ベーシックインカムは実現できる まずは被災者へ 「日本転生」 苫米地英人 その11

ベーシックインカム、、、政府が国民に対して毎月一律同額のお金を個人に与える給付金

苫米地博士の提案する「半減期通貨によるデジタルベーシックインカム」は、

収入の有無、高額所得者低額所得者関係なく、誰もがもらえる。「公平」である。

使い道は基本的に自由(貴金属や不動産の購入、金融商品や他の通貨との交換はできない)

毎月一人一律10万円(年間120万円)なら、年額144兆円を全国民に給付

財源は、、ある！

現在、日銀がやっているQE(量的緩和)資金供給の年額120兆円〜150兆円を

全額ベーシックインカムにまわせばいいだけ

デジタル円を毎月12兆円の発行する

年金、社会保障などには手をつけない

量的緩和の本来の目的は「市中に資金を流す」こと

しかし、実際には、

量的緩和によって増えた円は外資系ファンドの手に渡り、

安くなっている日本の優良企業の株を買いあさられる結果になっている

なので、これをデジタル円化して国民一人ひとりのスマホなどの電子端末(ウォレット)に直接振り込む

国民に対する日銀の直接の買いオペになる

消費を促すために、

入った金額は毎日少〜〜しずつ目減りして、一年後には徐々に半減するようにする。(国庫に返納)

毎月入ってくるから大丈夫。

ベーシックインカムで最低限の所得を得られれば、、、

ブラックな仕事をしなくてよくなる。

生活が安定して、ゆとりが生まれれば、

社会のために何かしようと思えるようにもなるだろうし、

起業や学問研究などもしやすくもなる。

ロボットや機械、コンピュータに任せられる仕事は任せればいい。

ベーシックインカムじゃ足りないと思う人は、他で収入を得ればいいし、

十分だと思えば働かなくてもいい。最低限の生活は保障される。

でも、元気な人は自然と働きたくなる、、という実験結果が海外で出ている。

懸念されるのは、反対勢力。

外資系ファンド、市中銀行、そのバックであるウォールストリート、そしてWEF。

しかし、国民一人ひとりがしっかりこれらを理解して、洗脳されず流されず、

実現させていけばいいのです。

個人的にはもう一つ、

「自国通貨発行権」を放棄しない、放棄させられない事。

それと、、

いくらお金があっても交換できる物が十分なければ意味がない。

食料品、生活用品など、政府は日本の農業やものづくり、国内生産を

守り推進していくべき。

お金はただの数字、紙幣は紙。食べられないし、交換する以外使えない。

詳しくは、、、

半減期通貨によるデジタルベーシックインカム、やりましょう！

やらせましょう！

まずは被災者全員にデジタル端末を配る！(全国民にはその後でも)

毎月10万円直接振り込む！

土建屋さんと建築材料を増やす！

耐震住宅に建て替える！

国がやる！

間違っても外資に土地を渡すんじゃないよ。(スマートシティ計画があるって？)

政府は苫米地博士にお願いしてやってもらいなさい。

被災者を助けなさい。