特設公衆電話、避難所に事前設置へ ＮＴＴ西、１万５千カ所対象
産経新聞 1月7日(月)20時43分配信
ＮＴＴ西日本は７日、災害時に避難所で臨時に使用できる特設公衆電話を、全３０府県の約１万５千カ所を対象に事前設置する方針を明らかにした。平成２５年度中に自治体との調整を終えることを目指す。
村尾和俊社長が記者懇談会で明らかにした。特設公衆電話は被災地の避難所などに臨時に設置し、被災者が無料で使える災害時優先回線。同社管内では南海トラフ巨大地震が想定されるなど防災への関心が高い静岡県の数十カ所で事前設置が済んでいるだけという。
東日本大震災を機に災害時の通信手段の確保に注目が集まったため、同社は事前設置の推進を決めた。ＮＴＴ西の調べでは、管内の３０府県に自治体の避難所は約１万５千カ所。回線工事費は同社が負担し、自治体が電話機を用意する。普段は施設の管理者が電話機を保管し、被災時にモジュラージャックに接続して使用する。
大地震や台風で被害が想定される１９府県で優先的に自治体との調整を進め、２５年度中に設置スケジュールを決めたい考えだ。
また村尾社長はスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などが使える無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」のアクセスポイントについて、２５年度末までに現在の８倍前後の５万カ所に拡大する方針も示した。
