東京電力が退職者に支払う企業年金の給付利率を最大４．２５％引き下げる方針を固め、対象者に文書で通知していたことが２６日、分かった。福島第１原発事故の賠償で国の支援を得るために取り組む抜本的なリストラ策の一環。東電は１２月から社内に相談窓口を設けるほか、同月以降、全国説明会も開催して退職者の説得にあたる。受給権者の３分の２以上の同意が得られれば、来年度中にも実施する。
企業年金は公的年金とは別に企業が独自に設ける年金。給付利率が高いほど、毎月の支払額は高くなり、企業の負担は重くなる。
東電が退職者に示した案では、給付利率を０７年９月末までの退職者は現行の６．５～３．５％から２．２５％に引き下げ、０７年１０月以降の退職者は２．０％から１．５％に引き下げる。８０歳以上の退職者に支給している終身年金は月額７万円を５万円に減額する。東電の経営を調査した国の第三者委員会は、年金などの制度変更で１０年間で約２０００億円の資金確保が可能としている。
西沢俊夫社長が今月中旬、退職者に送った文書では、賠償について国の支援を得るには「聖域のないコストダウンを行わなくてはならない」と年金削減への理解を求めている。
年金に積み立て不足が生じていない企業が、既に退職した人の年金削減に踏みこむのは異例だ。退職者の年金受給権は法的に保護されており、従来の年金支給を前提として生活設計を立てている退職者も多いとみられるため、強い反発が予想される。
東電は「この引き下げ幅は決定ではなく、今後の話し合いの中で最終的に決めていく」と説明している。現役社員の年金削減については、これから協議する。【立山清也】
引用元：yahoo ニュース
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西沢俊夫社長が今月中旬、退職者に送った文書では、賠償について国の支援を得るには「聖域のないコストダウンを行わなくてはならない」と年金削減への理解を求めている。
年金に積み立て不足が生じていない企業が、既に退職した人の年金削減に踏みこむのは異例だ。退職者の年金受給権は法的に保護されており、従来の年金支給を前提として生活設計を立てている退職者も多いとみられるため、強い反発が予想される。
東電は「この引き下げ幅は決定ではなく、今後の話し合いの中で最終的に決めていく」と説明している。現役社員の年金削減については、これから協議する。【立山清也】
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