犯罪被害者も「論告・求刑」 法制審が要綱案(朝日新聞) - goo ニュース
犯罪被害者や遺族が「被害者参加人」として刑事裁判に加わり、法廷で被告に直接質問できる見通しになった。法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会が30日、被害者参加制度の要綱案をまとめた。2月の総会の答申を受け、法務省は刑事訴訟法などの改正案を国会に提出し、今国会での成立を目指す。施行は09年の裁判員制度の導入期と相前後する見込みで、日本の刑事裁判は大きな転換期を迎える。
日々刑事裁判を見てると,最近の犯罪被害者保護の流れから,たまに検察官が被害者の代理人化している実態を目撃します。
本来,検察官が起訴をすることとしたのは,被害者に任せると裁判が私怨を晴らす場となってしまい,適正な裁判ができなくなってしまうことを防止するためだったはずです。
たとえば,被害者にも一定の落ち度があるような事件の場合,これまでは検察官がそのことも加味して起訴・訴訟追行をしてきたと思いますが,一般に被害者は悲しみのあまり周りが見えていないことが多いので,このような検察官が果たしてきた役割を果たせません。
検察官がブレーキをかけられないと,これからは,弁護人が被害者を追及するようになることになりかねず,刑事裁判が,国家の刑罰権の行使の場ではなく,通常の私人間の紛争を解決するのと同じになってしまいかねません。
犯罪被害者支援も重要ですが,慎重な検討が求められると思います
犯罪被害者や遺族が「被害者参加人」として刑事裁判に加わり、法廷で被告に直接質問できる見通しになった。法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会が30日、被害者参加制度の要綱案をまとめた。2月の総会の答申を受け、法務省は刑事訴訟法などの改正案を国会に提出し、今国会での成立を目指す。施行は09年の裁判員制度の導入期と相前後する見込みで、日本の刑事裁判は大きな転換期を迎える。
日々刑事裁判を見てると,最近の犯罪被害者保護の流れから,たまに検察官が被害者の代理人化している実態を目撃します。
本来,検察官が起訴をすることとしたのは,被害者に任せると裁判が私怨を晴らす場となってしまい,適正な裁判ができなくなってしまうことを防止するためだったはずです。
たとえば,被害者にも一定の落ち度があるような事件の場合,これまでは検察官がそのことも加味して起訴・訴訟追行をしてきたと思いますが,一般に被害者は悲しみのあまり周りが見えていないことが多いので,このような検察官が果たしてきた役割を果たせません。
検察官がブレーキをかけられないと,これからは,弁護人が被害者を追及するようになることになりかねず,刑事裁判が,国家の刑罰権の行使の場ではなく,通常の私人間の紛争を解決するのと同じになってしまいかねません。
犯罪被害者支援も重要ですが,慎重な検討が求められると思います