延滞税、１４年引き下げへ 消費増税の負担軽減
朝日新聞デジタル 1月22日(火)23時56分配信
【大日向寛文】政府・自民党は２２日、来年１月から、期限通りに税金を納めなかった場合に課す「延滞税」の税率を引き下げることを決めた。消費増税をすると、価格に消費税を上乗せできず、経営が悪化する中小企業が増えるとみられる。こうした企業の負担を減らし、税金を納めやすくする。
２４日にも決める新年度税制改正に盛り込む。２カ月を超えて滞納した場合、納税が遅れた分の金額には現在、年１４・６％の税率がかかる。１９６２年度に設定されて以来、５０年間、見直されてこなかった。滞った期間が２カ月以内の場合の税率は２０００年に引き下げられたが、それでも年４・３％だった。
これを「２カ月超」の延滞は５・３％幅引き下げて年９・３％に、「２カ月以内」は１・３％幅引き下げて３％にする方針だ。歴史的な超低金利が続く中、市場の金利にあわせて下げる必要があると判断した。
朝日新聞社
