I.D.S.

ニュースは日々大量に配信され、そして消え去っていきます。記憶しておくべき情報を拾い上げ、保存することを目的としています。

尖閣

2010-09-28 00:25:51 | 外交 (対特定アジア)
>「鋭角の鉄の船首でぶつかってきた」 中国漁船衝突ビデオの衝撃中身
http://www.j-cast.com/2010/09/27076794.html

国民が激昂してしまう――。尖閣沖の中国漁船衝突事件では、海保が撮影したビデオはこんな衝撃的な内容とも報じられている。それは、かなり攻撃的なものだったらしいのだ。

海上保安庁の巡視船「よなくに」は、事件のあった2010年9月7日の午前10時15分ごろ、中国のトロール漁船に近づき、揚げ網の様子を確認していた。

海保「もろい船尾の急所を突かれた」

この船首でぶつかった(海上保安庁提供) ところが、同庁によると、漁船は、網漁を終えると、よなくにの左前方から、いきなり急接近してきたというのだ。そして、漁船はすれ違いざまに、その左船首をよなくにの左船尾に激しくぶつけ、そのまま逃走した。

「漁船の船首には、とても硬い部分があったんです。鉄でできており、それもほぼ鋭角でした。巡視船の船尾は、ヘリの離着陸やロープの格納に使う甲板の支柱があって、とてももろいんですよ」(広報担当者)
この衝突で、手すり支柱が2本折れて破損した。中国漁船が意図的に船尾を狙ったかは不明だが、急所を突かれたことは事実のようだ。

海保では、その一部始終をビデオに収めており、それを政府が公開するかどうかが焦点になっている。

民主党の岡田克也幹事長は、26日のNHK番組で、ビデオの国会提出に前向きな姿勢を示したと報じられた。が、ほかの党幹部からは、国民の怒りを助長させるとして慎重論も出ているという。つまり、船長釈放の不当性が白日の下に晒されてしまうということだ。

中国では、漁船が巡視船に追突されたとも報じられている。しかし、海保の広報担当者によると、ビデオには、そうした部分はなく、むしろ逆の映像が映っている。

よなくにの衝突から約40分後に起きた別の巡視船「みずき」のケースも、同様だった。

(続く)


>同僚にメールで「助けてくれ」 中国で拘束のフジタ社員
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092401000267.html

 「救命(助けてくれ)」。危急を知らせる電子メールは中国語の一文だけだった。中国で調査中だった社員が、当局から拘束され取り調べを受けている建設会社「フジタ」(東京都渋谷区)の本社では、24日早朝から、担当者が少ない情報にいら立ちながら安否確認に追われた。

 4人は、本社から出張した社員2人と現地法人の社員2人でいずれも男性。20日から数日間の予定で河北省に入り、遺棄化学兵器処理の事業を受注するための現地調査をしていたはずだった。

 21日午前、4人のうちの1人から現地法人の同僚に助けを求める携帯電話のショートメールが届いた。「救命」。すぐに外務省に相談したが、拘束までの経緯は分からない。

 フジタの広報担当者は「下見に行っただけ。中国のことを熟知している現地社員が加わって(4人以外に)中国人スタッフも同行していたのに…」「とにかく心配だ」。何が起こっているのか、信じられない様子だ。

 尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件の船長逮捕で、日中関係は緊迫。報復の可能性も取りざたされ始めたが「注意するようにと声掛けまではしていなかった。全然違う話なのに」と困惑を隠せない。



フジタの社員は「軍事施設保護に関する法規に違反した」という疑いで拘束されています。
”国内法に則って”罪状を判断する等のコメントが出ている以上、かなりひどい処罰を受けるものと思います。

また、中国は伝統的に中華思想の国であり、第二次世界大戦後は反日教育(侮日教育?)を人民にねじ込んできました。中国で日本人への暴力事件が起こっても、中国政府は日本人を保護しないという事態も考えられます。中国政権が自らに人民の敵対心を向けてまで、人民を制止しようとは思わないでしょうから。このケースでは、日本企業の中国駐在員に相当に悲惨な被害がもたらされるでしょうね。

中国に進出している日本企業は数多くありますが、どの程度まで危機感を持っているのかは不明です。国内マスコミの報道姿勢からいって、大して危機感を持ってはいないだろうと容易に想像できます・・・。
さて、さすがに情報隠蔽のプロであるマスコミ様も、死人が出ては隠しきれないでしょう。でも、それから対策を初めても遅いのですがね。
本当に社員の命を大事に思うのならば、即時帰国させるべきです。

それにしても中国、民主政権が賭け事に弱く、根性なしだと見抜いてか、条件をレイズしっぱなしです。このまま順当に行くと、民主政権が崩壊するでしょう。さらに極右政権成立という日本の政治家が長年がんばっても実現できなかった状況が現出しそうです。

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