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NHKニュース

2011-03-10 14:00:04 | 日記
米 メア国務省日本部長を更迭
アメリカ国務省のメア日本部長が「沖縄はゆすりの名人だ」などと発言したとされる問題について、アメリカ政府はメア氏を更迭し、後任に在日アメリカ大使館の元首席公使を任命する異例の人事を発表しました。

官房長官 日米関係重視の表れ
枝野官房長官は記者会見で「アメリカ政府としての深い陳謝や、国務省日本部長の交代は重い対応で、こうした対応が迅速に取られたことは、アメリカ政府が日米関係を重視している表れだと受け止めている。今回の発言問題は沖縄県民の心情を著しく害しており、誠意を持った対応をしてもらえるものと期待している」と述べました。また、枝野長官は、記者団が今回の発言について日本政府として事実関係の確認を求めるかどうか質問したのに対し、「一義的にはアメリカ側がみずからの責任で判断して対応すべきだ」と述べました。

沖縄“日本部長更迭は当然”
アメリカ国務省のメア日本部長が更迭されたことについて、沖縄県民の間からは「当然だ」と受け止める声が多く聞かれました。このうち、那覇市の50代の女性は「更迭は当然だと思う。若い学生さんに対して、間違ったことを伝えられると次の世代まで引きずってしまう。更迭を決めた対応の早さは評価できる」と話していました。また、20代の男性は「沖縄に住み、沖縄の事情を知っているはずの人が、沖縄をばかにする発言をしたわけだから、更迭は当然だと思う」と話していました。また、60代の男性は「沖縄は地上戦もあり、戦後も苦労をしてきたのに、あの発言だけは許せない。辞めてよかったと思う」と話していました。

土肥議員 政倫審会長辞任へ
民主党の土肥隆一衆議院議員は、先月下旬に韓国で日本政府に対し、竹島の領有権の主張をやめることなどを求める共同宣言に署名したことに批判が強まっていることを踏まえ、国会を混乱させたくないとして、衆議院の政治倫理審査会の会長を辞任する意向を党執行部に伝えました。

宮城 養殖施設の被害を確認へ
9日の三陸沖の地震による津波で養殖施設などに被害を受けた宮城県南三陸町では、養殖業者や漁協の職員が被害状況を確認するため早朝から対応に追われました。

NZ首相 来週にも調査開始へ
ニュージーランドのキー首相はNHKのインタビューに応じ、南部クライストチャーチで起きた地震で、日本人を含む多くの犠牲者を出したビルの崩壊の原因を究明するため、来週にも国の最高調査機関である王立委員会を設置し、調査を始める考えを示しました。

リビア政権側 外交面も活発化
緊迫した情勢が続くリビアでは、カダフィ政権側が反政府勢力に激しい空爆を加え、攻勢を強める一方、ヨーロッパなどに特使を相次いで派遣し、外交面の動きも活発化させています。


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NHKニュース

2011-03-10 02:00:05 | 日記
高官発言 国務次官補と会談へ
松本外務大臣は、就任の記者会見で、アメリカ政府高官が「沖縄はゆすりの名人だ」などと発言したとされる問題について、「不適切であり遺憾だ」として、日本を訪れているキャンベル国務次官補と10日に会談し、しかるべき対応を取るよう改めて求める考えを示しました。

“土肥議員の竹島署名 大変遺憾”
菅総理大臣は、9日夜、記者団に対し、民主党の土肥衆議院議員が、先月下旬に韓国を訪れ、日本政府に対し竹島の領有権の主張をやめることなどを求める共同宣言に署名したことについて、「大変遺憾に思っている」と述べました。

防災情報のシステムに不具合
9日昼前に三陸沖で起きた地震で、東北の太平洋沿岸に津波注意報が出された際、総務省消防庁が通信衛星を使って自治体に防災情報を伝えるシステムに不具合が生じ、注意報の対象ではない2つの自治体に誤って情報が流れていたことが分かりました。

パキスタン テロで34人死亡
パキスタン北西部で、政府に協力してイスラム過激派と敵対する地元有力者らを狙った自爆テロがあり、34人が死亡し、国内でテロを繰り返している過激派組織が「政府に協力する報復だ」として犯行を認めました。

コソボとの対話 前向きの姿勢
旧ユーゴスラビアのセルビアから独立を宣言した、コソボを巡る問題について、日本を訪れているセルビアのタディッチ大統領は、8日から行われているコソボとの初めての直接対話を、「妥協を見いだすスタートだ」と評価し、対話に前向きに取り組む姿勢を示しました。

広島西飛行場 来年秋に廃止へ
広島市にある広島西飛行場は、広島県が運営から撤退する方針を決め、広島市も引き継ぎを断念したことから、来年秋をめどに廃止されることになりました。国土交通省によりますと、定期路線が就航していた空港が廃止されるのは全国で初めてだということです。

NHKラジオ ネット放送認可
総務省は、外国無線との混信などでラジオ放送が聞こえにくい状況への対応策として、NHKがラジオ放送を、インターネットを使ってパソコンなどで聞くことができるようにするサービスを始めることを、認可しました。


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