退職金

退職金。それは公務員対策から切っても切り離せない問題・・・。
まあ、一般公務員はさほど多い退職金を貰っているわけでもない。公務員を貰って、やっと郊外に家が買えるようになる・・・そんな話は良く聞く。

が、高級職、国家公務員の各部署の官僚や、知事などの大物は、ウッハウハである。何せ、

退職金貰う→天下り→そこも退職→退職金貰う→天下り・・・

という永久コンボに加え、名誉職とそれに伴う袖の下、下らない本の執筆料などなど、金蔓パラダイスである。

そんな知事達に、小泉が苦言を呈した。

＜退職金発言＞首相の「知事ら多すぎる」が波紋広げる


小泉純一郎首相が先月末、「知事や市長の退職金は多すぎる」と指摘したことが自治体関係者に波紋を広げている。「自治体の財政問題への視線が厳しくなりそう」（政令市幹部）との声が出ており、首相の一言が地方の退職金リストラを後押しする可能性もある。
　首相も自治体首長も退職金は給与月額に在任期間をかけて算出する。しかし、一般公務員と同じ在任「年数」で計算する首相に対し、知事、副知事ら自治体特別職は「月数」をかけるため、高額になる。自治体関係者によると、各自治体とも６０年代から「知事の職責の重さは民間企業の取締役と同等」との理由で、民間が採用していた月額計算を取り入れたという。
　その結果、今の知事が１期４年間務めて受け取る退職金は、兵庫の５４１４万円（０３年から１割カット）をトップに、千葉が５３３７万円、長野と福岡が５１８４万円などとなっている。９月に５年５カ月の任期を終える小泉首相が受け取る６５８万円と比べケタ違いに高い。しかも知事は１回の任期を終えるごとに退職金をもらえる。
　宮城県が３月、現知事の任期中は退職金を全廃するなど改革の動きも出ている。首相は「私もいらないから、知事も市長もあきらめてはどうか」と、知事らに退職金制度の自主的見直しを促してもいる。





今のご時世じゃ、反対しただけで「税金泥棒」と看做される。いやまあその通りではあるのだが。反対する知事がどんな面々か非常に楽しみだ。

それにしても・・・

長野と福岡が５１８４万円などとなっている。


はて、長野の知事は、著書や公演で良く公務員改革だの、税金無駄遣いだのと叫んでいた気がするのだが・・・。