＜相続増税＞都市部の負担軽減へ 自宅の評価額減を拡充
毎日新聞 1月15日(火)2時31分配信
自民、公明両党は１４日、相続税を増税した場合に、地価が高額のため相続税負担の重い都市部の人の税負担を軽減する方針を固めた。一定の条件を満たした場合に自宅などの敷地にかかる相続税を減額する特例の拡充が柱。相続税で課税が免除される基礎控除額の引き下げ幅を従来案から縮小するよう求める声もあり、与党内で最終調整する。
自公両党は１４日の与党税制協議会で、１５年１月に相続税の最高税率を現行５０％から５５％へ引き上げるとともに、基礎控除額を引き下げて課税の対象者を増やすことで合意した。ただ、東京など都市部では、負担増への懸念が強いため、都市部の税負担が重くなりすぎないようにする。
相続税は亡くなった人の遺産を相続した場合にかかる。遺産のうち基礎控除分の５０００万円は課税されないが、民主党政権は基礎控除額を３０００万円に引き下げ、課税対象を広げる案を検討していた。これに対し自民党内では、税負担が過大にならないよう、控除額の引き下げを４０００万円程度に抑える案も浮上している。
一方、自宅敷地などの相続税を軽減する特例は「小規模宅地特例」という。税納付で自宅や自営業の店舗などを手放さないですむように、一定の条件を満たせば、宅地について大幅な評価減を受けられる。例えば、同居する子供など親族が自宅敷地を相続する場合などに限り、２４０平方メートルまで評価額を８０％減額し、相続税を減らせる。
自公両党は１４日の与党税制協議会で、小規模宅地特例を拡充する方針を確認。狭い土地に多額の相続税がかかる都市部の住民に配慮をする。【永井大介】
