電波は誰のものか？

電波はみんなのものであり、テレビ局やラジオ局、携帯電話会社のものではない。
自分のものではない以上、電波を使用するには相応の対価を払うべきであり、払われた対価は国民に還元されるべきである。
多くの国では周波数はオークションにて販売されている。
テレビ局や携帯電話会社などの電波通信事業者は一定の年数ごとにオークションで周波数を落札しなければならず、落札できなかった事業者は周波数を使用できないという事態になる。
電波という公共のものを使用するためには公平でなければならない。
例えば米国ではオークションによる累計収益は8兆円を超えており、それが国庫に入っている。
オークション方式を設計したのはスタンフォード大学のポール・ミルグロム教授らで、彼らの専門知識に基づく設計があったために高額な収益を得ることができたのである。
そして、日本は先進国では事実上、唯一の周波数オークションを採用していない国である。OECD参加国ではほぼすべてがオークション制を採用している。
自民党が長く周波数オークションの導入に反対しており、総務省は一部の電波通信事業者に周波数を格安で与えている。
マスコミは既得権に対し、ときに厳しい意見を投げかけるが、実は最も既得権を得ているのはテレビ局などの電波通信事業者である。新聞もこのことは批判しない。テレビ局やラジオ局は新聞社の系列会社である場合がほとんどだからである。
2009年に衆院選で勝利した民主党はマニュフェストで周波数のオークション導入を主張していた。だが2012年同党の野田政権が倒れた時、そのための電波法改正案が同時に廃案となった。そして2013年に安倍政権は周波数オークションを実施しない方針を発表した。
日本では既得権化した周波数免許を民主化する目途は全く立っていないのだ。