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<伊藤忠商事>米エネルギーグループを5400億円で買収へ

2011年11月22日 | 日記
 伊藤忠商事は米投資ファンドなどと組んで、米エネルギーグループのサムソン・インベストメントを約70億ドル(約5400億円)で買収する方針を固めた。伊藤忠の出資比率は25%。油田の権益を多く持つサムソン社への投資によって、伊藤忠はエネルギー事業の強化を図る。

 一両日中にも発表する。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が過半を出資し、他にも投資ファンドが加わる方向。

 円高を背景に、日本の商社による海外の資源やエネルギー関連の買収が相次いでおり、三菱商事も今月、チリの銅鉱山の権益の一部を約54億ドル(約4200億円)で取得している。【久田宏】

引用元:yahoo ニュース


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KKRと伊藤忠、米サムソンを70億ドルで買収へ=関係筋

2011年11月22日 | 日記
 [東京/ニューヨーク 22日 ロイター] 米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)<KKR.N>や伊藤忠商事<8001.T>などが、米エネルギーグループのサムソン・インベストメントを70億ドル(約5400億円)超で買収する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。22日にも発表する。

 資源エネルギー投資に前向きなPEファンドの案件に、日本の商社、伊藤忠が、円高を武器に海外資源のポートフォリオ拡充に向けて協業する、新たなM&Aの動きと言えそうだ。

 サムソンの買収には、KKRが60%、伊藤忠が25%出資するほか、米投資ファンドのNPGエナジー・キャピタル・マネジメントとクレストビュー・パートナーズが残りを出資する。関係筋によると、サムソンの売却プロセスは数カ月前から始まったが、KKRが独占交渉権を獲得し、最終的な詰めの協議を行ってきた。

 KKRのファイナンシャル・アドバイザー(FA)は、クレディスイス、伊藤忠はみずほ証券とエバコア・パートナーズ、サムソンのFAはジェフリーズ・グループ<JEF.N>。

 サムソン買収の規模は、PEファンドが関わる今年のM&A(合併・買収)案件としては、米ブラックストーン<BX.N>による豪ショッピングモールのセントロ・プロパティーズ<CNP.AX>買収(94億ドル)に次ぐ規模の大型案件となる。 

  <伊藤忠、資源エネルギーのポートフォリオ拡充へ> 

 オクラホマ州タルサに本社を構えるサムソンは、4000の油田を運営。1万1100以上の油田に権益を持つ。伊藤忠はこうした投資に参画することで、資源エネルギー関連のポートフォリオを拡充する。

 伊藤忠の原油・ガスの持分権益の生産量(見込み)は2012年3月期、日量にして3万4000バレル。伊藤忠は2013年3月期までの2年間で資源エネルギーに最大4500億円を投じ、生産量を拡大する計画で、今回のサムソンへの投資は、こうした戦略に沿ったものとなる。

 日本の商社で、原油・ガスの持分権益生産量の最大手は三井物産<8031.T>で、12年3月期は日量21万6000バレル(見込み)。三菱商事<8058.T>は15万バレルちょうど(同)となっている。

 トムソン・ロイターによると、2011年1月─9月期の日本企業のM&A(10.1兆円)のうち、海外企業のM&Aは前年同期比54%増の約4兆円と急増した。円高を追い風に、新興市場を中心に成長の見込める海外で、新たな商圏や販路を求める日本企業がM&Aを加速していることが裏付けられた。

 ロープス&グレー外国法事務弁護士事務所の今井毅氏は、これまでも日本の商社はエネルギー関連の投資を行ってきたが、「日本企業がPEファンドと組んで買収するケースは珍しい」と指摘した。

 また、中国など新興国の長期的な経済成長が見込まれるなか、ファンドは今後、「石油・ガス企業への投資や、プロジェクトファイナンスなどへの投資を増やすのではないか」と述べた。

 今回の買収について、KKRはコメントを拒否。伊藤忠の広報担当者はコメントを差し控えるとしている。

 サムソンからのコメントは現時点で得られていない。 

 (ロイターニュース 江本恵美、Greg Roumeliotis、Michael Erman、取材協力:藤田淳子、井上裕子;編集 宮崎亜巳)

引用元:yahoo ニュース


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日銀、含み損数百億円…保有の上場投資信託下落

2011年11月22日 | 日記
 日本銀行が金融緩和の一環として買い入れた上場投資信託(ETF)の含み損が、9月末の時点で数百億円規模に膨らんでいることが21日、分かった。

 欧州危機や円高を背景に株価が下落したためだ。日銀は近く発表する2011年9月中間決算で、損失に備えた引当金を計上する。

 日銀は10年12月からETFの買い入れを始め、今年9月末の残高は6392億円に達している。現在の買い入れの上限は1兆4000億円だ。9月末の日経平均株価(225種)の終値は3月末より約11%下落し、10月以降も値下がりしていることから、含み損は9月末以降も拡大しているとみられる。日銀は毎年度の決算で、企業の税引き後利益にあたる当期剰余金から法定準備金などを引いて残った金額を国庫に納付している。10年度の納付額は443億円で、政府には貴重な税外収入となっているが、来年3月末までに株価が回復しなければ納付金も減ることになる。

 ◆上場投資信託(ETF)=TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価などの指数に連動して値動きし、東京証券取引所などに上場している投資信託。市場には日銀が購入することで株価を下支えする効果があるとの期待も大きい。

引用元:yahoo ニュース


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