●知的財産権侵害、最高懲役１０年に罰則強化 経産省方針 （産経新聞）
経済産業省は２８日までに、違法にコピーした商品を国内で製造、販売し、知的財産権を侵害した個人や企業の責任者に対する懲役刑をこれまでの最高５年から最高１０年に、罰金の最高額も大幅に増やして１０００万円に引き上げることなど罰則を強化する方針を固めた。今国会に特許法などの改正案を提出、２００７年の施行を目指す。
経産省は、与党 . . . 本文を読む
●陸自のイラク撤収、３月末～５月で関係国と合意（読売新聞）
政府は、日米英豪４か国がロンドンの英国防省で２４日（現地時間）に開いた、イラク問題に関する外交・防衛当局の実務者会合で、イラク南部サマワで人道復興支援活動をしている陸上自衛隊の撤収を３月末に開始し、５月中に完了させる計画を示し、了承を得た。
現地の治安状況の変化などで撤収開始が遅れる可能性もあり、小泉首相は各国部隊の動向やイラクの . . . 本文を読む
●海自「秘」情報流出、ＣＤで持ち出し…ずさん管理露呈（読売新聞）
海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」から多量の資料がインターネット上に流出していた問題で、流出させた通信員の海曹長（４１）は、艦内の電信室内にあるパソコンのデータを無許可でＣＤ―Ｒ（書き込み可能ＣＤ）などに移し、艦外に持ち出していたことが分かった。
電信室は多くの秘密情報を扱うことから、立ち入りが認められている通信員は通常の隊員以 . . . 本文を読む
●韓国統一相、北朝鮮への電力供給案縮小を示唆（日経新聞）
韓国の聯合ニュースによると、李ジョンソク統一相は23日の国会答弁で、北朝鮮の核放棄を前提に200万キロワットの電力を供給するとしていた韓国政府の「重大な提案」を縮小する可能性を示唆した。
同相は昨年9月に6カ国協議で採択した共同声明に触れ、「核放棄の代わりに軽水炉がつくられることになっている」と指摘。「（韓国提案の）前提条件が変わ . . . 本文を読む
●民主・前原代表、党首討論で新証拠示さず メール問題（朝日新聞）
民主党の前原代表は２２日の党首討論で、ライブドアの堀江貴文前社長が自民党の武部勤幹事長の次男に送金するようメールで指示したと民主党が指摘した問題を取り上げ、「（武部氏らへの）資金提供が次男を通じてなされたのではないかという確証を得ている」と明言した。ただ、メールを本物と裏付ける証拠は示さなかった。前原氏が国政調査権を行使して資金 . . . 本文を読む