ガソリン値下げが消滅=減税公約、不履行に-暫定税率
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009122201124
暫定税率は、ガソリン税の廃止が見送られ、減税は自動車重量税の国税分(約3600億円)の半額の1800億円程度にとどまった。民主党が政権公約に掲げた「暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施」は実現しなかった。
ガソリンは「現行の暫定税率を廃止するが、現在の税率水準を維持する」と税制改正大綱に明記され、小売価格の約25円値下げは消滅した。減税の恩恵は、自動車重量税の年1300円程度(自家用車、重さ0.5トン当たり)とわずかだ。
急激な税収の落ち込みなど厳しい財政事情のほか、高騰していた石油価格の安定が理由に挙げられた。石油高騰時に備え、政府がガソリン価格を抑えられる仕組みも新たに導入される。
また、地球温暖化対策税(環境税)は2011年度実施に向け、検討を進めることになった。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009122201124
暫定税率は、ガソリン税の廃止が見送られ、減税は自動車重量税の国税分(約3600億円)の半額の1800億円程度にとどまった。民主党が政権公約に掲げた「暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施」は実現しなかった。
ガソリンは「現行の暫定税率を廃止するが、現在の税率水準を維持する」と税制改正大綱に明記され、小売価格の約25円値下げは消滅した。減税の恩恵は、自動車重量税の年1300円程度(自家用車、重さ0.5トン当たり)とわずかだ。
急激な税収の落ち込みなど厳しい財政事情のほか、高騰していた石油価格の安定が理由に挙げられた。石油高騰時に備え、政府がガソリン価格を抑えられる仕組みも新たに導入される。
また、地球温暖化対策税(環境税)は2011年度実施に向け、検討を進めることになった。