バター値上げの背景に、農水省の「白モノ利権」

大手乳業各社は８月１日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。特にバターについては今年５月、農水省が７千㌧の緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。

だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。浅川氏によると、その裏には農水省のバター利権があるという。

オルタナ37号（2014年６月発売）第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。（オルタナ編集部）

バターについては、2008年にも品薄騒動があった。だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。同省は２０１０年にも緊急輸入をしている。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか。実は奇妙でも何でもない。その答えは、天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入独占業務にある。通常の食品であれば、国産が足りなければ民間の事業者が輸入すれば済む。しかし、バターについては農水省のバター利権があるため、そうはいかない。独占輸入のペーパーワークだけで、毎年10億円以上の収入を得る。２億円近くある同機構の役員報酬の原資になっている。自ら輸入数量をコントロールし、バター不足を演出する自作自演だ。
　４月には小麦価格の値上げが発表されたが、バター利権と同じ「農水省の独占業務問題」である。日本の小麦の需要量（年間約550万㌧）の９割は外国産で、農水省が安い輸入小麦を無関税で全量買い取り、「マークアップ」と呼ばれるマージンを１㌧につき２万円ほど上乗せして高く製粉会社に販売する国家統制が行われている。

マークアップとは、１割に満たない国内の小麦農家のために支払われる補助金原資である。これにより製粉会社への売り渡し価格は国際相場の約２倍になる。消費者は高いパンや麺などの小麦製品を買わされ、差額は農水省の差配を通じた、生産者への補助金バラマキに化ける。

国産小麦の生産量はわずか74万㌧で、生産額は260億円しかない。それなのに補助金の総額は約1300億円にのぼる。生産額の５倍の補助金で農業が強くなるはずがない。一方で農水省にとっては、この補助金を特別会計にすることで、自分たちの利権にできる。輸入価格に上乗せされる輸入小麦のマージンは、農家の保護というより、役所の利権温存に使われているのだ。マークアップを廃止すれば、小麦の値上げは必要ない。

バターや小麦利権は「ＴＰＰ問題」とも密接に関係している。農水省では「白いモノ（麦、バターなどの乳製品、コメ、砂糖）を扱うと出世する」（農水省ＯＢ）伝統がある。

白いモノとは農水省が独占する国家貿易品目であり、すべてＴＰＰで「聖域品目」とされているものばかりだ。

農水省は麦500万㌧、コメ80万㌧を輸入する世界に冠たる「輸入商社」である。ＴＰＰで、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。貿易の自由化によって「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある。(浅川 芳裕：　農業ジャーナリスト)

 

農水省に巣食うバターの利権はマスコミで取り上げられない。この話題、２０年前にも読んだことがある。国家予算から見たら少ない話なので誰も真剣には取り上げないようだ。各省庁、天下り団体をたくさん作って、勝手に関税をかけて輸入商品の価格を釣り上げ、その税金は○○振興のためと称して、農家や酪農家にバラマキ、あとは役人の交際費や給料になっている。座っているだけ、輸入許可するだけで濡れ手に泡、こんなおいしい利権、手放すわけはない・・・・

農林水産省所管の農畜産業振興機構の役員・職員の年収・ボーナス(2011年)

 

役員の年収・ボーナス(2011年)

役名	年間報酬	うち賞与
A理事長	902.3万円	224.9万円
B理事長	767.3万円	74.7万円
C副理事長	829.2万円	206.1万円
D副理事長	857.9万円	228.2万円
E総括理事	1,608.4万円	410.9万円
F総括理事	1,402.7万円	410.9万円
G理事	740.3万円	183.6万円
H理事	762.9万円	203.3万円
I理事	649.6万円	183.6万円
J理事	760.8万円	203.3万円
K理事	760.0万円	183.6万円
L理事	760.1万円	203.3万円
F理事	200.5万円	0万円
M理事	745.3万円	183.6万円
N理事	630.0万円	61.0万円
O監事	1,300.0万円	331.5万円
P監事	643.8万円	157.3万円
Q監事	532.8万円	52.2万円

それにしても膨大な独立法人が・・・・一体どんな仕事やっているんでしょう？

総務省発表の「独立行政法人の役職員の給与等の水準」（平成24年）上位50位/１０３法人

1位	原子力規制委員会	原子力安全基盤機構	231人	809万8000円
2位	文部科学省	宇宙航空研究開発機構	430人	781万円
3位	経済産業省	日本貿易保険	95人	775万1000円
4位	国土交通省	都市再生機構	3063人	765万4000円
5位	国土交通省	住宅金融支援機構	803人	764万5000円
6位	経済産業省	工業所有権情報・研修館	43人	761万9000円
7位	国土交通省	鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1159人	753万2000円
8位	厚生労働省	労働政策研究・研修機構	54人	751万4000円
9位	総務省	平和祈念事業特別基金	9人	750万3000円
10位	厚生労働省	年金積立金管理運用	62人	748万7000円
11位	経済産業省	石油天然ガス・金属鉱物資源機構	305人	748万5000円
12位	外務省	国際交流基金	110人	718万7000円
13位	農林水産省	農林漁業信用基金	82人	716万9000円
14位	国土交通省	海上災害防止センター	21人	715万5000円
15位	国土交通省	国際観光振興機構	37人	711万3000円
16位	厚生労働省	国立成育医療研究センター	28人	707万9000円
17位	外務省	国際協力機構	981人	707万2000円
18位	財務省	日本万国博覧会記念機構	42人	705万4000円
19位	国土交通省	空港周辺整備機構	16人	700万8000円
20位	文部科学省	科学技術振興機構	444人	697万1000円
21位	文部科学省	理化学研究所	360人	695万7000円
22位	文部科学省	日本原子力研究開発機構	2015人	694万9000円
23位	経済産業省	中小企業基盤整備機構	620人	689万7000円
24位	経済産業省	情報処理推進機構	116人	687万4000円
25位	厚生労働省	勤労者退職金共済機構	228人	681万7000円
26位	農林水産省	農業者年金基金	49人	678万3000円
27位	経済産業省	製品評価技術基盤機構	318人	677万5000円
28位	厚生労働省	国立健康・栄養研究所	6人	676万6000円
29位	文部科学省	日本スポーツ振興センター	275人	675万4000円
30位	国土交通省	水資源機構	1204人	675万2000円
31位	農林水産省	農畜産業振興機構	174人	674万6000円
32位	文部科学省	海洋研究開発機構	233人	667万3000円
33位	文部科学省	日本芸術文化振興会	197人	666万2000円
34位	厚生労働省	年金・健康保険福祉施設整理機構	9人	665万8000円
35位	農林水産省	国際農林水産業研究センター	32人	665万2000円
36位	国土交通省	日本高速道路保有・債務返済機構	45人	665万1000円
37位	総務省	郵便貯金・簡易生命保険管理機構	24人	664万7000円
38位	経済産業省	日本貿易振興機構	495人	660万6000円
39位	総務省	情報通信研究機構	109人	660万4000円
40位	厚生労働省	福祉医療機構	211人	659万6000円
41位	厚生労働省	国立精神・神経医療研究センター	23人	659万2000円
42位	厚生労働省	高齢・障害・求職者雇用支援機構	995人	656万3000円
43位	国土交通省	自動車事故対策機構	234人	654万9000円
44位	文部科学省	教員研修センター	29人	652万3000円
45位	経済産業省	産業技術総合研究所	549人	649万8000円
46位	消費者庁	国民生活センター	101人	644万9000円
47位	環境省	環境再生保全機構	84人	644万2000円
48位	厚生労働省	労働者健康福祉機構	1032人	640万5000円
49位	内閣府	国立公文書館	33人	639万9000円
50位	国土交通省	電子航法研究所	9人	638万5000円