オリンパス、９０年代から損失計上を先送り

　オリンパスは８日、第三者委員会の調査で、１９９０年代頃から有価証券投資などに関して、損失計上の先送りを行っていたことが判明したと発表した。

　また、問題となっている企業買収に絡む高額のアドバイザー報酬や、国内新事業３社の買収資金について、損失計上先送りによる投資有価証券などの含み損を解消するためなどに利用されていたとしている。

引用元：yahoo ニュース


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＜３メガ銀＞巨額システム投資へ 危機防止の規制強化対応で

　金融システムへの影響が極めて大きい巨大金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）に指定された日本の３メガバンクなどが、規制の強化に伴い巨額のシステム投資を迫られる見通しとなった。主要国の金融監督当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）が危機再発防止のため、金融機関に詳細な取引情報を求めており、現行システムの改変が不可避となるため。関係者によると、１グループで最大１０００億円単位に膨らむ見通し。金融機関側は「提出情報の有用性とコストのバランスに考慮すべきだ」として、金融庁などを通じて提出情報の範囲や頻度の抑制を求めていく方針だ。

　経営情報の提出が求められるのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどＧ－ＳＩＦＩｓの対象となった世界の大手金融機関２９社。

　ＦＳＢは、リーマン・ショックで、規制当局が金融機関の経営情報を十分把握しておらず、危機を防げなかったことを反省。１０月の報告書で、大手金融機関に連結ベースの貸付先と資金調達先の上位５０社の提出を求めており、最も厳しい想定では１週間ごとのデータ更新が必要だ。商品の国別、業種別、通貨別など詳細情報も１２年末から１４年末にかけて段階的に求める方向。ＦＳＢは来年１月に情報の範囲を決める予定だが、詳細な情報をカバーしようとすれば銀行側の負担は重くなりそうだ。【窪田淳】

引用元：yahoo ニュース


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