東京五輪には来るな、と海外に発信すべき日本人の良心

 政治と利権まみれで、国家自体はさして潤うわけでもない
五輪など二度と日本は呼ぶべきではないと思う方は
ポチ押し拡散をお願いします。

 

 

東京への台風直撃は免れましたが、たまたまです。この９日という日がまさしく
2020年、東京五輪の閉会式なのです。

正気の沙汰ではありません。

7月24日に開幕し、8月9日に終わる東京五輪の、あたかもシミュレーションのようにしてこの7月から8月までの異常な暑さや、台風、洪水などを体感してやっと識者他が
東京五輪の危うさに対して声を上げ始めました。やっと、です。

拙ブログ主はご存知のように、招致段階で東京では開催すべきではないと言い続けて来ました。いいえ、その前段階である石原元都知事が誘致のために溝に捨て続けた都税に抗議をしていました。
IOCさえ認めるほど都民の五輪への関心は冷淡なほどだったのです。都民の意志を問わぬまま石原さんの無責任な都税費やしでした。

何の必然性があってのことか、森喜朗がいつの間にか組織委員会会長の座に居座り、莫大な無駄金がすでに初期に費やされ、一方電通がスポンサーから得た利益はすでに4千億円と言われています。

その一方、１１万人ものボランティアはただで使おうという、自らの利益最優先のさもしさ。
ガイドの資格を取るための試験には、受験費用がいるという凄まじさ。
ボランティアは、労基法の圏外なので倒れても死んでも保障はありません。
莫大な富を産む商業イベントなのに、国民をタダ働きさせようとは薄汚い根性です。
すでに４千億もの利益を考えれば、ボランティアの手当など雀の涙なのに。

欲に駆られた人たちにただで踊らされないよう、警告しておきます。

まして、東京五輪は必ず死者が続出する「未必の故意」殺人イベントです。
そこに協力すべきではありません。
巨大な五輪利権と詐欺に踊らぬようにしましょう。

なぜ詐欺というか。

二つの文言を比べてみてください。

『盛夏の時期は、比較的長期にわたって晴天が期待できるが、気温、湿度ともに極めて高く、選手にとって最も条件が悪いうえに、多数の観衆を入れる室内競技場のことを考えると、最も不適当という結論に達した。』（「第18回オリンピック競技大会公式報告書」より）

半世紀も前のまだ、酷暑が今ほどでなかった時期でさえ「最も不適当」な開催時期であると、断言されているのです。

ところが、今回の招致書文言は、

「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」

嘘以前に、ほとんど犯罪です。これにつられて招致がなり、海外からの客が亡くなったり、倒れたりしたら。そしてそれは高い確率で起こり得ます。冷夏というごとき、偶発的要素がない限りは。

それを森喜朗は「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンスで、本当に大丈夫か、どう暑さに打ち勝つか、何の問題もなくやれたかを試すには、こんな機会はない」

世界に向けた詐欺文言で五輪を引っ張って来ておいて、このしゃあしゃあとした問題のすり替え！

 

 総務省消防庁は７日、７月に熱中症で救急搬送された人は全国で５万２８１９人、死者は１２４人（いずれも速報値）に上ったと発表しています。

統計を取り始めた２００８年７月以降、いずれも月間で最多。これまでは、救急搬送が２０１０年８月の２万８４４８人、死者が同年７月の９５人で、ともに大きく増えているのです。

試合中のJリーガーの選手までもが、救急搬送されました。

開催時期は招致時点で決まっていたのに、無責任・無謀な招致が人を殺します。

 

10月への移行が言われているようですが、無理でしょう。理由は2つ。

 

１　国際オリンピック委員会（IOC）では、立候補都市は夏季五輪開催日を7月15日～8月31日までの間に設定することを大前提としていて、それを承知で日本は手を上げたのです。この時点で、詐欺の始まりです。

 

２　欧米テレビの番組編成がからんでいるから。
IOCに巨額をもたらす欧米のテレビ局の要請があります。欧米で人気プロスポーツが開催されない期間をIOCが設定したのです。

 

 

では、IOCが開催時期をこの期間としているのはなぜか。それは、欧米のテレビで五輪競技の放送時間を多く確保するためです。IOCは欧米のテレビ局から支払われる巨額の放映権を収入の柱としているので、欧米で人気プロスポーツが開催されていず、番組編便利な7～8月に五輪の日程を組み込んだのです。

「IOCの都合」で人が死に、倒れます。

東京五輪が「アスリートファースト」を掲げているのは、恥知らずの嘘つきというべきでしょう。五輪史上、最も過酷な条件を選手たちに押し付けるのが東京五輪です。

バンコク（アジア競技大会）ではマラソンのスタートを午前６時半に設定したことがあり、東京もこれに見習うべきでしょう。姑息にサマータイム導入などしなくても、競技を早朝スタートにするなり、夕方から夜に時間帯をずらせばいいことです。
五輪のためにサマータイム導入など、目先のごまかしに過ぎません。

新聞もテレビも、死者が出る五輪の負の部分にあまり踏み込めないでいます。というのも新聞五社がスポンサーになってしまっているからです。

そこで、私達が出来ることはなにか。

基礎が一部の利権がらみで成り立ち、巨額を生み出すのに人をタダ働きさせようとするJOCには応じないことです。被災地におけるボランティアとはわけが違います。
誰かが大儲けする場で、タダ働きさせられてはいけません。

五輪中止も延期もできないなら、「日本の五輪期間の気候は最低。死者がたくさん出ていて、救急車で運ばれる人が数知れず。そんな危ない季節には日本に来ないで。とりわけ乳幼児と、６５歳以上の高齢者は、と五輪開催までせっせと海外に向け発信することです。

日本の恥をさらすことになりますが、五輪開催中に人が大勢倒れ死んではそれどころの恥・騒ぎではありません。招致書の詐欺文言も、取り上げられ日本は世界から激しいバッシングを受けるでしょう。日本の評判は地に堕ちます。
それを極力少なくするための「東京に来ないで」アピールの提言です。

五輪招致自体がいかがわしい背景があり、招致にあたり妙なお金が水面下で動いたことがフランス紙とイギリス誌にすっぱぬかれていますが、ここでは触れません。

招致運動の当時から指摘していた事ですが、日本での五輪開催など絶対に有り得なかったのです。フェアに選ばれるなら。

当時は放射能が世界的に言われ、また炎暑と台風のシーズンであり、直下型地震の危険性が言われてもいて、その他には天皇皇后両陛下がいずれもご高齢で、いつなんどきというのがあるわけですから、それが五輪前年や該当年にあったら中止か延期です。

そんな危ない橋を渡らなくても、バルセロナというふさわしい候補地がありました。
日本に来る必然性は皆無で、これは裏金が動いたなと読んだのですが案の定でした。

海外へ向けて「来るな、危険」アピールと共に、五輪を餌に悪人たちに甘い汁を吸われないよう、後世の大人である子供たちに五輪の負の部分を教えねばなりません。
二度と、五輪招致などに踊らせられないように。

五輪による人手不足を口実に、外国人労働者が大量に導入されています。

五輪がもたらすお祭りとしての楽しみを全否定はしませんが、負の部分が大きすぎます。五輪はそれによりインフラが進み、国威発揚となる途上国か、すでに会場があり新たな出費を必要としない国に委ねるべきです。

追記

呆れた・・・・無料労働力確保に、国が教室カリキュラムに口出し通達。
一方、電通はスポンサーからすでに４千億円もの利益。
ボランティアに１日１万円払ったところで、数百億。
ボンランティアには交通費千円が支給されるのみで、宿泊先も
自分で確保せよと。

 

 

「授業避けて」国通知、ボランティア促す

毎日新聞2018年7月27日 06時30分(最終更新 7月27日 06時30分)

スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。

・・・・・ここまで

まさに本末転倒。この段階で電通が４千億円もの利益を出している一方、国が教育機関に通達、授業をカットしても無料労働力確保を推進。

更に追記

＞2018年3月30日、華字メディア・日本新華僑報網は、2020年に開催される東京五輪のボランティアに在日中国人が積極的に参加を希望していると伝えた。

>記事によると、在日中国人も大会ボランティアに興味を示しているそうで、留学生の劉健（リウ・ジエン）さんは、「2020年の五輪の時には、私は大学院生になっていると思う。中国語、日本語、英語ができるので、世界の半分の旅行者に対応できる。日本に来るのは中国人観光客が一番多いので、同胞のサポートができることにも期待している」と語った。劉さんによると、「周りのクラスメートもみんな一緒にボランティアに参加する予定」とのことだ。

・・・・ここまで

五輪に集結する中国人の多くが人民解放軍予備兵であることを、忘れないようにしましょう。

 

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