扇動政治家

橋下氏、国政揺さぶる…衆院選にらみ再稼働批判

地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が、国政への揺さぶりを強めている。

４日には関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、政府に８項目の申し入れを突きつけ、再稼働を目指す野田政権を激しく批判した。橋下氏の行動は次期衆院選で原発再稼働の争点化を狙う維新の選挙戦略と密接に絡んでおり、中央政界からは批判が出ている。

橋下氏は藤村官房長官との約２５分間の会談の多くを、野田首相と関係３閣僚で政治判断するとした大飯原発再稼働手続きへの批判に費やした。橋下氏は主に、内閣府原子力安全委員会が「安全」と明言していない点に矛先を向けた。

「国民みんなは納得しない」

橋下氏はこう迫ったが、藤村氏は専門家の判断に基づいていると反論した。

藤村氏によると、会談はとげとげしい空気ではなかったとされる。しかし、橋下氏からは会談後、記者団に「国家運営の重大な危機だ」と、政府との対立をあおる言葉が目立った。

橋下氏が提出した８提案は国や電力会社にとっては、高いハードルを課する内容だ。

原発から１００キロ圏内にある都道府県との安全協定が締結できる仕組み作りや、使用済み核燃料の最終処分体制の確立といった項目は、政府が容易に対処できない。政府関係者は「これを認めたら、今後、日本の原発は１基も再稼働できない」と批判し、政府側が対処できないことを分かって提案しているとみている。

橋下氏は次期衆院選で「８提案」を原発再稼働の条件として掲げ、是非を問う構えだ。維新幹部は「原発再稼働問題では、かなりの支持が見込める」と語り、次期衆院選の争点化を進める狙いを隠さない。

節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。

関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。

橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

橋下市長「大飯原発の再稼働なければ増税も」

大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。

橋下氏は関西広域連合の７府県２政令市の首長による委員会で発言し、「もし再稼働を認めなければ（府県民に）応分の負担がある」とし、新たに発生する住民負担分を明示することを提案した。

（以上、読売新聞）

「原発全廃」の維新の会。一昨日までハシゲは大飯原子力発電所の再稼働反対。

 

ところが昨日、突然再稼働容認に変節。住民次第だと言うワケだ。何なんだ一体。

 

ハシゲはただの扇動政治家だった。ではまた。

無罪判決

陸山会事件、小沢氏に無罪判決…政局に影響必至

資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）の判決を言い渡した。

政界の実力者に無罪判決が出たことで、今後の政局に影響が出るのは必至だ。検察官役の指定弁護士は控訴するかどうか検討する。

小沢元代表は、東京地検特捜部による捜査の結果、嫌疑不十分で不起訴となったが、東京第５検察審査会が２度にわたり「起訴すべきだ」と議決したため、昨年１月に強制起訴された。同年１０月に始まった公判では無罪を主張していた。

起訴状では、小沢元代表は、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区に秘書寮用地を購入した際、同会に貸した現金４億円を０４年分の政治資金収支報告書に記載せず、土地代金の支出を翌０５年分の収支報告書にずらして記載することについて、当時の秘書の報告を受け、了承したとされた。

陸山会事件では、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人が同法違反で起訴され、昨年９月、同地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けて控訴している。

０９年５月施行の改正検察審査会法で強制起訴制度が導入されて以降、強制起訴事件での無罪判決は今回で２件目。

（読売新聞）

検察のメンツを保つため有罪判決だと思っていた。よかったですな。

いや、検察審査会の起訴議決は無効でないとしているから検察のメンツを立てた判決だ。

ではまた。

米軍再編

自衛隊がフィリピン基地使用　日米が検討開始、パラワン島有力

在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが２３日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽（けん）制（せい）するのが狙いだ。

米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。

合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の本格的な協議に入る。両島は中国とフィリピンなどが南沙（英語名・スプラトリー）諸島の領有権を争う南シナ海に面する。パラワン島では米、フィリピン両軍が１６日から定期合同軍事演習「バリカタン」を行っており、大地震を想定した図上演習には日本も初参加している。

日米両政府は、日本側がテニアンの米軍基地整備費を拠出することで合意しており、政府関係者は「テニアンの事例がモデルケースになる」と指摘。フィリピンの訓練施設整備費について、日本が一定額を負担することも検討する。

日米がフィリピンの訓練施設共同使用の検討を始めたのは、米軍、自衛隊を分散配置することで、中国などによる第一撃を受けた後も反撃できる「抗（こう）站（たん）性」を強化することが狙い。２５日に両政府が発表する共同文書では、日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄のための「公共財」と位置付け、日米同盟の抑止力向上を図る。

フィリピンは第二次世界大戦の激戦地。同国の世論の一部には「反米軍」の感情が根強いが、自衛隊が訓練に参加することへの反応は不透明だ。米軍は冷戦終結に伴いスービック基地とクラーク基地から撤退している。

(産経ニュース)

へぇーって感じのニュース。米軍再編が始動している。米国は領土問題について争っている当事国で解決するよう言っているが中国の海洋進出が脅威なのだろう。ではまた。

領土問題

２０１２年４月１９日（木）

毎日新聞２面に「石原都知事『政府にほえづらかかせる』。『波紋広げる尖閣購入』。地権者『個人で管理、限界』『寝耳に水の都庁』」と言う大きな見出しに目が留まる。「石原氏は購入を表明した１６日、報道陣に『面白い話だろ。これで政府にほえづらかかせてやろう。何もしなかったんだから、連中』と語った」と書かれている。何とも思い切った言い方である。

尖閣諸島は日本が実効支配している。よく領土問題について北方領土・竹島・尖閣という勉強不足の人が居るが、日本における領土問題は北方領土と竹島である。領土問題は国家主権にかかわる一番大事な問題である。

島所有者が売る意思があるなら国が購入することも一つの考えだ。しかし尖閣は沖縄県の行政範囲である。沖縄県を抜きにして話が進められる事はいかがなものだろうか。尖閣諸島で日中間が緊張状態になれば、その影響をもろに受けるのは沖縄である。沖縄の意思を十分確認して国も東京都も表明すべきでないか。上から目線でのやり方では、沖縄県民が受け入れない事は、普天間の辺野古移設で十分わかっているのではないか。

国・都、関係者はよくよく沖縄の意向を精査して対応しなくてはならないのである。

今日は朝から閣僚、元総理、党幹事長と様々な件で意見交換したが、色々な受け止め認識があり、やはり政治は生き物だと痛感する。大変参考になった１日である。

（ムネオ日記）

昨日、行政区である石垣市議会が尖閣諸島を国が購入するよう求める意見書を賛成多数で可決したからそれが地元の意向というワケだ。話は変わるがフィリピンで暮らしていると部屋からモノが少しづつなくなっていく。フィリピン人の誰かが勝手にもっていくのだろう。同様に民主党政権になってから領土が少しづつ減っているような気がするのは単なる気のせいか。ではまた。

尖閣諸島購入

東京都が尖閣諸島購入へ　ワシントンで石原知事が明言　「日本人が日本の国土を守る」

東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。

代理人を通じて詰めの交渉を続けているといい、基本的な売買の合意はすでに得ているもようだ。購入後は、沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。

石原知事によると、売買交渉は昨年末に開始。山東昭子参院議員を通じて地権者の埼玉県在住の男性と会談する機会があり、男性が「東京都が買ってくれるのなら売ります」と話したという。

都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島で、価格は「１０～１５億円になる見込み」（関係者）。会見では、「都の予算は都民のために使うのが大原則では」との質問も出たが、石原知事は「大原則は国のためだ」と述べた。

今年中に、専門家による審議会に諮り、都議会の同意を得る方針。現在、３島は、国が年間２４５０万円で賃借しており、来年３月３１日の契約期限が切れるのを待って、都への所有権移転を目指す。

石原知事は尖閣諸島について、「極めて重要な島々であり、所有者は代々、国益を常に念頭に置いて、これを守ってきてくれた」と強調。過去には、数名の仲間と尖閣諸島に上陸し、灯台を建設した経緯があるが、「当時の外務省が時期尚早として海図に載せなかった」と批判した。

尖閣諸島をめぐっては平成２２（２０１０）年９月、領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視艇に衝突を繰り返し、船長が逮捕される事件が発生。中国の反発を受け船長を処分保留で釈放するなど日本政府の対応に批判が集まった。

石原知事は「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか東京が尖閣諸島を買うことで米国が反対することはないでしょう」と話した。

◇

石原知事は会見後、「尖閣諸島の周辺は豊穣（ほうじょう）な漁場で、自然エネルギーの開発でも大きな可能性がある。世界遺産に登録された小笠原のような豊かな自然も世界的に貴重なもの。都がこれまで培ってきたノウハウも生かしながら、この島々を舞台としてさまざまな施策を展開すべく、購入に向けて検討に入る」とするコメントを出した。

（産経ニュース）

ちょっと思いつかない発想、なかなかやるものですな。ではまた。