さて、注目されていたであろうブルドックソースの株主総会が６／２４に開かれました。
●ブルドック買収防衛策 経営陣「適法性」に自信（読売新聞 6/25）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070625mh05.htm
スティール「特定株主排除」強調
ブルドックソースが２４日開いた株主総会で、買収防衛策の導入が圧倒的多数で承認されたことで、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンとの攻防の第１ラウンドはブルドック経営陣の勝利となった。ブルドックは防衛策の「適法性」に自信を見せるが、スティールは特定の買収者を狙い撃ちにした防衛策の「違法性」を問い続ける構えだ。法廷を舞台にした第２ラウンドの行方は予断を許さない。（岩城択）
■圧勝
防衛策導入への賛否は、賛成、反対のそれぞれに株主の起立を求める方式で行われた。総会で議長を務めた池田章子社長が反対株主の起立を促すと、１１０人の出席者のうちわずか数人にとどまった。
「総議決権の８０％以上の賛成は価値がある。支援に感謝の気持ちだ」。緊迫した採決を終え、記者会見に臨んだ池田社長は声を詰まらせた。
総会では事前に賛否の意思を示した株主を含めて総議決権の約９４％（約１万７４５０個）が行使された。行使率は例年（８０％前後）を大きく上回る。
ブルドック株主は国内金融機関（約１６％）、個人株主（約３３％）のほか、凸版印刷、レンゴー、日新製糖などの事業会社で構成される。スティールの１０％余りを除く大半が経営陣支持に回ったとみられる。
総会を前に、役員が総掛かりで大株主を訪ねて賛成の委任状集めをしたことの効果もあるが、少数株主の間にもスティールの手法への拒否反応がうかがえた。
出席した個人株主から、「１００年の企業に土足で入り込んだ」（自営業の６０歳男性）などとスティールに批判的な声が上がると、会場から拍手がわく場面が何度かあった。
■今後
スティールによる新株予約権発行差し止めの仮処分申請を巡っては、東京地裁が双方から主張を聞く審尋が先週末で終了した。地裁は「予約権の発行差し止め」か「仮処分申請の却下」の判断を週内にも下す見通しだ。
双方からの抗告などで高裁にもつれ込んだ場合にも、新株予約権の割り当て対象となる株主が確定する７月１０日までに、判断が示されるとみられる。
ブルドック経営陣への圧倒的な支持が裁判所の判断に及ぼす影響については、専門家の間でも見方が分かれる。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に詳しい、鈴木薫彦弁護士（ポールヘイスティングス法律事務所）は「防衛策とＴＯＢの具体的選択肢が与えられた中で８０％を超す株主が賛成した意味は大きく、法廷闘争でブルドックに有利に働く」と見る。
一方、野村修也・中央大法科大学院教授は、「防衛策発動を正当化すると見るのが一般的だが、裏目に出る可能性もある」と言う。「圧倒的に多数の株主が経営陣を支持しているならば、ＴＯＢが成立する可能性は低く、何のための防衛策かという疑問が生じる」と指摘している。
買収防衛策に対し８０％の賛成が得られたそうです。（スティールパートナーズの持ち株比は１０％ちょっと）。圧倒的多数に支持されたと言っても過言ではないでしょう。
先日スティールの代表が来日して記者会見していましたが、世界の中でも最悪だ」と語ったことが事実となりましたね。もっとも、そんななめた記者会見を開いたことが株主達の反発を招いてしまったとも考えられます。村上ファンド騒動とかで「投資ファンド」にはあまり良い印象は持たれてないでしょうしね。
●ブルドック買収防衛策 経営陣「適法性」に自信（読売新聞 6/25）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070625mh05.htm
スティール「特定株主排除」強調
ブルドックソースが２４日開いた株主総会で、買収防衛策の導入が圧倒的多数で承認されたことで、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンとの攻防の第１ラウンドはブルドック経営陣の勝利となった。ブルドックは防衛策の「適法性」に自信を見せるが、スティールは特定の買収者を狙い撃ちにした防衛策の「違法性」を問い続ける構えだ。法廷を舞台にした第２ラウンドの行方は予断を許さない。（岩城択）
■圧勝
防衛策導入への賛否は、賛成、反対のそれぞれに株主の起立を求める方式で行われた。総会で議長を務めた池田章子社長が反対株主の起立を促すと、１１０人の出席者のうちわずか数人にとどまった。
「総議決権の８０％以上の賛成は価値がある。支援に感謝の気持ちだ」。緊迫した採決を終え、記者会見に臨んだ池田社長は声を詰まらせた。
総会では事前に賛否の意思を示した株主を含めて総議決権の約９４％（約１万７４５０個）が行使された。行使率は例年（８０％前後）を大きく上回る。
ブルドック株主は国内金融機関（約１６％）、個人株主（約３３％）のほか、凸版印刷、レンゴー、日新製糖などの事業会社で構成される。スティールの１０％余りを除く大半が経営陣支持に回ったとみられる。
総会を前に、役員が総掛かりで大株主を訪ねて賛成の委任状集めをしたことの効果もあるが、少数株主の間にもスティールの手法への拒否反応がうかがえた。
出席した個人株主から、「１００年の企業に土足で入り込んだ」（自営業の６０歳男性）などとスティールに批判的な声が上がると、会場から拍手がわく場面が何度かあった。
■今後
スティールによる新株予約権発行差し止めの仮処分申請を巡っては、東京地裁が双方から主張を聞く審尋が先週末で終了した。地裁は「予約権の発行差し止め」か「仮処分申請の却下」の判断を週内にも下す見通しだ。
双方からの抗告などで高裁にもつれ込んだ場合にも、新株予約権の割り当て対象となる株主が確定する７月１０日までに、判断が示されるとみられる。
ブルドック経営陣への圧倒的な支持が裁判所の判断に及ぼす影響については、専門家の間でも見方が分かれる。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に詳しい、鈴木薫彦弁護士（ポールヘイスティングス法律事務所）は「防衛策とＴＯＢの具体的選択肢が与えられた中で８０％を超す株主が賛成した意味は大きく、法廷闘争でブルドックに有利に働く」と見る。
一方、野村修也・中央大法科大学院教授は、「防衛策発動を正当化すると見るのが一般的だが、裏目に出る可能性もある」と言う。「圧倒的に多数の株主が経営陣を支持しているならば、ＴＯＢが成立する可能性は低く、何のための防衛策かという疑問が生じる」と指摘している。
買収防衛策に対し８０％の賛成が得られたそうです。（スティールパートナーズの持ち株比は１０％ちょっと）。圧倒的多数に支持されたと言っても過言ではないでしょう。
先日スティールの代表が来日して記者会見していましたが、世界の中でも最悪だ」と語ったことが事実となりましたね。もっとも、そんななめた記者会見を開いたことが株主達の反発を招いてしまったとも考えられます。村上ファンド騒動とかで「投資ファンド」にはあまり良い印象は持たれてないでしょうしね。
