日本は核を３ヶ月で持てる！！ 予算わずか３億円。 《拡散ご自由に》

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以下は、北の核への脅威がマックスに高まった１９９４年、熊谷弘元官房長官へ産経新聞のインタビュー記事です。9月17日。（朝日と毎日は、絶対やらない取材です）

 

https://www.sankei.com/politics/news/170917/plt1709170005-n2.html

【北ミサイル】
「日本は原爆持てるか」　熊谷弘元官房長官、軍事関連企業に質問　北開発疑惑強まる１９９４年　対抗措置検討

弾道ミサイル発射や核実験を繰り返すなど北朝鮮の脅威は日増しに募っているが、核開発疑惑が強まった１９９４年に米国は核施設への「ピンポイント攻撃」を検討し、非公式に日本側に伝えていた。当時の羽田孜政権で危機管理にあたった熊谷弘元官房長官が産経新聞のインタビューに応じ、核保有の実現可能性を含め、あらゆる手段の検討を急いでいたことを明らかにした。（佐々木美恵）

　－－当時のクリントン米政権は北朝鮮への武力行使をどう伝えてきていたのか

　「北朝鮮に対し『不動の決意をもって対処する』という意識だった。事態は大変だぞ、日本はちゃんとやれるのかとサジェスト（示唆）された。在外公館から上がる公電や各省など事務方からの報告を聞いても非常な緊張を感じた。特に外務省はものすごく強い危機感を持っていた」

　－－備えるべきだという米側のメッセージをどう解釈したのか

　「米軍は北朝鮮が核開発疑惑のある施設に攻撃を加える。その後は当然、戦争状態になる。北朝鮮と米韓との戦争にとどまらず、日本に対しても攻撃や工作員による破壊工作が起こりうることが想定された。空騒ぎして国民の不安をかき立ててはいけないが、安全保障に責任を負う政府は違う。冷静に、早急に強力な態勢を作らなければいけなかった」

  
 
　－－日本が核開発を始めた北朝鮮に対抗する措置は検討したのか

　「軍事関連企業の幹部に『一対一で、個人として会ってくれ』と頼んだことがある。首相官邸なんかに呼びつけるわけにはいかない。官邸の近くに来てもらい、『日本が原子爆弾を持つことはできますか』と質問した。ところが、幹部は返事をしない。大きな目でぐーっとこちらを見ている。こちらも引けない。１０分間は黙って睨みあっていた。ややあって、彼は『おかみ（政府）が作れとおおせになるのでしたら。できます』と答えた」

　「次に、どのくらいの期間で造れるのかと聞くと、幹部は指を３本立てた。私は愕然として『３年も！』と悲鳴を上げたが、幹部は『いえ、３カ月で造れます』と答えた。日本は非核三原則がある。今から思えば、軍事関連企業の幹部にこういったことを聞いたのは若干誤解を招く面もあったかと思うが、あらゆる可能性を考え、官房長官として認識しておきたかった」

　－－米軍による「ピンポイント攻撃」は行われなかった。９４年１０月、北朝鮮は核開発凍結と引き換えに重油など支援を受ける「米朝枠組み合意」を結ぶ。流れが変わったと感じたのは

　「６月６日だった。入ってくる情報に『何か違う』と違和感を覚えた。そこで首相に夜、公邸に関係閣僚や省庁の幹部を集めてもらい、情報を整理することにした。弾を撃ち合う状況なのかと聞くと、外務省の局長がそこまでではない、という。事態把握のため柿沢弘治外相に中韓両国を訪問してもらうよう、首相に進言した。急に緊張が緩んだのはその時期からだった」

　－－北朝鮮は弾道ミサイルの性能を高め、水爆実験も成功させたと発表した

　「核開発は明らかになって２０年以上がたつ。しかし、構図は全く変わっていない。一発撃って北朝鮮の全員が降参するというなら別だが、北朝鮮が朝鮮戦争後築いてきた軍事中心の社会や産業構造の仕組みは外から容易には変えられない。長い緊張状態に対し、大きな展望を持って臨まなければ解決はできない」

・・・・・・・ここまで

 

熊谷弘氏が軍事関連企業幹部から聞いたと同じ数字を上げる、専門家がいます。　

「核弾頭を1個だけ造るなら、3カ月、3億円あれば、技術的には可能です」東京工業大学先導原子力研究所の澤田哲生助教授

更に澤田氏は、数千万円で出来る可能性も示唆しています。

「核兵器の製造には、材料の核物質、核分裂反応を起こし超臨界状態にするために周囲から圧縮する爆縮の技術、 堅牢な構造物を作る技術が必要です。日本はこれらの基礎研究や技術力をすでに持っています。また、核弾頭一基だけならば、数千万円から3億円で、十分造れます」

但し核弾頭一基のみでは、抑止力未満です。

 

「北朝鮮の核ミサイルに対抗するためには、100発の核弾頭と中距離弾道ミサイルが必要となります。この技術も問題ありません。たとえば、小型衛星打ち上げに使われるイプシロンロケットなどの多層式ロケットを弾道ミサイルに転用できるでしょう。核弾頭の小型化も、それにつながる基礎研究は戦前からの蓄積があります。ミサイルの大気圏再突入技術は、『はやぶさ』が帰還したことで、実証済みです」（澤田氏）

『はやぶさ』に使った技術をミサイルに転化することで、北朝鮮よりも正確な標的狙いの核弾頭開発が可能な日本！

 

 

 

 唯一の戦争被爆国でありながら、非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を国是とする日本。

石破茂氏は「実は比較四原則だ」と言います。核を論じることが禁止されているから。

石破氏は支持しませんが、この言葉だけは賛成です。
論じることすら許されていない日本、しょせんGHQ支配下からまだ脱出出来ていません。

しかしトランプ大統領になってから、潮目は変わりつつあります。

日本は国外に向けて「核はいつでも持てるぞ、それも最優秀なものを」とアピールすることが必要です。「論」はおおっぴらにされるべき時です。

政府内部でも北朝鮮への脅威がマックスに達した時、核保有については論じられています、極めてひそやかに。2010年に外務省がまとめた文書中、それまで極秘だった1969年の外務省の内部文書「わが国の外交政策大綱」の内容が公表され、かつて核武装を検討していたことを認める記述があります。

 『核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘（せいちゅう）をうけないよう配慮する』

なぜこうも分かりづらい日本語にわざわざするのかと思いますが、要するに「核兵器製造は日本はいつでも可能であるようにお金の面でも技術の面でも一定レベルは保つぞ」と。「よそから横槍を入れて妨害されぬよう、用心するぞ」と。

経済・技術と共に核実験が必要ですが、これは本土から遠く離れた無人島の地下で。ただし国際社会の非難は覚悟で。そんなもの、何とも思わず蹴散らして決行する中国や北朝鮮の厚顔に、この点のみは見習わねばならないでしょう。
国守るに、時にはなりふりかまわないことも必要悪として、覚悟だけは持っておきたいと思うものです。

日本が持てば、連鎖する国々が後に続き世界的核抑止の道は更に遠くなりますが、北朝鮮、中国が核を廃絶するまでは、やはりなりふりかまわず決行することも密かに覚悟しておいたほうがいいのかもしれません。仮に急速に迫りくる危機的情勢では、やむを得ないしその点だけは世界も認めざるを得ないでしょう。

核兵器製造に必要な、高濃縮のウランや高品質のプルトニウムなどの核物質は、日本の原子炉のおかげで手に入ります。 

「日本には使用済み核燃料の再処理で抽出したプルトニウムが40トン以上あって、核兵器4000発分に相当するといわれます。約8割はイギリスやフランスに保管されていますから、まずは日本国内に持ってくる必要があります」（澤田氏）

ただ原子炉から抽出されるプルトニウムは、純度が低いので威力が弱いという弱点があるので、もう一歩進めた積極的核開発のノウハウ「研究」だけは粛々と密かに、でもそれとなく海外からは「やっているかも？」と思わせる程度のことは匂わせつつ、恣意的にも続けて行くべきでしょう。現在の知識とハンドリングのみに頼っていては、遅れます。

日本が核保有しては、核保有国が次々に増えて「核ドミノ」が止まらなくなって来る時警鐘を鳴らすのが石破氏ですが、かといって手をこまねいているわけにもいかないので、とりあえず核の知識とハンドリングを日進月歩で磨き続け、それを行っていることを陰に陽に世界にアピールし続けるべきでしょう。

石破氏は、西ドイツと旧ソ連の例を持ち出し、西ドイツがアメリカに核を持ち込ませることで危機を逃れたと説くのですが、日本に基地を置きながら米軍が核を持ち込んでいないわけもないでしょう。

という意味でも、アメリカ軍の基地は必要なのです。翁長知事は亡くなったけれど、こういうことを理解していたのでしょうか。

原発は人類規模では廃絶が理想ですがしかし、早急な廃絶は日本の経済を沈下させるし、第一韓国の原発の多くが日本海に面して建てられているこの状況では、日本だけが原発廃絶をしたところで、無意味です。韓国の原発で事故があれば偏西風で日本に短時間で届きます。中国からの黄砂だって飛来するのだから。
福島、対馬間の距離より韓国、対馬間のほうが遥かに距離は短いのです。

というわけで、当分の間は米軍基地が日本には必要。性急な原発廃止は、核の原料と知識、ハンドリングのノウハウの消滅でもあるのです。原発廃止は、二つの理由で時期尚早です。上記の記事は（週刊FLASH　2017年10月17・24日合併号）を参照しつつ、綴りました。

　　　　　　　　　　末尾にお知らせです。

出版の打診があったことを以前書きました。その後出版社の方とお話を詰めて２ヶ月ほど。しかし話し合いを重ねても、皇室問題がネックになり頓挫しました。（日韓問題では踏み込む勇気があっても、皇室問題では天皇陛下の云々と述べただけで長崎市長が撃たれる現実、社屋に極右が殴り込みをかけることも想定されるので出版社の躊躇は理解しましたが、皇室問題をぼかしたり触れずにおく選択肢はBBになかったので、出版はご縁のない話になりました。（長崎市長の政治スタンスは支持していません。念の為）

出版に対してお問い合わせをいただいた読者さんに（非公開）、事情を説明しつつのやりとりがあるうち、amazonで書籍化してはどうか、とお話を頂いたのが今年の４月末でした。それを自らやるほどのスキルも時間もなく、人の手を借りることなので、無償とはいかず・・・・・ブログ開始以来８年間、アフェリエイトせず、物販や講演会のお知らせと誘いなく、全く個人の思いだけで営んで来たのに・・・・と迷っているうち４ヶ月経過・・・・

 

更新が今後間遠になって行くだろうこと、そして過去記事の累積が系統立っていないことなど考え合わせ、価格設定は最低に抑えていただくことを条件に思い切ってお願いすることにしました。１００円・・・・だったと思います。

付録としてトド子さんにお願いして対談を置きました。

Vol１と仮に銘打ちましたが、２以降を出すかどうかは解りません。

表紙は、出版化のことを記事に書いた時、拙ブログ愛読者のお一人から思いがけず「表紙にどうぞ」とオリジナル描き下ろしの絵のご提供を受け感激したのですが、それをありがたく使わせていただきます。
手間暇のかかる絵の提供に対して、アイコンに一部を使わせているだけでは申し訳ない・・・というのも、ネット本に踏み切った理由の一つです。

時期については遠からず、というだけで支持者の方の善意任せなので、解りません。

後記　「拡散後自由に」と追記しましたが、拡散なさるに際しBB電子本のお知らせはカットしてくださって結構ですので・・・・。

 

 

 

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