東電、賠償支払いに遅れ＝枝野経産相、対応策を指示

　東京電力福島第1原発事故の損害賠償をめぐり、農家らの請求に対する支払いの一部が予定より遅れていることが15日、分かった。北海道や青森県などのJA幹部によると、東電の西沢俊夫社長が同日の面談で、作業の遅れから事前に約束していた年内の支払いが困難になったとの認識を示したという。
　これに関連し、枝野幸男経済産業相は同日の記者会見で、「賠償金がいつ支払われるかは生活設計や経営の上で大変重要」と指摘。その上で、高原一郎資源エネルギー庁長官に対し、16日に東電に対策を講じるよう指示したことを明らかにした。　

引用元：yahoo ニュース


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米バンカメ、残りの中国建設銀行株の大半売却へ

　［１４日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞は資本増強を目指し、同行が保有する残りの中国建設銀行＜0939.HK＞株の大半を現金６６億ドルで売却することを計画している。

　バンカメは声明で、投資家グループに売却する方針を明らかにした。売却益（税引き後）は約１８億ドルになることが見込まれる。これにより繰り延べ税金資産の算入が可能になることから、バンカメのＴｉｅｒ１（中核的自己資本）は約２９億ドル押し上げられる見通し。

　バンカメはここ３カ月間に、約１５０億ドルの中国建設銀行の株式を売却することで合意している。８月には８３億ドルを売却し、株式保有を約半分に縮小した。

　バンカメは、中国建設銀行株式の１％は保有し続ける方針とした。

引用元：yahoo ニュース


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＜東海地銀＞３行が増益…円高・タイ洪水で通期は大半減益

　東海３県（愛知、岐阜、三重）の地銀８行の１１年９月中間決算が１４日、出そろった。不良債権処理費用が減った十六銀行など３行は最終利益が増益となった。通期の業績予想については大半の地銀が、円高とタイの洪水が取引先企業に悪影響を及ぼす可能性があるとして減益を見込んだ。

　東日本大震災による部品供給網の混乱でトヨタ自動車などが大幅な減産に一時追い込まれたものの、順調に回復し、地銀の取引先である中小企業の生産も改善してきた。中京銀行の深町正和頭取は「（倒産など）震災による悪影響は思ったほど出ていない」と述べた。

　一方、超円高の長期化に加えタイの洪水もあり、中小部品メーカーなどの収益悪化が懸念されている。

　愛知銀行の幅健三頭取は「１ドル＝７０円台の水準では輸出産業は採算がとれない。中小企業は厳しい経営を強いられている」と指摘した。

　タイの洪水について大垣共立銀行の土屋嶢頭取は「影響を受ける企業に金融サポートをしていく」との姿勢を示した。同行はバンコク駐在員事務所を２８日に開設し、相談対応にも万全を期す。十六銀行は洪水被害専用窓口を設置し、運転資金融資などに応じている。同行の堀江博海頭取は「タイの自動車生産の復旧は時間がかかるだろう。円高も重なり、東海地区の景気の先行きは厳しい」との見方を示した。【工藤昭久】

引用元：yahoo ニュース


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