自民党の内閣部会、アルコール対策法案了承

自民党の内閣部会、アルコール対策法案了承

（東京都）

自民党の内閣部会は２５日、未成年者の飲酒など不適切な飲酒を防止することなどを目的とした「アルコール健康障害対策基本法案」を了承した。 　

法案は、超党派の議員連盟が作成したもので、アルコール依存症や、未成年、妊婦の飲酒といった、不適切な飲酒を背景とした飲酒運転や、暴力、虐待、自殺などの問題を減らすことを目的としている。

アルコールの販売や購入を規制するものではなく、政府に対し、不適切な飲酒を防止することに向けた基本計画の策定を義務づけている。 　

基本計画の具体的な内容は、関係省庁や有識者による会議で意見を聞いた上で政府が決定することとしている。 　

議員連盟の会長を務める自民党の中谷議員は「各党の賛同を得て今の国会に提出し、成立させたい」と話している。
[ 2013/10/26 2:46 ]





飲み過ぎは社会問題…アルコール対策法案提出へ

アルコールはほどほどに――。

自民、公明、民主党など超党派議員でつくる「アルコール問題議員連盟」（会長・中谷元自民党副幹事長）は、国民に適量の飲酒を促す「アルコール健康障害対策基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。

酒の飲み過ぎが飲酒運転や暴力、虐待といった社会問題を引き起こしているとし、政府に対し、アルコール依存症患者を減らす基本計画を作るよう義務付ける。

酒類メーカーや販売業者にも、広告や商品ラベルなどで注意喚起を求める。

厚生労働省によると、アルコール依存症患者は全国で推計８１万人に達する。

患者団体や医療関係者が大量飲酒の規制や患者支援に向けた法整備を求めていた。
（2013年10月18日07時11分）








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