志布志事件 元警察官証言 事件見直すべき

志布志事件　元警察官証言　事件見直すべき

（鹿児島県）

志布志事件で無罪となった住民たちが国と県に損害賠償を求めている裁判。

１８日証言台に立った元警察官は当時、事件そのものに疑問を持ち捜査会議で意見していたことを明らかにした。

当時の捜査方針に対して警察内部に消極的な意見があったことが明らかになったのは一連の裁判で初めて。

この裁判は、２００３年の県議選をめぐるいわゆる志布志事件で、無罪が確定した住民たちが国と県に対して総額２億８０００万円の損害賠償を求めているもの。

１８日は事件当時、捜査にあたっていた元警察官が証言台に立った。

元警察官は、平成１５年６月下旬に開かれた捜査会議の中で当時の志布志警察署長に対し、事件の見直しをこう意見したと証言した。

「この事件は供述のみで成り立っている。山の中の集落で買収会合が何回も開かれ多額の現金が配られることはおかしい。事件を見直したほうがいいのではないでしょうか？」

さらに、「もう１人捜査に対する反対意見を言った警察官がいた」と打ち明けた。

しかし、当時の署長からは「多額の金が同じ人に配られた事件は過去にもある」と言い返されたと証言した。

また、元警察官は事件が不自然とは思わなかったかとの問いに対し、「これまでの経験ではあまりない構図だと思った」とも述べた。

志布志無罪国賠弁護団の野平康博事務局長は「今回のように自分が捜査会議で消極意見を述べたと証言したのは彼が初めて。当時の捜査状況からして見直しの必要があったことを一捜査員ではあるが
裏付け捜査の中からそのように述べたことはこの捜査自体が適正に行われていなかったことを示す一事情だ」と述べた。
[ 2013/7/18 18:37 ]
http://kry.co.jp/news/news8723723.html






（2013年6月20日掲載）
消えぬ疑問　癒えぬ痛み　なぜ、自分たちが疑われたのか…　志布志事件から１０年

２００３年の鹿児島県議選をめぐる公選法違反冤罪（えんざい）事件（志布志事件）から１０年。

強圧的な取り調べを受けた住民やその家族が負った心の傷は今も癒えない。

「なぜ自分たちが疑われたのか」‐。

住民は二つの民事訴訟を通じ事件の真相解明を求めている。
　
「１０年経った今、苦しい、悔しいという感情しか思い出せません」。

志布志市で５月１２日に開かれた被害者や支援者が出席した集会で、懐（ふところ）健一郎さん（２９）は声を詰まらせた。
　
懐さんは、大声で自白を迫る取り調べに耐えられず自宅庭の柿の木で首をつろうとした父俊裕さん（６４）と母智津子さん（６０）を間一髪で救った。

職場の人たちは「志布志事件の懐さん（の長男）だね」と冷ややかだった。
　
無罪が確定した藤山忠（すなお）さん（６５）は、買い物中に「（起訴された）あの人だよ」と後ろ指を指される生活を何年も送った。

県警への怒りから刑事ドラマを見ることができず、取り調べの夢を見て跳び起き眠れなくなることもあるという。
　
「踏み字」を強いられた川畑幸夫さん（６７）は「一度付いた『容疑者』のイメージが完全に拭いきれるまで、事件は終わらない」と訴えた。
　
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事件をめぐっては、元被告とは別の７人が強圧的な取り調べで精神的苦痛を受けたとして０６年に県を相手に起こした賠償請求訴訟と、元被告や遺族が０７年に起こした国家賠償請求訴訟が進行中だ。

「お金が欲しいんじゃない。本当のことを知って名誉を取り戻したい」と０６年訴訟の原告団長浜野博さん（７４）。

住民は裁判の中で、事件の端緒や取り調べの実態が明らかになることを期待した。
　
二つの訴訟ではこれまでに、当時の捜査員を含む約３０人が証言台に立った。

しかし、捜査関係者は原告側の質問に対し「覚えていない」「分からない」との発言を繰り返した。

昨年１１月には当時の志布志署長が初めて出廷したが、「真実の供述を得た」と捜査の正当性を強調するだけだった。
　
ある捜査員は懐俊裕さんの自殺未遂ついて「（心当たりを）考えても仕方ない」と答えた。俊裕さんは「真相どころか謝罪の意すら感じられない」と拳を握りしめた。
　
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当時の捜査員の証言がほとんど得られない中、０６年訴訟で原告側は、捜査の経緯や手法が記載された資料の開示を県警に命令するよう鹿児島地裁に求めた。

しかし、地裁は５月「将来の捜査や公判に影響を及ぼす」として申し立てを却下した。
　
一方、元被告の支援者が、訴訟とは別に県警に開示を求めた捜査資料がほとんど黒塗りで開示されたことについて、県情報公開・個人情報保護審査会は４月、関係者の供述や日時などを開示すべきだと答申。

県公安委員会は対応を協議しており資料の内容が明らかになる可能性も出てきた。
　
志布志事件がきっかけとなり、警察や検察は裁判員裁判の対象事件などで、取り調べの一部の録音・録画（可視化）を導入した。

国賠訴訟の原告団長を務める藤山さんは「証拠開示も取り調べの可視化も『一部』が最も危険。やるなら全部やらないと相手の都合のいいように使われ、冤罪事件はまた起きる」と訴えた。
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7218/9720









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