以下、ビル・トッテン氏のコラムを掲載
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先週、マイケル・パレンティが15年前にアメリカを帝国と呼んだことについて書いたが、私は13年前に自著「日本はアメリカの属国ではない」でそれを指摘した。私の主張は日本はアメリカの属国、すなわち植民地だ、というものだったし、いまでもそう思っている。
（ビル・トッテン ）
その根拠は、植民地の特徴である、領土の一部を宗主国が所有（米軍基地）、植民地の軍隊は宗主国が指揮、宗主国に天然資源を供給（日本には天然資源はないが、工作機械などをアメリカに輸出していることに置き換えられる）、植民地の税金は宗主国の意のまま、などが挙げられる。この税金というのは、日本が長年外貨準備高のほとんどをアメリカの国債で保有している事実である。
日本の輸出企業が製品を海外に販売すると、代金はほとんどの場合米ドルで受け取る。それを日本政府または日銀が円で買い取り、輸入業者など米ドルを必要とする人に売る。この政府や日銀の行為によって、円と米ドルの為替変動のリスクを負うのは納税者だといえる。日本は貿易黒字国であるため、政府が保有する外貨は毎年増え、日本政府は米国債を購入し続けている。為替レートが固定相場制であった頃は外貨準備高も一定だったが、1971年から変動相場制が採用され、円に対してドルはどんどん安くなった。従って、例えば30年国債などは、償還時期には購入価格の3分の1の価値しか受け取ることができなくなるということが起きる。この損失の影響を受けるのは日本の納税者なのである。
世界人口の5%に満たないにもかかわらず、世界の天然資源の3分の1を消費し、世界で生産される工業製品の3分の1を消費しているアメリカだが、しかし、どんなに日本がお金を貢いでもその帝国の衰退はもはや誰の目にも明らかである。アメリカ一般国民自身もその帝国主義の犠牲となり、国内の貧富の格差はもはや第三世界の国ほどに広がっている。アメリカではわずか1%の富裕層が富の半分以上を所有し、それとは対象的に90%のアメリカ人は住宅ローンやその他の借金を差し引いた後は、ほとんど何の資産も持っていない。消費者の平均借金額は収入の2倍に膨らみ、数百万人が貧困線以下の生活をし、健康保険や他の保険にははるかに多くの国民が未加入なことはいうまでもない。
その一方でアメリカ帝国は、世界の国々を全部合わせたよりも多くの資金を軍備に使い、何百もの軍事基地を世界中に維持し、核兵器を含む新たな巨大兵器を開発し続けている。日本が属国としてアメリカに奉仕することは、世界中のあらゆる普通の人々に巨大な犠牲を支払わせることを意味する。
アメリカ財務省が発表した2010年1月末の統計によると、日本の米国債保有残高は7,654億ドルであった。米国債を買う人がいなければアメリカは戦争ができない。財政赤字の軍事帝国主義国家アメリカを支えているのはまさに日本人のお金なのである。
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