環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題を巡り、経団連の米倉弘昌会長と全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長が9日午後、都内のホテルで会談した。
早期の交渉参加を強調した米倉会長に対し、万歳会長は反対姿勢を崩さなかった。野田首相によるTPP交渉への参加表明を控え、トップ会談は平行線で終わった。
◆理解求める◆
「まず握手しましょう」。米倉氏は会談冒頭に万歳氏に「農業の成長産業化を実現する努力を図りたい」と語りかけたが、万歳氏は硬い表情を崩さなかった。
経団連は、TPPを「21世紀型の新しいルール作りを目指す重要な枠組み」と位置づけ、交渉参加に理解を求めた。通関手続きの円滑化や知的財産の保護など、関税の撤廃以外にも「日本の成長を支えるルール」が議論されていることや、欧米との経済連携で韓国に先を越されている危機感を改めて強調した。
関税の撤廃により国外から安価な農産品が流入し、国内農業が打撃を受けるとの懸念に対しては「(交渉の中で)関税撤廃の例外品目ができる」との見通しを示し、「農業が壊滅すると考えるのならば、交渉妥結後の国会批准の際に判断すればいい」とJA側に柔軟な姿勢をとるよう促した。
◆反発崩さず◆
これに対して万歳氏は、関税撤廃によって、「小麦や砂糖、乳製品は外国産に置き換わり、消滅する」と述べ、TPPと国内農業は両立しない、との主張を繰り返した。
関税撤廃の対象がコメや麦などに及べば「国内の農業生産と関連産業、地域経済や雇用に壊滅的な影響を及ぼす」との主張だ。例外品目についての経団連の見立ては「まったく誤った楽観論」と切り捨てた。
関税以外の分野でのルールについても、これまでの米国の主張を基に、食品安全や労働者の入国基準、公的医療保険制度などでのルール変更を迫られるとの見解を示した。万歳氏は「不安や懸念を解消するため消費者や医療関係団体とも対話すべきだ」と経団連側に注文をつけた。
引用元:yahoo ニュース
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関税の撤廃により国外から安価な農産品が流入し、国内農業が打撃を受けるとの懸念に対しては「(交渉の中で)関税撤廃の例外品目ができる」との見通しを示し、「農業が壊滅すると考えるのならば、交渉妥結後の国会批准の際に判断すればいい」とJA側に柔軟な姿勢をとるよう促した。
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これに対して万歳氏は、関税撤廃によって、「小麦や砂糖、乳製品は外国産に置き換わり、消滅する」と述べ、TPPと国内農業は両立しない、との主張を繰り返した。
関税撤廃の対象がコメや麦などに及べば「国内の農業生産と関連産業、地域経済や雇用に壊滅的な影響を及ぼす」との主張だ。例外品目についての経団連の見立ては「まったく誤った楽観論」と切り捨てた。
関税以外の分野でのルールについても、これまでの米国の主張を基に、食品安全や労働者の入国基準、公的医療保険制度などでのルール変更を迫られるとの見解を示した。万歳氏は「不安や懸念を解消するため消費者や医療関係団体とも対話すべきだ」と経団連側に注文をつけた。
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