晩メシは中華丼、味噌汁、しらす入り厚焼卵、野沢菜、麦茶。
久しぶりにグリコの中華丼を食ったんで中国の話題
「中国株式会社」と「日本株式会社」
両者は似ているように見えて、実は全く異なるシステムだ。まずは、類似点から検証しよう。
一見よく似た日本と中国の官僚制度
（1）共通点
一見両者はよく似ている。いずれも自由市場経済システムの枠内で社会主義実現を目指すものだからだ。国家主導の管理経済の下で、官僚組織（中央官僚・共産党官僚）が圧倒的権限を持ち、結果的に現政権の維持に大きく寄与したという点でも、両者に大きな違いはない。
それでも、細部は微妙に異なる。もう少し詳しく説明しよう。
「日本株式会社」の原点は戦前の「新官僚」「革新官僚」が描いた理想社会だ。一種の社会主義的平等思想である。その理念は現在も心ある官僚たちに一部なりとも脈々と受け継がれているはずだ。この点については野口悠紀雄氏の名著『1940年体制』に詳しいので、是非一読をお勧めする。
わが国で過去10年以上続いている行政改革をめぐる政官間の攻防は、この「日本株式会社」の弱体化・崩壊の過程であったとも言えよう。
「中国株式会社」はむしろ逆だ。奇妙に聞こえるかもしれないが、「日本株式会社」が社会主義的平等を目指して作られたシステムだったとすれば、「中国株式会社」はその理想実現を放棄して出来上がったシステムである。
毛沢東率いる中国共産党は革命後30年間、現実離れした社会主義化を推進し、ことごとく失敗してきた。その反動からか、1978年から資本主義を通じた社会主義実現（「改革開放」）が始まり、1998年にはその社会主義すら事実上放棄（「三つの代表」思想）された。
21世紀に入り、今や共産党はその独裁体制の維持にしか関心がないかのようだ。誤解を恐れずに言えば、「中国株式会社」とはこうした共産党「生き残り」のための究極の手段であると思っている。
中国では政治家が官僚に依存することはほとんどない
（2）相違点：日本の場合
それでは両者は本質的にどこが違うのか。「日本株式会社」から説明しよう。
主要構成員は政界、財界、官界である。「政財官」間には微妙な競争・相互依存関係があった。官僚は法令により企業を指導・監督し、企業は政治家に金と票を出し、政治家は立法権と幹部人事で官僚に対抗する。
そこには中国共産党のような独裁的政治指導組織は存在しない。政治と一線を画す官僚組織（各省庁）の権限は強大で、今でも政治家が官僚組織に依存するケースは少なくない。
さらに、「政財官」それぞれの内部にも熾烈な競争がある。狭い世界では誰もが旧知の間柄。仲間内だけの厳しい競争の中で、プレーヤーは所属する組織の既得権を死守すべく狂奔する。これが昔の永田町、大手町、霞が関間のゲームのルールだった。結果的に、彼らは「族議員、談合、天下り」という麗しき三位一体関係に収斂していく。
このような「日本株式会社」は「中央政府なき官僚制連邦国家」にも似ている。連邦内には、各中央官庁を頂点に関連大企業・中小企業が連なる産業別小国家群（例：大蔵省と金融機関、郵政省と電気通信事業者、等々）が並立する。それぞれが一定の自治的権限を持つミニ国家の緩やかな連合体というわけだ。
これらの小国家群は各省庁設置法と関係業法により厳格に棲み分けがなされ、各領域が生き残れるようあらかじめ設計されていた。いったん縄張りが確定すれば、たとえ首相官邸の主が不在でも、オートパイロットが可能なシステムである。むろん、このようなシステムを維持するためには、組織に属する構成員個人の献身的な犠牲が必要であった。
中国の政治家は官僚に頼らず人材を一本釣り
（3）相違点：中国の場合
こんなシステムは中国では恐らく機能しないだろう。組織のために自己を犠牲にするなんて、およそ中国人らしくない。「中国株式会社」は、日本のような行政組織の連合体というより、中国共産党の政治家・党官僚を中核とする、はるかに一元的な統治システムである。
むろん、「上に政策あれば、下に対策あり」と言われる中国で、中央は末端を完全にコントロールできていない。それでも、政治がすべてに優先する中国では「政財官」が未分化であり、日本におけるようなチェック＆バランス機能は十分働いていないと思われる。
官僚組織を例に説明しよう。
中国では、共産党一元支配の下、党の政治指導部がすべてに君臨する。だから、党員でない官僚など単なる政治の道具でしかない。個々の国家行政組織の権限も限定的だ。有力な政治指導者は官僚組織などに頼らず、必要なら学者等官僚以外のブレーンを個人的に一本釣りで使う。
有力企業の多くは今も実質的な国営企業であり、現時点では純粋の民間企業はあまり育っていない。そもそも日本の官庁のような自治的権限を持つ組織は共産党以外に存在せず、共産党員または党にコネのある経営者でもないと本当の商売繁盛は難しいようだ。
「各地域間の競争は存在する、それがチェック＆バランスになっている」とのご指摘もあろう。だが、こうした競争もトップを目指す共産党幹部同士の権力闘争であることが少なくない。現在、共産党員は全国で7000万人以上もいる。同じ共産党員でも経歴がちょっと違えば、赤の他人も同然なのだ。
共産党独裁下でも適材適所とメリトクラシー（能力主義社会）を通じて善政を実現することは可能である。他方、一度共産党内に不正が蔓延すれば、これをチェックすることは非常に難しくなる。これこそが現在中国で腐敗汚職の噂が絶えない最大の理由である。
このように中国では実質的権限は「組織」ではなく個々の「政治家」に宿る傾向があり、その権限も特定の政治家の失脚とともに消滅すると考えた方が実態に近いだろう。
武装する「中国株式会社」
もう1つ、「中国株式会社」が「日本株式会社」と決定的に異なる点がある。それは「中国株式会社」が強力な軍隊と諜報機関で「武装」していることだ。昔に比べれば地に落ちた感もあるが、今も人民解放軍は強大である。経済活動全体の中で軍の活動が占める比重は日本の自衛隊とは比べものにならないほど大きい。
また、各種諜報機関も世界中から軍事・民生用を問わずあらゆる機密情報、最先端技術を組織的に収集している。中国経済の発展が諜報・軍備の拡大を支え、強大な情報収集力と軍事力が国際政治上の発言力を強め、それが経済発展をますます促進するという大規模な「好循環」は既に始まっているのだ。
この点については、いずれ詳しく取り上げることとして、次回は「中国株式会社」の政治的意味について考えたい。
「政経一体」とはどういうことか、というご質問を頂いた。実際に、エコノミストと政治学者では「中国株式会社」の捉え方がまるで違う。今回は双方の視点を比較しながら、政経一体の意味を考えてみたい。
計画経済から産業政策へ
エコノミストは「産業政策」の分析から始める。例えば、こんな感じだ。
第1期：1978年以前（計画経済万能の時代）
改革開放前の中国は計画経済であり、旧ソ連を模して1952年に設立された国家計画委員会が圧倒的な権限を有していた。当時の中国は建国、大躍進、文革といった政治的激動期にあり、市場経済を前提とする「産業政策」の概念はなかった。
第2期：1978年から1998年まで（産業政策が生まれた時代）
改革開放政策に伴い、国家計画委員会は、従来の「計画経済」に加え、次第に「産業政策」に関する権限も併せ持つようになる。但し、中国経済に占める国有企業の比重は圧倒的であり、真の「産業政策」が生まれるのは1990年年代中頃からだと言われる。
第3期：1998年から2002年まで（産業政策が一時後退した時代）
国内市場経済の発展に伴い、「計画経済」はもはや時代遅れとされ、「市場原理」が「産業政策」よりも重視されるようになる。国家の市場関与は最小限にすべしとの「小さな政府」論に基づき1998年に国務院機構改革が断行される。
その結果、国家計画委員会は国家発展計画委員会と名称を変え、「産業政策」に関する権限を失う。同権限は国家経済貿易委員会と対外貿易経済合作部に移管される。
しかし、改革にもかかわらず、国内ではデフレが進行し、1997年のアジア通貨危機もあって、中国経済は深刻な停滞期を迎えてしまう。
第4期：2003年から現在まで（産業政策が復活した時代）
こうした反省もあってか、2003年の国務院機構改革では、国家経済貿易委員会が3分割され、国家発展計画委員会は1998年に失った「産業政策」権限を取り戻す。さらに、同委員会は新たに「国家発展改革委員会（発改委）」として再出発する。
これにより、発改委はマクロ経済コントロール、社会発展戦略、中長期的指針等の政策研究、立案、策定、推進だけでなく、国務院各部門に対する総合調整、内外経済情勢の予測、石油製品や電力、水道料金などの価格決定、経済体制改革の指導に責任を担う中国国務院のスーパー官庁となっていった。
政治学者にはどうもぴんとこない。この発改委こそが「中国株式会社」の司令塔なのだという結論は分かるとしても、このような経済政策史的アプローチだけでは「中国株式会社」の政治的意味がちっとも見えてこないからだ。
政治の専門家は、「中国株式会社」の本質を、産業政策よりもはるかに政治的なものと見る。経済的価値だけではなく、政治的価値の所在にも焦点を当てて見る必要があると考えるのだ。例えば、こんな具合に。
統治の正統性
現在の中華人民共和国の最大の政治問題は共産党による「統治の正統性」が揺らぎつつあることだ。毛沢東、周恩来、トウ小平といった革命第1、第2世代の指導者にはカリスマがあった。
彼らの存在自体が中国共産党の正統性を具現していた。しかし、文化大革命の混乱から立ち直った中国社会は1980年代に入り、大きく変化し始める。
1978年末に始まった改革開放政策の中身は、（1）人民に対し政治的自由は与えないが、（2）経済的自由は与える、（3）だから共産党を支持すべし、という3点に尽きる。
この政策により中国経済は飛躍的な発展を始める。ところが、80年代末にゴルバチョフの政治改革によりソ連・東欧の社会主義体制が相次いで崩壊し始めた。当然中国でも学生を中心に政治改革を求める声が高まる。改革開放時代になって初めての「統治の正統性」に対する挑戦であった。
カリスマのない第3世代
トウ小平は国民に政治的自由を認めるソ連型の政治改革が共産党統治の終焉を意味することを正確に理解していた。だから、1989年の天安門事件に際し躊躇なく人民解放軍を出動させたのである。かくして中国共産党は政治改革を拒否し、曲がりなりにも「生き延びる」ことができた。
あの事件から20年の歳月が流れた。共産党は何事もなかったかのように今も君臨している。しかし、この間に中国社会は大きく変質した。文革直後「10億総貧乏」だった中国で、今や「13億人の大富豪から大貧民まで」格差が拡大した社会が出現したのである。彼らの多様化した政治的、経済的、社会的利益を「誰が代表するのか」が静かに問われ始めた。
残念ながら、天安門事件後に統治を引き継いだ革命第3世代には毛沢東、周恩来のようなカリスマはない。こうして共産党指導部は統治の正統性を維持するために民族主義、愛国主義に益々依存するようになる。
青少年に対する愛国教育が強化されたのも、全国に続々と抗日戦争記念施設が建設されたのも、「3つの代表」理論が大々的に唱えられたのも、全て1990年代以降のことだ。
正統性は3本柱
中国共産党の統治の正統性は3つの柱からなる。（1）第1は「中国の統一」であり、その延長上には「台湾問題」「チベット問題」等がある。むろん、その背後にあるのは米国である。（2）第2は「抗日愛国戦争勝利」であり、その最たるものが対日「歴史問題」だ。（3）第3は改革開放政策による「経済発展・生活向上」である。
問題は第3の柱だけでは第1、第2の柱を代替できないことだ。中国人の諸利益が多様化したのなら本来は「政治改革・民主化」という第4の柱が必要なのだが、そのような選択肢がないことは天安門事件の際に決着済みである。
従って、中国共産党が新たな統治の正統性を見出さない限り、第1、第2の柱は今後とも半永久的に存続する可能性が高いと思われる。
さらに重要なことは、最近都市と農村、沿岸と内陸などの経済格差が許容範囲をはるかに超えて拡大し、第3の柱の正統性そのものが揺らぎ始めていることだ。しかも今は昔のような強権は使えない。
政治学者は、このような状況の下だからこそ「中国株式会社」が生まれたと考える。
産業政策の有無など結果でしかない。政治的に見れば、「中国株式会社」とは、共産党独裁への不満を封じ込めながら、少しでも安定した経済発展を続けることにより、共産党の「統治の正統性」をつなぎ留めるための「最後の切り札」なのである。
どちらが正しいのだろうと今悩む必要はない。恐らく真理は中間にあるからだ。
大事なことは常に、政治を考える時は経済を、経済を考える時は政治を、それぞれ念頭に置くことである。そうしない限り、政経一体という「中国株式会社」の本質はいつまで経っても見えてこない。
宮家 邦彦 Kunihiko Miyake
1953年、神奈川県生まれ。東大法卒。在学中に中国語を学び、77年台湾師範大学語学留学。78年外務省入省。日米安全保障条約課長、中東アフリカ局参事官などを経て2005年退官。在北京大使館公使時代に広報文化を約三年半担当。現在、立命館大学客員教授、AOI外交政策研究所代表。
（以上、JBpressより転載）
■上記コラムは官僚出身らしくコワイほど長ったらしくて面白くない。但し、「中国株式会社」の諜報機関が暗躍している指摘は重要だ。故橋本龍太郎は中国女工作員のハニートラップに引っ掛かってODA予算２６億円を上乗せ拠出してしまった。高いマムコ代だよ。日本はスパイ防止法のないスパイ天国。その辺から国民の意識改革をしないと未来永劫中国にヤラれっ放しということになる、警鐘したいね。
それから故橋本龍太郎の死因についてベンジャミン・フルフォードは
相変わらずの陰謀論を展開しているが、毒殺に値する権力などもうなかっただろう。
中国はコピー天国っていうかパクリ王国、産業の中心がパクリ。ドロボウ国家だよ。
