金融庁がファンドに対する注意を促したが。。。

最近いろいろな「ファンド」ができていて、その中にはかなり注意が必要なものもあるらしい。

もちろんどれも注意が必要であろうが、「ファンド」の多様化に伴い、利益どころか損害をこうむる例もあることから金融庁が注意を促したというニュースがありました。

これです

このニュースを見て、金融庁のサイトへ行ってみましたがどこにあるのか迷いました。

たぶんこれだと思います。

たぶんこちらです。

すいません一きには行かないみたいです。７／１１のを見てください。


自分は投資などまったくしないので、よく分からないのですが、


　「投資家保護のための規制が無いファンドへの投資の際は、以下のような点に注意が必要です」

と書いてあっていろいろ書いてありますが、それが分からないので困る人がいるわけでしょう。

実名をあげることはできなくても具体的にどういうものが特に注意しなければならないのか例をださなければ分からないと思う。



特に分かりにくいのは「規制がない」とか監督下にないといった表現で、表を見ると組合型のファンドは行政の監督や販売規制が「場合によってはない」としてある点だ。

これはどういうことなのかよく分からないが、「商法上の匿名組合形式によっているファンドの中には、行政の監督を受けていないものも多々あります」というのはつまり「商法上の匿名組合形式によっているファンド」は行政に届け出る義務はないということなのだろうか。


あるいはこういうファンドを規制する法律がないということなのか、もしくは規制する法律を撤廃したのか、はたまた行政の監督から免れる法律を作ったのか（だとしたらこれも金融ビッグ・バンの成果でしょうか？）、どういうことなのかわからない。


はっきり言ってこういう文章を読んでいると、


法律に不備があるので、自己責任でお願いしますといっているような印象さえある。


「このようなファンドの中には、詐欺的なものもあるとの指摘もなされているところです」とかかれているが、そういう詐欺的なファンドに関する見極めは金融庁自身がまずやるべきではないか。


本当は金融庁も財務省に統廃合して人員の配置も他の人手が必要なところへ移すべきだと自分は以前から思っているが、それにしてものんびりした仕事ぶりだなと思う。

福井の県立高校で予定されている無料夏期講習

こちらに付記の県立高校で無料の夏期講習が行われることに関するニュースがでている。

自分で書いていてこういうことを言うのもなんだがやはり夏はニュースが少ないのだなと思ったりする。

まずこれは、教育基本法に反するというほどの問題だろうかという気がする。

しかしこの講習に自分は賛成かというとそうは言えない。


基本的に夏休みは生徒も先生も学校に行くべきではないと思う。

でなければ夏休みの意味はない。


教師にしても自分の時間を持っていろいろ勉強すべきで、夏休みまで生徒の受験勉強に付き合う必要はないのではないかと思う。


それと上の記事にあるコメントの中で、「大手予備校がない」としている点はいただけない。


かりにもし大手予備校が地元にないとしてもそういうことを言うのは慎むべきではないか。

そして、福井と予備校で検索すれば、それなりに予備校はでてきて、大手予備校のサテライトの授業などはあるようなので、これをまったく無視して「大手予備校はない」と言い切るのも適切な発言ではないだろう。


県知事が「マニフェスト」に高校生の学力の向上をかかげているのもいただけない。


受験勉強に関しては少なくとも公立の学校は「予備校に任す」ぐらいでいいと思う。

とにかく学校に多くのことを期待しすぎるのが世の中の風潮のようでわたしには理解できないことが多い。

船橋市立西図書館の女性司書の勝手な「廃棄処分」に断固抗議する！

こちらの記事をご覧ください。

船橋市立西図書館の女性司書が除籍基準に該当しないにもかかわらず、つくる会や同会関係者の著書を計１０７冊を廃棄したとのことですが、これははっきり言って、

立派な犯罪です！！！

何よりこの件をめぐって驚くのは、一審二審とも原告の訴えを棄却していますが、

それも無茶苦茶ではないでしょうか。

いくら図書館に図書の管理が任されているといっても、「つくる会」の本を一人の人間が自分の嗜好で１０７冊も勝手に捨てるというのは、とても尋常な行為とは思えません。

しかも除籍の基準を満たしていないというのですから、この図書館はその司書の氏名を公表し、この人間こそいまだにそこにいるのなら除籍、懲戒免職すべきです。


中国で昔焚書坑儒ということがありましたし、文化大革命のころには、かなりの破壊活動が行われましたが、

この司書が行ったことは図書館職員としてもっとも恥ずべき行為だと思います


ある団体が書いた本だからということは仮におくとしても、購入してそれほど月日のたっていない本を勝手に捨てること自体、ききづてならない話です。


わたしも図書館の本が除籍になって図書館の入り口などにおいてある本などをいただくことはありますが、いずれにせよ図書館は除籍にする本もリストを作って公開すべきです。


そういうことをきちんとしないなかでこういう事件がおきていることも忘れてはならないでしょう。

この件は民事で争われているようですが、こういう行為は、

本の著者だけでなく、図書館の所在地である船橋市民全体に対してきわめて失礼な行為で刑事事件として告発されなかったらしいことが残念でなりません。

「フランス語が国際語になれない」がなぜ名誉毀損で訴えが成立するのか？？？

こちらの記事をご覧ください

石原都知事が訴えられたので、今度は何かと思いきや、フランス語が国際語になれない、などと言ったことが「名誉毀損」に当たるそうです。

正直言って、何それ？？？

って感じです。

フランス語が数を数えられないってことはないでしょうけど、外国人が習おうとすると難しいということは確かでしょう。

以前から大学の外国語の授業の選択などで「ドイツ語はやさしいけどフランス語は難しい」とか言うことはさかんに言われていたように思う。


発言の内容や前後関係を見たわけではないが、たしかに石原都知事の言い方はおかしな言い方ではあるであろう。

数字を数えられないとかいうのは数を言うのが難しいということはあっても数えられないということがあるはずはないと思う。


かりに国際語になれなかったとしても、それでその言葉の値打ちが下がるとか、都知事がそういうことを言ったから言葉の価値が下がるとかそういうことがあるだろうか。

たしかにフランス語を教えることを生業としている人にとっては屈辱かもしれないが、そういうことでいちいち訴えをおこすことも非常におかしな話で名誉毀損にはならないでしょう。

名誉毀損が成立するためにはいくつか条件が必要なはずだが、都知事の発言はそもそも


「フランス語」に関する私的な意見で特定の「人」に向けられたものでないからそもそも名誉毀損に当たるはずがないと自分は思う。


フランス語の特製などに関してはここで書く能力はないが、フランス語が世界の中で占める役割は誰がなんと言おうと絶大であって、そんなことに腹を立てて訴えるなんてわたしには理解できない。

ましてフランス語を教えている人の名誉を傷つけるなんておかしな話で、かりに原告の主張が認められたら世界中でフランス語を教えている他の先生方にも同じような賠償が成立しなければならなくなのではないだろうか。

そういう主張をする人は極めてまれであることを前提としてこの訴えは成立したのであろう、と私は理解している。

小泉首相のかねてからの主張の郵政民営化に反対の自民党の議員が多いなら解散を！

ここのところ郵政民営化法案の参院での可決をめぐって票読みのような事がよく行われている。

そして郵政を民営化すればどうなるかということをドイツの例を引き合いに出して『報道ステーション』は先ほど解説していたが、衆議院を通過した法案そのものについては全くといっていいほど説明されていなかったようだ。

残念ながら自分もその法案の中味についてはわからないし、この法案に反対しているひとたちの理由も同じではないかもしれないが、あえて言わせていただければ、小泉氏が総裁になったということは「郵政民営化」ということが自民党内で合意されたということではなかったのか。

小泉氏が総理になってからの期間は決して短くはない。

しかも郵政民営化というのはこの人はかなり前から主張していたことなのだから、この人が総理になった時点で、郵政民営化に反対する人たちは自民党を出るべきではなかったか。

小泉氏が首相でいる間、この人のポスターをかかげ、この総裁のもとで自民党の公認を受けて自民党の議員は選挙を戦ってきたはずなのに、その主張に反対というのはどうにも理解しにくい。

以前から郵政民営化反対を主張していたひとは少なくないが、これだけの期間小泉氏を総裁としてかかげる政党に所属していながら、総裁のかねてからの持論である郵政民営化に反対というのはどうにもおかしな話のような気がする。

政党とはなんなのか、議員というのはなんなのか考えさせられる。

とにかくできるだけ早い時期に衆議院を解散してほしい。

橋本真也のご冥福をお祈りします。

橋本真也が死んだ。

この人は一度会場で間近で見た。

ものすごく太っていたがそれほど背丈は自分と変わらなかった。

他のレスラーもそういう場合が多いが。

あれだけ激しい戦いをしながら試合中にどうかしたとかいうことはなかった。

プロレスとはまったく関係ない死亡だそうだが古館はそれが信じられないといま言っていた。

高血圧だったそうだ。


それにしてもプロレスラーは短命な人が多い。

ホーク・ウォーリーアーも心臓の発作が何度かあって結局自宅で引越しかなにかの作業中に死んだ。

死因もブロディのように殺された人や試合中の事故や自殺などさまざまだが高血圧や心臓関係で死ぬ人は特に多いような気がする。

人のことはまったく言えないが健康には気をつけてほしい。


晩年の橋本には艶聞もあったようだが小川との戦いの初期における負けっぷりは変な言い方になるが、自分としてはすがすがしいものであり、非常にいさぎよい格闘家であったと思う。


ご冥福をお祈りしたい。

東京でのテロの可能性を指摘するのはいいが。。。

東京でテロがおこるかもしれないとさかんに言われている。

たとえば夕刊フジでは大泉光一日本大学教授が「国内にイスラム教徒が増加し、日本人と結婚している人も多く、テロリストが混じっても分からない」などと述べている。

たしかにその可能性は否定はできない。

こういうことを言うのはロンドンのテロがアルカイーダによって起こされたものであることを前提にして警戒感を募っているのだろうか。

国内のイスラム教徒に警戒せよということであろうが、自分はこういう言い方で危機意識を持てと言わんばかりの言い方にはひどく反発を感じる。

たしかに日本は国内への出入国などの検査があまり厳しくなくて、アメリカからお尋ね者のチェスの世界王者など意外な大物が多数潜んでいたことはある。

しかし、イスラム教徒だからとか、アラビア人だからとか言ったことでテロリストの可能性がある、ということはあまりにも失礼ではないだろうか。

特に日本人と結婚した人に関してそういうことを言うのは非常に悲しい。

自分もそういう人がテロを起こす可能性はないとは断言できない。

けれども今の段階でそういうことを言うのはあまりにも悲しい話ではないだろうか。

イスラム教徒だからテロリストの可能性がある、といってもイスラム教徒の数はものすごく多いわけだし、東京がテロの予告があったといっても実際には今まで起きていないわけだからある程度の警戒は必要だとしても、国内で結婚している人にテロリストが潜んでいても分からないなどというのは一種の人種差別ではないかとさえ思える。

NEWS２３の筑紫哲也と蔦信彦のやりとりは気分が悪いことこの上なかった

昨日（正確には今日未明か）の「ニュース２３」を見てしまった。「しまった」というのは自分は筑紫哲也が嫌いだからだ。ここでこの人の発言を取り上げて疑問を呈したからといってまったくなんにもならないことは百も承知だが、この人には早く他の誰かに代わってほしい。

それが日本のため世界のためだと思う。

録画しているわけではないがこの人はロンドンのテロにかんして、G-８に参加している首脳がテロとたたかうと「いきまいている」が「いきまいている」だけでいいのでしょうか、とロンドンの蔦信彦に言っていた。

いきまくもなにもテロがけしからんというのは当たり前ではないか。

では何をせい、あるいは言えというのだろうか？？？

それと誰にサミットの取材をさせようがTBSの勝手だが、たしか蔦という人はTBSを辞めた人で、そういう人をまたなぜ雇うのか疑問は残る。

いずれにせよ筑紫哲也の発言を受ける形で、テロ対策に関してはいままでのテロ対策とほとんどおなじものを発表しているだけであることを言って、テロがサミットにあわせて起きたことを強調してサミットの弱体化ということを蔦は言っていたと記憶する。

では、あなたたちには特別に有効なテロ対策はあるのでしょうかとききたい。

テロ対策といったってそんな簡単にできっこないでしょう。

９．１１の前にもテロはあったしテロに対する警戒はいろいろしていてそれでもテロは起きているので、基本的にテロというのは防ぎようがないのではないのだと自分は思う。

つまりテロ対策といったってある程度のことはできるしすべきだと思うけど、どこの国の政府でもできることには限界はあるはずだ。

それに以前からできるだけのことは考え、実行しているのであればそれをそのまま繰り返すのも仕方がないことだと自分は思う。

それと「サミットの弱体化」というのはよく分からないが、こんなにいろんな国がわれもわれもと参加してきたら、「先進国」首脳会議とはいえないぐらいその意義は大きくなってしまってそれだけにこれに対する反発が大きくなってテロの対象になったということだと自分は思っている。

大体最近プーチンは英語でスピーチしたらしいがこれも本当に驚くべきことである。

テロに関して言えばやっぱりまずいのは犯人であることは間違いないのにテロを批判することはあまりせずにまるでテロリストが喜びそうなことばかりこの人たちは言っている。

もちろんそういうことを言っている人たちは他にもたくさんいるけれど、とにかくこの人たちがしゃべっているのを聞くと、誰の味方をしているのかわからなくて気分が悪い。

民主党は自衛隊の撤退を主張する前に自衛隊の今までの活動を評価すべきでは

民主党の岡田代表が自衛隊の撤退を主張しているそうだ。

こちらです

わたしの記憶が正しければたしかこの人は自衛隊が行く前に「民間が行くべきだ」と主張していたはずで自衛隊が「危険な地域に行かされる」ということは以前から言っていたのでなかったか。

その前提で言うが、「危険」にもいくつかの程度があって、自衛隊が行けないほどの危険な地域もあれば、自衛隊が行ってもよいが民間人が行くのは危ぶまれる地域もあるというのが自分の理解であるがこの人の中で危険地帯に関してどのような考えがあるのかは分からない。

東京もテロの危険はいや増しにましているであろう。

しかしここでまず考えてほしいことは、

>イラク全土でこれだけ自爆テロが起きて多くの人命が奪われているにもかかわらず日本の自衛隊に関しては今のところ一人も死んでもいなければ、一人も殺していないらしいということである。このことはそれなりに評価すべきではないか。

これだけイラク全土で被害がでているにもかかわらず自衛隊には被害が出ていないことは政府の判断が正しかったということではないだろうか。

そのことをまったく認めずにただ自衛隊を撤退せよ言い続けるのはあまりに自衛隊に対しても失礼ではないだろうか。


もちろんイラク情勢は悪化の一途をたどっているし、東京がテロの標的にあう可能性もある。


しかしいずれにせよほとんど被害を受けていない自衛隊を撤退するとなれば日本はテロリストの脅しに屈したということになりかねない。


そういう危険性も民主党をはじめとする野党は考えるべきではないだろうか。

ODAより先にきちんと中国残留孤児を援助しないこの国は悲しすぎる。

中国残留孤児の方々が国を相手に起こしている訴訟のうち大阪の３２名の方に関して訴えを棄却する判決が出た。

自分はこの件に関して詳しく知らないが、なんてこの国は冷たい人たちが多いのだろうと怒りを超えて悲しくなる。


戦争という「大きな状況」があったことはたしかであるが、多くの日本人が戦前現在の中国領の一部に移住した件に関しては当時の日本政府の責任は大きいはずだし、いわゆる残留孤児の方々に関しては国交が回復されてすぐに早期の帰国および国内での生活順応ならびに手厚い生活保護をすべきだったと思う。

それが違法かどうかは難しいが、少なくとも残留孤児の大部分の方々は日本政府の施策が「不充分」だと感じているわけで、そういわれればできるだけ希望に沿うようにするのが人の道というものではないだろうか。


「残留孤児」がうまれる経緯に関しては当時の敵国や日本軍の判断などにももちろん責任はあるだろうし、まだこれからはっきりさせてゆくべき点もあるだろうが、孤児の方々が賠償を求めていればとりあえず政府としてある程度の支払いに応じるべきではないか。


日本の政府は残留孤児に関して賠償は拒否しながらＯＤＡを増やして国連の常任理事国入りを目指している。擬似ハッカー？のプロジェクト？？？や静岡空港の建設など本当に税金の使い道として有効なものか疑わしものも多い。


とにかくこの国の政府、裁判官を含む役人、全ての人がそうではないが本当に冷たい人が多くて悲しい。


自分はこんなことを書くぐらいしか出来ないが、それでもまだ一部の日本人よりかはましな人間だと自分では思っている。

民主党の政策公募「戸別訪問」検討中とは。。。

民主党が政策を一般からメールで公募している。

一般の意見を取り上げることは非常にいいことではあるが、採用された場合、

その政策を発案したものの名前は発表されるのか、あるいは報酬はあるのかは

はっきり書かれていないようだ。


こういう公募をするのなら、サイトにはこうした重要なことはすぐに目に付く

ところに書いておくべきであろう。


政治家や政党が政策を考えるのは当然のことであろう。


一般の人の政策を取り上げるなら政党や政治家が本来すべきことをしている

わけだから政治家や政党以上に評価されてしかるべきであると思う。



したがってこうした公募のようなものはもし政党で検討されるようなことが発表

される場合にはその発案者の氏名なども発表すべきと思うが、そのようなものは

かかれていないようだ。


政党が法律案を発表する場合にも政党名だけでなくそれに誰がかかわったのか

書くべきだと思うが、そういうことも政党の側からなされることはあまりない

のではないか。


検討中の政策を見てみると政治家の「個別訪問」の解禁というのがある。


こんなものを一般の人間がメールで送って政治家が検討するのではあまり政策を公募する意義はないとすら自分には思える。


本当に一般から出た案なら一体どこの誰が発案したのかこうかいしても

よさそうなものだ。


いずれにしろこうした政治家につごうのよくなるような政策を拾い上げてくる

なら何のための一般からなの政策公募なのだろう。

それと民主党は岡田代表の交際関係費は分かりやすいところに書いてあるが、

民主党全体の収入や支出はどこに書いてあるのか無いのか分からない。

政党助成金や労働組合などからの寄付がどこからどれぐらいあって、パンフレットなどの制作はどこがどれぐらいの費用でやっているのかなど書いてあるのか無いのか分からない。

国会では政府に宣伝の制作費がかかりすぎだといっているが、自分のところはどうなのか書いてあるのだろうか。


もし自分がメールを送るとすれば政党助成金の廃止法案を送ります。


でもそれを送った人が自分とは限りませんよ。

誰が送るにしてもそれが採用される可能性はすくないでしょうが。


他の野党も主張してるかもしれませんがもう最近は政治について書く

のもますますいやになってきました。

昨日のテレ朝・古舘の謝罪は事務的。なんでそばにいる本人でなく女子アナが謝る？

昨日の「報道ステーション」で古舘が「謝罪」しているのを見た。

こちらはまだ「ニュース・ステーション」という番組名かと思っていたぐらいだから、いちいち細かいとこまで番組を見ているのではない。

謝罪の原因になった放送も見てはいないのだが、一番の問題は自分のようにあまりいつもこの番組を最初から最後まできちんと見ていないものには問題の経緯やどういういきさつで謝罪にいたったのかという経緯がわかりにくいという点であるように思う。


そして国会の質疑というものに関してはその多くの部分が省略されて結果だけをかいつまんで、しかもキャスターの主観を大きく入れる形で放送するのがそもそもの間違いななのではないか。


つまり質疑のある部分に関してそれが「無神経な発言」かどうかは本当を言えば、ある程度時間を割いて質疑の模様を見たうえで国民一人一人が自分で判断すべきことであるのに、まるで国民はそういう判断ができないかのごとくにある特定の見方を押し付けるのがマスコミの通弊であるように思う。


もっとも自分はこの問題となった国会の質疑に関してはみていないので、自分の意見も述べにくいが、現在の内閣が経済制裁（この言葉には反発を感じるがまたしても通弊にしたがいます）をする可能性が低いのに家族の覚悟を迫るような発言はあまり生産的だとは思えない。


むろん経済制裁を主調している人々は、拉致被害者のご家族の方々を含めだからこそこれだけの覚悟を見せているということなのであろうが、いずれにせよ、経済制裁によってかくかくしかじかになる可能性があるとほのめかすことはあまりいいことだとは思えない。


もしそれによって悪い結果を生むことになったとしてもそれは果たして日本政府や外交が悪いというより、拉致した人間が全面的に責められるべきであって、そのような発言などはむしろ拉致した側の脅し文句をこちらが勝手に考えてあげて脅しているような印象さえ受ける。


テレビ朝日は当初自民党の抗議を突っぱねていたはずだが、なぜ今回謝罪にいたったのか非常に理解に苦しむ。


謝罪するならするでなぜ当初突っぱねたのか説明すべきではないか。


一番まずいのはこれが非常に事務的な文書を女子アナが読んで古舘が後からコメントする形をとったことだ。


こういう場合には、コメントした本人がいるわけだから全て自分でしゃべるべきではなかったか。


そしてその発言が自分で考えての発言であったのか明確にして、もし自分が考えて勝手にしゃべったことであれば、自民党が抗議したときに自分で少しは対応するなりすべきではなかったか。


いずれにしてもこういうときには問題となった放送の部分や委員会での質疑の模様もできるだけ長く放送するなど、より丁寧に説明すべきだと思うのだが、短めの謝罪で終わりというのは遺族の方々にとっても失礼なことのように思えてしかたがない。

ＭＳＮ（msn）ホーム（トップ）が変わったがますます宣伝が増えて見にくくなった。

msnホームというのかトップがかわったが、ますます見にくくなった。

最初にフラッシュのようなものが目に飛び込んでくるし、画面全体が白っぽくなったのでひどく目が疲れる。


また宣伝の画像が大きすぎてカテゴリを示すテキストがその分小さくなってしまい、探すのに疲れる。


たしか前のものでは「世界のｍｓｎ」というのがあったと思うが、今は見当たらない。

そんなものはいらないということか。

マイクロソフトは検索エンジンの発展に力を入れているようだが、いちいちどこかの国のｍｓｎにせずとも、直接検索したい言葉を入れて検索すれば、どこの国のものでも出てくるということだろうか。

ある程度外国のサイトも出てくるが、やはりこれは不便だ。

検索にｍｓｎを使うことはまずないけれど、それぞれの国のトップの画面から検索するというのはいわばそれ自体ある程度の絞込みをしているわけで、これがないと探したいものは見つからない。

もし「世界のｍｓｎ」をはずしたのなら戻した方がいいだろう。


というよりはっきり言って前のもののほうがはるかによかったと自分は思う。


ちなみに検索エンジンの発展の可能性についてはビル・ゲイツが講演でさかんに述べているようだが、わたしには理解できないことばかりだった。


複合検索などをうまく使えば今の状況で充分ではないか。


問題なのはむしろ多くの日本のマス・メディアのサイトが記事をすぐに消してしまうことで、これでは検索エンジンをいくら発展させてもあまり意味はないと思う。


検索エンジンの進化を言う前にせめてよそのプロバイダのものを少しは見習って、見やすいトップを作ったらどうかと思う。


ちなみにＹａｈｏｏのトップはは以前からほとんどかわっていない。宣伝もないことはないがうるさくないし、テキスト中心の分かりやすい画面だと思う。

自転車での選挙運動もあまり誠実な感じでないのでは。

都議選の投票が終わったころだろうか。

自分が見た感じでは選挙運動のやり方に候補によってかなり開きがあるが、まずこの選挙では国政ではなく「地方の選挙」ということがあまり意識されていないきらいがあった。

選挙の争点がなかったということではないが、国政選挙の前哨戦という要素を主張した党があったのは非常に残念であった。


またこれは石原都知事が言ったことであるが、野党に関して広告会社が政策パンフレットを作っているという指摘があった。いかにもそういう感じに見えたが、ということは都の広報やサイトは全て都の職員が作っているということであろうか。

ある野党は石原都知事の出勤日数を問題にしていたが、では都議会議員はどうなのかということはまったく示されていないようだった。

とにかく有権者の一人の感想としては競争率も高くないし、選挙運動に関しても熱心な人もいれば、最終盤にしかしていないような人もいるようでひどく不愉快であった。

ちなみに自分のところでは８人が立候補して定数は６である。


つまり組織力が強い人はそれほど運動しなくてもいわば「労せずして」議席を得られる状況があるのではないかということである。

別に駅に立っていればいいというものではないが、党のパンフレットはしょっちゅうポストにはいっているけれど本人の顔はついぞ見たことがないというのもなんだか不安だ。


よく実際に本人を見る顔もあれば、ポスター以外見たことがない人とでは、前者の方に投票したくなってしまう。


ましてや年齢が６７歳では一体この人はどれぐらいのことをしてくれるのかという気がする。


若い人で自転車で名前をさけんでいた人もいたが、これもまたいかにも通りすがりという感じで、非常に失礼な印象は免れなかった。


「金がかからない」といえば聞えはいいが、あまり熱心な感じはしないし、有権者と触れ合おうという姿勢は微塵も感じられない。


いずれにせよどの候補者も党が作ったビラなどを配っているだけであまり個人的な意見を持っているようではなかった。それと高齢者の集団が駅前で立って名前を連呼したりしていたが、これにも心を痛めた。


お年寄りを長いこと外に立たせるのはよくないと自分などは思う。

都議選投票率アップの割り引きセールにあきれる

すでに明日の都議選に関してはいろいろな予想やらなんやらが出てしまっているが、特に投票率が心配されている。

しかし、昨日も指摘したように一票の格差を放置したまま投票を呼びかける選管の傲慢さにはあきれるばかりだ。

まだ（不在者投票は別として）投票が始まっていないのにすでに投票率が低くなることを予想しているかのような報道にもあきれる。

はっきり言って立候補している人もそれほど多くはないことなどを考えても、投票意欲はない人が多いのはうなづける。

自分の地区でも候補者の年齢を見ると６７歳の人も立候補していて唖然とさせられる。

石原都知事も今回の都議選に関してコメントしているらしくてこれについては明日考えたいが、まず何より問題な情報が先ほど目に入ってきて、それが

これである

これを見ると東京の一部の地区では、投票するとなんならかのサービスが受けられることになるらしいが、これは非常に問題ではないか。これは人をものでつるのと同じではないか！

まず憲法の平等権には確実に違反すると自分には思われるが、これは贈収賄の可能性もあるのではないか。第一、投票を「もの」でつるというのは一体選挙をなんだと思っているのか。