの結果。

岩手県や長野県、さらに沖縄県など、全国9つの地域に住む40～69歳の女性およそ4万7,000人を、平均で17年間にわたり追跡調査し、飲酒と脳卒中の発症などとの関連について調べた。

「研究結果」を発表した大阪大学・池原賢代特任教授は、「1990年から追跡を開始して、平均17年間追跡を行いました。女性は、アルコールを習慣的に飲む方が少ないということで、
研究がなされていなかった」と述べた。

調査の結果、1日あたりの飲酒量で、ビール大瓶1～2本、または日本酒を1～2合飲むという女性は、お酒を時々しか飲まない女性に比べ、脳卒中になるリスクが1.55倍高くなることが判明した。
さらに、ビール大瓶2本以上など、飲酒量が増えると、脳卒中のリスクは2.3倍にまで高くなることがわかった。

池原特任教授は「女性は男性より体が小さくて肝臓も小さいので、アルコールの分解が遅いといわれている」と話した。

女性に人気のワインに換算すると、およそ200ml。

1日にグラスで2杯以上飲み続けると、脳卒中のリスクが高まるという。

東京・新橋の居酒屋で、脳卒中などのリスク発表について聞くと、「えー」、「心配になりますけどね やっぱり」、「ちょっと控えようかなと思うんですけど。
たぶん無理ですね」などといった声が聞かれた。

男性では判明していた飲酒と脳卒中との関連性が、女性でも確認されたのは、初めてのケースとなる。

同様の追跡調査では、過度な飲酒が女性の乳がんのリスクを高めるとの結果も出ている。

その一方で、お酒は「百薬の長」ともいわれている。

東京・新橋の居酒屋からは、「たまには潤滑油じゃないけど必要」、「ワインとかってポリフェノールとかあるじゃないですか、体に良さそうな面もありそう」などといった声が聞かれた。

赤ワインには、「動脈硬化を防ぐ効果がある」との研究結果もあるほか、医師からも、「適度な飲酒は健康維持につながる」との指摘もある。

帯津三敬病院の帯津良一名誉院長は「ワインが良いっていうのはね、これは有名な話ですもんね。コンスタントにある量を守っていく方がいい」と述べた。

大切なのは「飲みすぎないこと」。

内閣府所管のアルコール健康医学協会では、「適量の飲酒と週2日の休肝日を」と呼びかけている。
(2013/09/26 18:46)









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銃による死亡事件の約３分の１がアルコール絡み 衝動殺人を犯した93％に薬物やアルコール乱用の経歴

・カリフォルニア大学デービス校の調査では、大酒飲みは銃所有率が高く、銃による死亡事件の約３分の１がアルコール絡みだ。
学術誌「刑事司法と犯罪行動」に最近掲載された報告でも、衝動殺人を犯した93％に薬物やアルコール乱用の経歴がある。






バーに銃を持ち込める法律に異議あり

既に少なくとも６州が、酒場に銃を持ち込むことを認めているが、どう考えても常軌を逸した考えだ

2013年8月21日（水）16時04分
キアラ・マッカーシー

[2013年8月20日号掲載]

共和党州議員が多い米ノースカロライナ州で先月末、とんでもない法律が可決された。

バーの経営者が禁止しなければ、護身のために銃をバーに持ち込める法律だ。

どう見ても悪い考えのようにしか思えない。

常識的に考えても、また科学的な研究が証明するように、アルコールは銃使用時の精度と判断力を損なう。

酔っぱらいがひしめく環境は危険でしかない。

カリフォルニア大学デービス校の調査では、大酒飲みは銃所有率が高く、銃による死亡事件の約３分の１がアルコール絡みだ。

学術誌「刑事司法と犯罪行動」に最近掲載された報告でも、衝動殺人を犯した93％に薬物やアルコール乱用の経歴がある。

バーへの銃持ち込みを許可する州は、ノースカロライナが初めてではない。

09年にテネシー州が、以降、少なくとも６州が後に続いている。

とはいえ悲観的なニュースばかりでもない。バージニア州では銃を許可する法律を導入してから１年で、バーでの発砲事件が約５％減少したことが地元紙の調べで分かった。

この調査対象範囲は狭いが、ノースカロライナの酒場でも必ずしも「血の海」にはならないかもしれない。

それでも酒がある場所で銃の携帯を許可するのはいただけない。

ノースカロライナのマクロリー州知事は同法案に署名するだろうが、同州ウィンストン・セーラムのジョインズ市長の言葉を心に留めておくべきだ。

「銃とアルコールは相性がよくない」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/08/post-3019.php









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アメリカで、犯罪の件数が増加

2013/08/12
アメリカで、犯罪の件数が増加

アメリカでの収監者の数の増加は、同国での犯罪が日々拡大していることを示すものです。

ＩＲＩＢの報道によりますと、ＦＢＩ・アメリカ連邦捜査局が発表した統計により、収監者の大部分は、麻薬関係で逮捕されていることが明らかになっています。

アメリカでは、一年間に、１５３万１０００人が、麻薬関連で、１２６万４９００人が、窃盗関連で逮捕されています。

さらに、１２１万５０００人が飲酒運転容疑で逮捕されています。

この調査の結果、２０１１年には、アメリカ人の２５人に１人が逮捕されたことが明らかになっています。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/39215-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A7%E3%80%81%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E4%BB%B6%E6%95%B0%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0










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