ＴＰＰ巡り経団連とＪＡトップ会談、主張譲らず

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題を巡り、経団連の米倉弘昌会長と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長が９日午後、都内のホテルで会談した。

　早期の交渉参加を強調した米倉会長に対し、万歳会長は反対姿勢を崩さなかった。野田首相によるＴＰＰ交渉への参加表明を控え、トップ会談は平行線で終わった。

　◆理解求める◆

　「まず握手しましょう」。米倉氏は会談冒頭に万歳氏に「農業の成長産業化を実現する努力を図りたい」と語りかけたが、万歳氏は硬い表情を崩さなかった。

　経団連は、ＴＰＰを「２１世紀型の新しいルール作りを目指す重要な枠組み」と位置づけ、交渉参加に理解を求めた。通関手続きの円滑化や知的財産の保護など、関税の撤廃以外にも「日本の成長を支えるルール」が議論されていることや、欧米との経済連携で韓国に先を越されている危機感を改めて強調した。

　関税の撤廃により国外から安価な農産品が流入し、国内農業が打撃を受けるとの懸念に対しては「（交渉の中で）関税撤廃の例外品目ができる」との見通しを示し、「農業が壊滅すると考えるのならば、交渉妥結後の国会批准の際に判断すればいい」とＪＡ側に柔軟な姿勢をとるよう促した。

　◆反発崩さず◆

　これに対して万歳氏は、関税撤廃によって、「小麦や砂糖、乳製品は外国産に置き換わり、消滅する」と述べ、ＴＰＰと国内農業は両立しない、との主張を繰り返した。

　関税撤廃の対象がコメや麦などに及べば「国内の農業生産と関連産業、地域経済や雇用に壊滅的な影響を及ぼす」との主張だ。例外品目についての経団連の見立ては「まったく誤った楽観論」と切り捨てた。

　関税以外の分野でのルールについても、これまでの米国の主張を基に、食品安全や労働者の入国基準、公的医療保険制度などでのルール変更を迫られるとの見解を示した。万歳氏は「不安や懸念を解消するため消費者や医療関係団体とも対話すべきだ」と経団連側に注文をつけた。

引用元：yahoo ニュース


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オリンパス、新会計基準の前に「飛ばし」

　光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、２０００年に会計基準が変更され、金融商品の含み損を有価証券報告書などに記載しなければならなくなった際、同社が実際には１０００億円近い損失を抱えていたとされるにもかかわらず、約１７０億円しか記載せずに処理していたことが分かった。

　同社が設置した第三者委員会は、同社が基準変更を前に、その他の損失の多くを複数のファンドを通じて海外に移す「飛ばし」などの手法で隠していた疑いが強いとみて調べている。

　同社の発表では、１９９０年代に多額の有価証券投資を行ったが、バブル崩壊で多額の含み損を抱えた。関係者によると、その額は００年頃には１０００億円近くに上ったとみられる。

　０１年３月期決算から会計基準が変更され、株式などの金融商品を取得時の値段である帳簿上の価格（簿価）で記入する方式から、その時の市場価格（時価）で表示する方式に改められた。これにより、同社は多額の含み損を一括処理する必要に迫られた。

　ところが、同社は、この新方式の導入を見越して、００年３月期の有価証券報告書で、１０００億円近くにのぼるとされる損失のうち、約１７０億円のみを特別損失として計上。そのほかの損失は記載せず、飛ばしなどの手法で先送りした疑いがあるという。

引用元：yahoo ニュース


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