中共は米国を恐れて事大主義へ？
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」228/通算659 2023（令和5）年10/5/木】10月1日の午後にPCがウイルスにやられて往生した。2日かけて次女に直してもらったものの、感染予防用のトレンドマイクロを常時起動しておくとPCの動作が遅すぎてどうしようもないので最低限にしているが、とにかく警戒するしかない。ネットで論稿を読んでいて「続きを読む」と何となく怪しい表示をクリックしたのが間違いだった。まったく油断大敵だ。
「中露北 ウイルスなくば 世は安泰」・・・そんな気分だが、論壇誌「フォーリンアフェアーズジャパン/FAJ」10月号はまるで中露叩き特集、米国は「我が覇権を脅かす者は絶対許さない」と唸る、吠える、そのうち咬みつきそうな勢いである。論文サマリーから引用すると──
＜★一発目【流動化したロシア政治 プーチン体制の衰退と新タカ派の台頭】：モスクワは疲弊し、プーチンは内部抗争に対処できずに孤立している。人々は反乱を前にしても無気力な対応を示す政府に困惑し、エリートたちは再び体制が脅かされれば逃げだそうと考えている。戦争はロシアを変化させた。プーチン体制、エリートのプーチンへの認識、この戦争への民衆の態度などに、大きな変化が生じている。
もちろん、プーチン体制が否定され、現体制が崩壊するとは限らない。それでも現在の流れは、ロシアをはるかにまとまりのない国、つまり、内部矛盾と紛争にあふれ、より不安定で先のみえない国に変化させている。プーチンが築き上げた国内秩序は一段と揺らぎ、世界はより危険で、予測不可能なロシアと対峙することになるだろう・・・
★二発目【中国は停滞と混乱の時代へ 社会不満と経済停滞が重なれば】： 生活レベルの改善に貢献している体制への反政府運動は力を持ち得ないが、経済衰退期には、多くの人が反体制派や批評家に現実の説明を依存するようになる。
これまでも、エコノミストたちは、中国経済の成長は鈍化し、停滞期に入りつつあると主張し、その理由として、人口動態の変化、政府債務、生産性の低下、市場志向改革の欠落などを指摘してきた。
いまや「ピーク・チャイナ」（＊）という言葉さえ使われている。長期停滞に入った中国でも、人々は反体制派の主張に現実の説明を依存するようになるかもしれない。いまや、北京は体制の安定を追求するあまり、技術的な進歩や民衆の支持さえも犠牲にし始めている。（＊：中国経済が成長のピークを過ぎ将来的に成長率が減速するの意）
★三発目【中国経済の奇跡」の終わり アメリカが門戸開放策をとるべき理由】 ：中国では家計貯蓄が急増し、民間の耐久消費財消費が大きく減少している。この現象を「経済領域におけるコロナ後遺症」とみなすこともできる。特定の政策がある日突然拡大され、次の日には撤回される事態を経験した人々は、景気刺激策を含む政府の経済対策に反応しにくくなる。
専門家の多くは、現状を説明する上で、不安定化する不動産市場や不良債権の問題などを重視するが、経済成長を持続的に抑え込む「経済領域で長期化するコロナの余波」の方がはるかに深刻な問題だ。
すでに、不安定な状況に直面した富裕層は国外への退出を試みており、時とともに、こうした出口戦略はより多くの中国人にとって魅力的になるだろう。アメリカはこのタイミングで、現在の対中政策を全面的に見直し、中国の人と資本への門戸開放政策をとる必要がある・・・
★四発目【「中国の台頭」の終わり 投資主導型モデルの崩壊と中国の未来】：いまや中国はリセッション（後退）に直面し、中国共産党の幹部たちはパニックに陥っている。今後、この厄介な経済トレンドは労働人口の減少と高齢化によってさらに悪化していく。しかも、中国は投資主導型経済モデルから消費主導型モデルへの移行を試みている。
中国の台頭が終わらないように手を打つべきタイミングで、そうした経済モデルの戦略的移行がスムーズに進むはずはない。でたらめな投資が債務を膨らませているだけでなく、財政出動の効果さえも低下させている。
近い将来に中国共産党は政治的正統性の危機に直面し、この流れは、経済的台頭の終わりによって間違いなく加速する。抗議行動、ストライキ、暴動などの大衆騒乱の発生件数はすでに2000年代に3倍に増え、その後も増え続けている。経済の現実を理解しているとは思えない習近平や軍高官たちも、いずれ、中国経済が大きく不安定化し、その台頭が終わりつつあるという現実に向き合わざるを得なくなる・・・＞（以上）
太宰治曰く「良い予感はよく外れる、悪い予感はよく当たる」、曽野綾子氏曰く「思い通りにいかないから人生は面白い」。修一曰く「転んだらそこから学ぶべし」。失敗や不運は人生につきものだが、「そこで投げたら終わりだ」と安西先生は言っていた。反省すべきは反省し、再起三起を目指すのが正道だろう。
「反省」と言えば、共産主義者は「自己批判」という言葉が好きである。「自己批判せよ」とは失敗を反省し、そこから学び、次に生かせばいい、という趣旨だが、表向きはそうでも現実は「追放」みたいなもので、最早出世は無理だから多くは離党することになる。殺されないだけマシだが、長らく職革（職業革命家）で飯を食ってきた労組幹部などや前科者は、組織を離れれば明日の生活にも窮することになる。
だから素直で前科が少ない人は離党してやり直しができるが、狡猾な人や（前科3犯、5犯など）前科が多く再就職が難しい人は居残るしかないから、結果的に組織は独裁者とその取巻きばかりになり、党内論争がなくなり、結果的に組織がパワーダウン、老朽化、劣化を避けられないのだ。
中露北の赤色3人組、それを神輿に担ぐ幹部や軍隊、実業家、利権屋・・・一蓮托生のWinWin 仲間の集団が結束して利権に群がり「我が世の春」を謳歌するという強権独裁体制だ。為政者は子分どもにカネをばらまき続け、そのリターンである「忠誠」によって安心を得る。しかし新陳代謝がないから体制は長続きはしない。
1917年建国のソ連はゴルバチョフが最高指導者に就いた1985年には既にボロボロ、ゴルバチョフが必死で延命、復興を目指したがどうすることもできず、事実上、ソ連は建国から68年間しかもたなかったと言えるだろう。
人間も70歳は古希（古稀、杜甫の「人生七十 古来稀なり」）で、基本的には頭も体も劣化していく。新陳代謝がない共産圏では独裁者は死ぬまで「皇帝」だから、後継者もそれを維持する、つまり前進しない。前進しなければ国際社会の変化や発展、競争についていけなくなる。「負のサイクル」に陥る。
結局、中国/支那の歴史は興亡の繰り返しで、是非はともかく「国民の選挙による自由民主人権法治」という近代化/現代化がなければ、習王朝も消滅の道を辿るだけだ。ソ連回帰を目指すプーチン王朝、ソ連が創った金王朝の末路も同様だろう。
「学ばざれば昏し」、為政者に大事なのは、先人の失敗を繰り返すのではなく、失敗から学ぶということだ。中露朝が為政者とその一党の私利私欲の利権優先ではなく、国民の生活、幸福、安全を守り、世界の友好を促進する「強靭な富国強兵」路線なら誰も苦情は言うまい。
一度アカ、一生アカ・・・残念ながら中露朝の独裁者と取巻きが“改心/改新”することはあり得ない。我ら西側の自由陣営は中露朝と距離を置き、経済制裁を維持していけば、やがて経済の改革開放や自由民主主義を求める勢力が大きくなり、赤色独裁体制を終わらせる可能性はある。確かに熱戦より冷戦、つまり血を流さずに中露朝独裁に終止符を打つのは理想だが、現実は非常に難しい。
歴史を振り返ると、清朝の最後はタガが外れてバラバラ、軍閥がいくつも台頭してほとんど国家としてのまとまりがなかった。日本を含めた先進国はこれ幸いと利権拡大を進めたが、結局、日本の肝煎りで汪兆銘政権が樹立されたものの（1940/3/30〜1945/8/16）、日本は欧米列強の嫉妬を買ったのだろう、欧米の支援を受けた重慶の蒋介石・国民党政権軍や毛沢東率いる共産党軍との抗争は長期化した。結果的に第2次大戦で大敗した日本は米国に併呑され、51番目の州になってしまった。
21世紀版の「新冷戦」による中露朝独裁封じ込めは穏当な策だが、かつてのソ連圏封じ込め政策「COCOM/ココム」の焼き直し＝強化（バージョンアップ）が必要である。COCOM（対共産圏輸出統制委員会）の加盟国は17か国、実行期間は1950〜1991年だった。制裁期間が長い上に共産主義思想を根絶しなかったため、結果的にソ連消滅の後に中露朝という“赤色2.0バージョン”を生んでしまった。つまりCOCOM加盟国のNATO国と日豪は人が良過ぎた、甘過ぎたのだ。
今後5年、長くても10年で中露朝独裁帝国を自滅させるためには、自由陣営の痛みを伴う21世紀版の強烈な封じ込め政策「新冷戦2.0バージョン」が必要だ。
昨年（2022年）2月24日以降のプーチン・ロシアのウクライナ侵略により、西側諸国と中露の対立は「本格的な戦争段階に突入した」と米国フォックスニュース2022/10/8は米国共和党のケビン・マッカーシー議員とマイク・ギャラガー議員の次の声明を報じている。
＜米国は世界中で中国と対峙しなければならない。中国の習近平国家主席はかつてないほど大胆になっている。米国にとって最大の脅威は中国共産党だ。アメリカは何十年もかけて、中国を国際システムに迎え入れる政策を追求してきた。しかし、それ以来、北京は自由を受け入れたり、責任ある利害関係者になったりする代わりに、全体主義、侵略、イデオロギーの支配を輸出しながら国際規範を無視してきた。
「新冷戦」に勝つためには、経済を強化し、サプライチェーンを再構築し、人権のために声を上げ、軍事侵略に立ち向かい、アメリカ人の個人情報、知的財産、雇用の盗難を終わらせるための厳しい政策で中国の侵略に対応しなければならない。
中国の「平和的台頭」は単なる作り話であったことを認識し、脅威が要求する緊急性をもって中国共産党と対峙しなければならない。脅威が悲惨であるとき、アメリカ人は団結した誇り高い歴史を持っている。共産党中国を信頼する時代は終わったという超党派のコンセンサスがある＞（以上）
中共というか漢族は分が悪くなると急に態度を変える。上から目線で偉そうにしていた人が相手から大声で恫喝されると3秒間の沈黙後、急に下手になったのを見てビックリしたのを思い出す。漢族4000年の伝統処世術「事大主義の手の平返し（強者に付く）」だ。ここ数日、習近平一派は米国に擦り寄り始めたようだが、「国際情勢が芳しくないから、しばらくは事大主義で行こう」となったのかも知れない。
検索したら毎日新聞2023/10/2がこう報じていた。「中国の習近平国家主席（70）の外交活動が急に鈍ってきた。米国と張り合う『大国外交』に衰えが見える。経済の悪化や国内の政情不安が高まっているとの見方や、習氏の健康状態が良くないとの見方など諸説あるが、独裁者の指導力の衰えは台湾海峡や南シナ海で不測の事態を生む恐れが高まっている」
同志諸君、夜明けは近い、いざ征け つわもの 日本男児！
・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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【雀庵の「大戦序章」228/通算659 2023（令和5）年10/5/木】10月1日の午後にPCがウイルスにやられて往生した。2日かけて次女に直してもらったものの、感染予防用のトレンドマイクロを常時起動しておくとPCの動作が遅すぎてどうしようもないので最低限にしているが、とにかく警戒するしかない。ネットで論稿を読んでいて「続きを読む」と何となく怪しい表示をクリックしたのが間違いだった。まったく油断大敵だ。
「中露北 ウイルスなくば 世は安泰」・・・そんな気分だが、論壇誌「フォーリンアフェアーズジャパン/FAJ」10月号はまるで中露叩き特集、米国は「我が覇権を脅かす者は絶対許さない」と唸る、吠える、そのうち咬みつきそうな勢いである。論文サマリーから引用すると──
＜★一発目【流動化したロシア政治 プーチン体制の衰退と新タカ派の台頭】：モスクワは疲弊し、プーチンは内部抗争に対処できずに孤立している。人々は反乱を前にしても無気力な対応を示す政府に困惑し、エリートたちは再び体制が脅かされれば逃げだそうと考えている。戦争はロシアを変化させた。プーチン体制、エリートのプーチンへの認識、この戦争への民衆の態度などに、大きな変化が生じている。
もちろん、プーチン体制が否定され、現体制が崩壊するとは限らない。それでも現在の流れは、ロシアをはるかにまとまりのない国、つまり、内部矛盾と紛争にあふれ、より不安定で先のみえない国に変化させている。プーチンが築き上げた国内秩序は一段と揺らぎ、世界はより危険で、予測不可能なロシアと対峙することになるだろう・・・
★二発目【中国は停滞と混乱の時代へ 社会不満と経済停滞が重なれば】： 生活レベルの改善に貢献している体制への反政府運動は力を持ち得ないが、経済衰退期には、多くの人が反体制派や批評家に現実の説明を依存するようになる。
これまでも、エコノミストたちは、中国経済の成長は鈍化し、停滞期に入りつつあると主張し、その理由として、人口動態の変化、政府債務、生産性の低下、市場志向改革の欠落などを指摘してきた。
いまや「ピーク・チャイナ」（＊）という言葉さえ使われている。長期停滞に入った中国でも、人々は反体制派の主張に現実の説明を依存するようになるかもしれない。いまや、北京は体制の安定を追求するあまり、技術的な進歩や民衆の支持さえも犠牲にし始めている。（＊：中国経済が成長のピークを過ぎ将来的に成長率が減速するの意）
★三発目【中国経済の奇跡」の終わり アメリカが門戸開放策をとるべき理由】 ：中国では家計貯蓄が急増し、民間の耐久消費財消費が大きく減少している。この現象を「経済領域におけるコロナ後遺症」とみなすこともできる。特定の政策がある日突然拡大され、次の日には撤回される事態を経験した人々は、景気刺激策を含む政府の経済対策に反応しにくくなる。
専門家の多くは、現状を説明する上で、不安定化する不動産市場や不良債権の問題などを重視するが、経済成長を持続的に抑え込む「経済領域で長期化するコロナの余波」の方がはるかに深刻な問題だ。
すでに、不安定な状況に直面した富裕層は国外への退出を試みており、時とともに、こうした出口戦略はより多くの中国人にとって魅力的になるだろう。アメリカはこのタイミングで、現在の対中政策を全面的に見直し、中国の人と資本への門戸開放政策をとる必要がある・・・
★四発目【「中国の台頭」の終わり 投資主導型モデルの崩壊と中国の未来】：いまや中国はリセッション（後退）に直面し、中国共産党の幹部たちはパニックに陥っている。今後、この厄介な経済トレンドは労働人口の減少と高齢化によってさらに悪化していく。しかも、中国は投資主導型経済モデルから消費主導型モデルへの移行を試みている。
中国の台頭が終わらないように手を打つべきタイミングで、そうした経済モデルの戦略的移行がスムーズに進むはずはない。でたらめな投資が債務を膨らませているだけでなく、財政出動の効果さえも低下させている。
近い将来に中国共産党は政治的正統性の危機に直面し、この流れは、経済的台頭の終わりによって間違いなく加速する。抗議行動、ストライキ、暴動などの大衆騒乱の発生件数はすでに2000年代に3倍に増え、その後も増え続けている。経済の現実を理解しているとは思えない習近平や軍高官たちも、いずれ、中国経済が大きく不安定化し、その台頭が終わりつつあるという現実に向き合わざるを得なくなる・・・＞（以上）
太宰治曰く「良い予感はよく外れる、悪い予感はよく当たる」、曽野綾子氏曰く「思い通りにいかないから人生は面白い」。修一曰く「転んだらそこから学ぶべし」。失敗や不運は人生につきものだが、「そこで投げたら終わりだ」と安西先生は言っていた。反省すべきは反省し、再起三起を目指すのが正道だろう。
「反省」と言えば、共産主義者は「自己批判」という言葉が好きである。「自己批判せよ」とは失敗を反省し、そこから学び、次に生かせばいい、という趣旨だが、表向きはそうでも現実は「追放」みたいなもので、最早出世は無理だから多くは離党することになる。殺されないだけマシだが、長らく職革（職業革命家）で飯を食ってきた労組幹部などや前科者は、組織を離れれば明日の生活にも窮することになる。
だから素直で前科が少ない人は離党してやり直しができるが、狡猾な人や（前科3犯、5犯など）前科が多く再就職が難しい人は居残るしかないから、結果的に組織は独裁者とその取巻きばかりになり、党内論争がなくなり、結果的に組織がパワーダウン、老朽化、劣化を避けられないのだ。
中露北の赤色3人組、それを神輿に担ぐ幹部や軍隊、実業家、利権屋・・・一蓮托生のWinWin 仲間の集団が結束して利権に群がり「我が世の春」を謳歌するという強権独裁体制だ。為政者は子分どもにカネをばらまき続け、そのリターンである「忠誠」によって安心を得る。しかし新陳代謝がないから体制は長続きはしない。
1917年建国のソ連はゴルバチョフが最高指導者に就いた1985年には既にボロボロ、ゴルバチョフが必死で延命、復興を目指したがどうすることもできず、事実上、ソ連は建国から68年間しかもたなかったと言えるだろう。
人間も70歳は古希（古稀、杜甫の「人生七十 古来稀なり」）で、基本的には頭も体も劣化していく。新陳代謝がない共産圏では独裁者は死ぬまで「皇帝」だから、後継者もそれを維持する、つまり前進しない。前進しなければ国際社会の変化や発展、競争についていけなくなる。「負のサイクル」に陥る。
結局、中国/支那の歴史は興亡の繰り返しで、是非はともかく「国民の選挙による自由民主人権法治」という近代化/現代化がなければ、習王朝も消滅の道を辿るだけだ。ソ連回帰を目指すプーチン王朝、ソ連が創った金王朝の末路も同様だろう。
「学ばざれば昏し」、為政者に大事なのは、先人の失敗を繰り返すのではなく、失敗から学ぶということだ。中露朝が為政者とその一党の私利私欲の利権優先ではなく、国民の生活、幸福、安全を守り、世界の友好を促進する「強靭な富国強兵」路線なら誰も苦情は言うまい。
一度アカ、一生アカ・・・残念ながら中露朝の独裁者と取巻きが“改心/改新”することはあり得ない。我ら西側の自由陣営は中露朝と距離を置き、経済制裁を維持していけば、やがて経済の改革開放や自由民主主義を求める勢力が大きくなり、赤色独裁体制を終わらせる可能性はある。確かに熱戦より冷戦、つまり血を流さずに中露朝独裁に終止符を打つのは理想だが、現実は非常に難しい。
歴史を振り返ると、清朝の最後はタガが外れてバラバラ、軍閥がいくつも台頭してほとんど国家としてのまとまりがなかった。日本を含めた先進国はこれ幸いと利権拡大を進めたが、結局、日本の肝煎りで汪兆銘政権が樹立されたものの（1940/3/30〜1945/8/16）、日本は欧米列強の嫉妬を買ったのだろう、欧米の支援を受けた重慶の蒋介石・国民党政権軍や毛沢東率いる共産党軍との抗争は長期化した。結果的に第2次大戦で大敗した日本は米国に併呑され、51番目の州になってしまった。
21世紀版の「新冷戦」による中露朝独裁封じ込めは穏当な策だが、かつてのソ連圏封じ込め政策「COCOM/ココム」の焼き直し＝強化（バージョンアップ）が必要である。COCOM（対共産圏輸出統制委員会）の加盟国は17か国、実行期間は1950〜1991年だった。制裁期間が長い上に共産主義思想を根絶しなかったため、結果的にソ連消滅の後に中露朝という“赤色2.0バージョン”を生んでしまった。つまりCOCOM加盟国のNATO国と日豪は人が良過ぎた、甘過ぎたのだ。
今後5年、長くても10年で中露朝独裁帝国を自滅させるためには、自由陣営の痛みを伴う21世紀版の強烈な封じ込め政策「新冷戦2.0バージョン」が必要だ。
昨年（2022年）2月24日以降のプーチン・ロシアのウクライナ侵略により、西側諸国と中露の対立は「本格的な戦争段階に突入した」と米国フォックスニュース2022/10/8は米国共和党のケビン・マッカーシー議員とマイク・ギャラガー議員の次の声明を報じている。
＜米国は世界中で中国と対峙しなければならない。中国の習近平国家主席はかつてないほど大胆になっている。米国にとって最大の脅威は中国共産党だ。アメリカは何十年もかけて、中国を国際システムに迎え入れる政策を追求してきた。しかし、それ以来、北京は自由を受け入れたり、責任ある利害関係者になったりする代わりに、全体主義、侵略、イデオロギーの支配を輸出しながら国際規範を無視してきた。
「新冷戦」に勝つためには、経済を強化し、サプライチェーンを再構築し、人権のために声を上げ、軍事侵略に立ち向かい、アメリカ人の個人情報、知的財産、雇用の盗難を終わらせるための厳しい政策で中国の侵略に対応しなければならない。
中国の「平和的台頭」は単なる作り話であったことを認識し、脅威が要求する緊急性をもって中国共産党と対峙しなければならない。脅威が悲惨であるとき、アメリカ人は団結した誇り高い歴史を持っている。共産党中国を信頼する時代は終わったという超党派のコンセンサスがある＞（以上）
中共というか漢族は分が悪くなると急に態度を変える。上から目線で偉そうにしていた人が相手から大声で恫喝されると3秒間の沈黙後、急に下手になったのを見てビックリしたのを思い出す。漢族4000年の伝統処世術「事大主義の手の平返し（強者に付く）」だ。ここ数日、習近平一派は米国に擦り寄り始めたようだが、「国際情勢が芳しくないから、しばらくは事大主義で行こう」となったのかも知れない。
検索したら毎日新聞2023/10/2がこう報じていた。「中国の習近平国家主席（70）の外交活動が急に鈍ってきた。米国と張り合う『大国外交』に衰えが見える。経済の悪化や国内の政情不安が高まっているとの見方や、習氏の健康状態が良くないとの見方など諸説あるが、独裁者の指導力の衰えは台湾海峡や南シナ海で不測の事態を生む恐れが高まっている」
同志諸君、夜明けは近い、いざ征け つわもの 日本男児！
・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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