今日は外国人の接見に行ってきました。
接見とは，前にも書きましたが，刑事事件で，逮捕勾留されている被疑者（犯罪の疑いをかけられている者）に弁護人が会いに行き，法的アドバイスをしたりするものです。
被疑者が外国人のため，当該外国人の使用言語に精通している弁護士でない限り，通訳を伴うことになります。
一般に法廷通訳といわれますが，特に資格などがあるわけではありません。
単に言語に精通しているだけでは不十分で，刑事手続についても理解していないと，適切な通訳はできません。
ゆえに，なかなかその確保が難しく，特に少数言語になるとそれは顕著なようです。
また，今日は英語だったので，それほど問題ではなかったのですが，自分がわからない言語だと，適切に通訳されているかどうかすら検証のしようがありません。
そうなると，通訳を信用するしかないのですが，ならば適当な国家資格が必要となってくるのですが，今のところそれはないようです。
さらに，起訴前に限って言えば，逮捕から起訴まで最大２３日しかないので，弁護士のほかの都合もあり，比較的時間に融通のきく人でなくてはなりません。
日本が国際化すればするほど，日本に多くの外国人が来ることになり，中には犯罪を犯すことも出てくるのは必然であるのだから，法廷通訳の需要が大きくなっており，しっかりとした制度が必要です。
しかしながら，専門性が高かったり，常時仕事があるわけでもなく，他の通訳の仕事より報酬が少ないせいもあってか，これをビジネスとしてやることは難しいのかもしれません。
とすると税金投入ということになると思いますが，犯罪者でかつ外国人ということになると，理解が得られにくいのかもしれません。
僕自身は，社会の少数派にどれだけ配慮できるかどうかが社会の成熟性の目安になるような気がするのですが，そういった意見は今の日本の流行ではないのかもしれません
