すげえもんだ

マスコミは、情報を扱う職業だ。だから、情報を自分のために使うことも出来る。が、それはジャーナリズムに反するし、そもそも法律で禁じられている。NHKの職員が、インサイダー取引でしょっ引かれた。

＜インサイダー取引＞対策が不十分…氷山の一角の可能性

　高い倫理観が求められる報道機関のシステムが、悪用されていた。１７日発覚したＮＨＫ報道局記者ら３人によるインサイダー取引疑惑。記者会見した橋本元一会長らＮＨＫ幹部は、対策が不十分だったとしたうえで、“氷山の一角”である可能性を認めざるを得なかった。【丸山進】　

　東京・渋谷の放送センターで午後３時から始まった会見には、橋本会長、畠山博治理事（コンプライアンス担当）、石村英二郎理事（報道担当）が出席。橋本会長が「おわびしなければならないことがあります」と切り出し、深々と頭を下げた。「報道目的で得た情報を、自己の利益のため悪用した許されざる行為」。身内の不祥事を断罪する声はかすれがちで、顔が苦渋にゆがんだ。

　ＮＨＫの説明では、放送センターなどに証券取引等監視委員会の調査が入ったのは１６日午前。それまで、インサイダー疑惑に気付かなかったという。同日夜になって、内部調査委員会を設置、関係者の事情聴取に乗り出した。

　対応が後手に回ったのは、インサイダー取引を文書で規制するなどの対策をとっていなかったことも影響した。職員の倫理規定である「放送ガイドライン」には、「取材で得た情報を、個人の利益のために利用することは許されない」とあるだけだという。石村理事は「経済部では４、５年前から、本人や家族が株取引をしないように徹底していた」と釈明したが、畠山理事は「コンプライアンス担当として、対応がとれていなかった」と神妙な表情。

　インサイダー情報入手に使われた報道端末にアクセスできるのは約５０００人。今回の問題にかかわった３人の職場が地方放送局などに分かれているため、報道陣から「他にも手を染めていた職員がいるのでは？」と質問が飛んだ。畠山理事は一瞬言葉を詰まらせた後、「そういう疑念が持たれるのは自然」と、絞り出すように答えるのがやっと。石村理事は「こういうこと（インサイダー取引）は、必死で取材している記者たちのモチベーションを下げてしまう」と怒気まじりに語った。

　ＮＨＫによると、今回の問題に対する視聴者からの抗議や批判の電話が、１７日午後５時から同９時すぎの間に約１５０件寄せられたという。




この手の事件は、さほど珍しくない。が、驚愕した。何が驚いたって

インサイダー情報入手に使われた報道端末にアクセスできるのは約５０００人

すげえもんだ。
機密情報に、こんなにも多数の人間がアクセスできる機関なんて初めて聞いた。
自分のところなんかは、部門別に分かれている上、いわゆる「特ダネ」に接することが出来るのはその部門トップと各支局他数人。勿論、他の部門の人間は一切情報に接することが出来ない。結局、１０人以内に抑えるようにしている。しかも、それらの人間は、同意の上で身上調査される。借金は無いか、愛人を作ったりしてないか（ハニートラップ対策）。

それだけ、情報という無形の産物の価値を認めていることにもなるし、そしてそれが悪用されることを防いでいる。
だというのにNHK。５０００人って・・・（呆れ）。

勿論、NHKに同程度の機密保持を求めているわけではないが、せめて５００人前後に抑えるべきだろう。

今回の事件、「氷山の一角」と言われているがまさにその通りで、今後芋づる式に捕まるかもしれない。