NHKニュース

ＩＡＥＡ基準超の放射性物質
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、福島第一原子力発電所から北西におよそ４０キロ離れた福島県飯舘村で、土壌から、ＩＡＥＡの避難基準の２倍に当たる放射性物質が検出され、日本政府に対し、状況を注視するよう求めたことを明らかにしました。ＩＡＥＡでは、放射性物質の飛散について、風や雨、それに地形に影響されるため、地域全体に及ぶわけではないとしています。

官房長官 モニタリング強化を
枝野官房長官は、福島第一原子力発電所の事故で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が福島県飯舘村で行った土壌調査の結果、基準値を超えた数値があったことを明らかにし、直ちに健康被害はないものの、長期間居住していれば影響が出る可能性もあるとして、モニタリングを強化する考えを示しました。

保安院にもＩＡＥＡから連絡
経済産業省の原子力安全・保安院は、３１日午前１１時すぎからの記者会見で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関から、「避難の対象となっている区域の外にある、福島県の飯舘村の地点で、土壌の調査結果が基準値が超えた」という連絡が、３０日午後にあったことを明らかにしました。

南三陸町 集団避難先決まる
津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で、ほかの市や町への集団避難を希望したおよそ１４００人のうち１１００人余りの新たな避難先が決まり、名簿が各避難所に配られました。しかし、残りのおよそ３００人については行き先が決まりませんでした。

浦安 液状化など被災状況調査
地震による液状化で大きな被害を受けた千葉県浦安市に３１日、国土交通省の緊急災害対策派遣隊が派遣され、市内の被災状況を調査しています。調査はこの日一日で終わる予定で、今後は市に復旧に向けた工事方法など専門的な助言を行うなどして支援していくということです。

復興委員会 首相が設置を検討
枝野官房長官は午前の記者会見で、東北関東大震災の復興のため、提言を行う有識者らによる「復興委員会」の設置を菅総理大臣が検討していることを明らかにしました。

計画停電 来月１日も見送りへ
東京電力は、電力需要を抑えるための計画停電について、来月１日も一日を通じて、すべてのグループで実施しないと発表しました。また、週末の計画停電について、東京電力は来月１日の夕方に発表することにしています。


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NHKニュース

原子力安全委“海の影響調査を”
福島県の沖合の深さ１３０メートル前後で採取された海水から、ふだんより高い濃度の放射性物質が検出され、原子力安全委員会は「海藻が育ち、魚などが生息する海域なので、影響を調査する必要がある」としています。

原発近くの町襲った津波の写真
町全体が、福島第一原子力発電所から半径３０キロの範囲に含まれる福島県広野町で、地震発生直後に津波が押し寄せてくる様子を収めた写真が見つかりました。

被災地 再び冷え込み雨や雪も
東北や関東の被災地では、３０日の日中は晴れて気温が上がりましたが、３１日朝にかけて、再び０度前後まで冷え込む見込みです。被災地では、ところによって雨や雪が降ると予想され、気象庁は、体調の管理に十分注意してほしいと呼びかけています。

死亡確認 １万１３６２人に
警察庁によりますと、今回の大震災でこれまでに死亡が確認された人は合わせて１万１３６２人に上り、警察に届け出があった行方不明者を合わせるとおよそ２万８０００人となっています。

被災地 深刻な燃料不足続く
大手の石油元売り会社では、被災地で不足しているガソリンなどの燃料の輸送を強化していますが、日本海側を経由して運ぶのに時間がかかることや、被害の大きかった地域のガソリンスタンドの復旧が遅れていることから、深刻な燃料不足が続いています。

「避難先届」提出を呼びかけ
日本郵政グループの郵便事業会社は、東北関東大震災の被災地で避難所にいる人にも郵便を配達するため、居場所を確認する「避難先届」を出してもらうよう呼びかけています。

ベトナム 原発計画継続の方針
ベトナムのグエン・ティエン・ニャン副首相は、今後のベトナムでの原子力発電所の建設計画について、地震や津波などへの十分な対策を取ることを前提に、これまで通り続けてゆく方針を示しました。


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