昨日に引き続き、株主総会がらみの記事をいくつか。
●Ｊパワー総会、英ファンドの増配要求否決（日経新聞 6/27）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070627AT2D2700J27062007.html
Ｊパワーは27日、都内のホテルで定時株主総会を開いた。発行済み株式の9.9％を保有し筆頭株主となった英ヘッジファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が、年間配当を1株60円から130円に増やすよう株主提案したが、否決された。配当は会社提案通り年60円で据え置きに決まった。
総会で、ＴＣＩは株主提案の趣旨説明などをしなかった。出席した株主からは「海外の投資家も納得するよう歩み寄りを」との声が出た。
総会には昨年の1.8倍となる565人が出席。2時間余りで終了した。
●中部電力とＪパワー株主総会、英ファンドの増配要求否決 （日経新聞 6/27）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070627AT2D2700L27062007.html
3月期決算の上場企業約410社が27日、全国で株主総会を開いた。株主の発言力が高まる中、中部電力とＪパワー（電源開発）の総会では英投資ファンドによる大幅増配の株主提案が否決された。
中部電力は27日、名古屋市内で開いた定時株主総会で、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）による増配提案を8割超の反対多数で否決した。2007年3月期の年間配当は取締役会で決議した60円と据え置きに決定。ＴＣＩは90円に増やすよう株主提案していた。
（略）
●フジテック総会、買収防衛策継続を可決 （日経新聞 6/27）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070627AT5D2601H27062007.html
フジテックは27日、滋賀県彦根市の本社で株主総会を開き、５月に導入した買収防衛策を今後も継続する会社側の提案を賛成多数で可決した。筆頭株主の米系投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが防衛策を廃止するため会社提案への反対を主要株主に働きかけていたが、会社側の「企業価値を守るには防衛策が必要」という呼びかけが多数の支持を集めた。
フジテックの防衛策は５月に取締役会が導入を決議し、27日の株主総会で継続を認められれば今後３年間は効力を発揮すると定められていた。ダルトンはフジテック取締役会に対してＭＥＢＯ（経営陣と従業員による買収）や欧米事業の売却も提案しており、今後はＭＥＢＯ実施の是非を巡る議論に焦点が移る。
まさにファンド総涙目な事態が生じています。
配当の増配は、ファンドだけでなくほかの個人株主にも益のあることです。長期的に判断すれば会社に悪影響を及ぼす可能性も考えられますが。
なぜ、日本の株主は増配提案に反対したり、買収防衛策に賛成したのか…ファンドの中の人は事態の分析に追われていることでしょう。
●Ｊパワー総会、英ファンドの増配要求否決（日経新聞 6/27）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070627AT2D2700J27062007.html
Ｊパワーは27日、都内のホテルで定時株主総会を開いた。発行済み株式の9.9％を保有し筆頭株主となった英ヘッジファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が、年間配当を1株60円から130円に増やすよう株主提案したが、否決された。配当は会社提案通り年60円で据え置きに決まった。
総会で、ＴＣＩは株主提案の趣旨説明などをしなかった。出席した株主からは「海外の投資家も納得するよう歩み寄りを」との声が出た。
総会には昨年の1.8倍となる565人が出席。2時間余りで終了した。
●中部電力とＪパワー株主総会、英ファンドの増配要求否決 （日経新聞 6/27）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070627AT2D2700L27062007.html
3月期決算の上場企業約410社が27日、全国で株主総会を開いた。株主の発言力が高まる中、中部電力とＪパワー（電源開発）の総会では英投資ファンドによる大幅増配の株主提案が否決された。
中部電力は27日、名古屋市内で開いた定時株主総会で、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）による増配提案を8割超の反対多数で否決した。2007年3月期の年間配当は取締役会で決議した60円と据え置きに決定。ＴＣＩは90円に増やすよう株主提案していた。
（略）
●フジテック総会、買収防衛策継続を可決 （日経新聞 6/27）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070627AT5D2601H27062007.html
フジテックは27日、滋賀県彦根市の本社で株主総会を開き、５月に導入した買収防衛策を今後も継続する会社側の提案を賛成多数で可決した。筆頭株主の米系投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが防衛策を廃止するため会社提案への反対を主要株主に働きかけていたが、会社側の「企業価値を守るには防衛策が必要」という呼びかけが多数の支持を集めた。
フジテックの防衛策は５月に取締役会が導入を決議し、27日の株主総会で継続を認められれば今後３年間は効力を発揮すると定められていた。ダルトンはフジテック取締役会に対してＭＥＢＯ（経営陣と従業員による買収）や欧米事業の売却も提案しており、今後はＭＥＢＯ実施の是非を巡る議論に焦点が移る。
まさにファンド総涙目な事態が生じています。
配当の増配は、ファンドだけでなくほかの個人株主にも益のあることです。長期的に判断すれば会社に悪影響を及ぼす可能性も考えられますが。
なぜ、日本の株主は増配提案に反対したり、買収防衛策に賛成したのか…ファンドの中の人は事態の分析に追われていることでしょう。
