●スティール代表が来日 買収防衛策「日本は最悪」（読売新聞 6/13）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070613mh07.htm
日本企業に相次いで投資し、増配要求などをしている米系投資ファンド、スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表が１２日、東京都内で記者会見した。
リヒテンシュタイン代表は、買収を仕掛けたサッポロホールディングスやアデランスが導入した事前警告型の買収防衛策に対し、「世界の中でも最悪だ」などと批判した。
さらに、「（高値で保有株の買い取りを求める）グリーンメーラーではない」と強調。買収には友好的、敵対的の区別はないとの認識を示し、「我々の買収は敵対的ではない。未調整（の買収）と呼んでほしい」などと、日本企業に理解を求めた。
リヒテンシュタイン代表はこれまで公の場にほとんど姿を見せたことがなく、記者会見をするのは極めて珍しい。
会見では、「興味深いチャンスがあれば、投資を続けていく」と、日本での投資をさらに積極的に進める考えも示した。日本企業のスティールへの警戒感は一段と強まりそうだ。
一方、リヒテンシュタイン代表は、全株取得を目指して株式の公開買い付け（ＴＯＢ）をしているソース最大手のブルドックソースが、今月２４日の株主総会に提案する買収防衛策について反対する考えを表明した。１３日、ブルドックの池田章子社長と会い、買収防衛策の撤回を求める方針だ。
●スティール、日本の防衛策批判（読売新聞 6/15）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070615mh10.htm
スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表が、日本企業が導入する事前警告型の買収防衛策を「他国なら違法行為」と批判したことについて、経済産業省の北畑隆生次官は１４日の定例記者会見で「全くの事実誤認」と反論した。
事前警告型の買収防衛策は、経産省が２００５年５月にまとめた「買収防衛策に関する指針」に盛り込んだ。北畑次官は、指針は米国の判例やフジテレビとライブドアによるニッポン放送株争奪戦の際の東京高裁判決などを踏まえたと説明。その上で「国内でも合法だし、国際基準にも沿ったものだ。米国の主要上場企業の４０００社のうち４割はこういう措置を導入している」と語った。
北畑次官は今年２月、スティールについて「（株を買い集め高値でその会社や関係者に引き取らせる）グリーンメーラー的だ」と述べた。この日の記者会見でも「行動から見てグリーンメーラーと疑われても仕方がない。スティールが手がけた買収案件で企業価値の向上につながった部分はないのではないか」と批判した。
よほど日本企業の防衛策が強力なんでしょうね。
っていうか、「他国なら違法行為」って言われようがここは日本ですしｗ
あー、もしかして「この国は野蛮だ！我々の教化（グローバル化）が及んでない！！」と米政府にシグナルを送ってるのでしょうか？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070613mh07.htm
日本企業に相次いで投資し、増配要求などをしている米系投資ファンド、スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表が１２日、東京都内で記者会見した。
リヒテンシュタイン代表は、買収を仕掛けたサッポロホールディングスやアデランスが導入した事前警告型の買収防衛策に対し、「世界の中でも最悪だ」などと批判した。
さらに、「（高値で保有株の買い取りを求める）グリーンメーラーではない」と強調。買収には友好的、敵対的の区別はないとの認識を示し、「我々の買収は敵対的ではない。未調整（の買収）と呼んでほしい」などと、日本企業に理解を求めた。
リヒテンシュタイン代表はこれまで公の場にほとんど姿を見せたことがなく、記者会見をするのは極めて珍しい。
会見では、「興味深いチャンスがあれば、投資を続けていく」と、日本での投資をさらに積極的に進める考えも示した。日本企業のスティールへの警戒感は一段と強まりそうだ。
一方、リヒテンシュタイン代表は、全株取得を目指して株式の公開買い付け（ＴＯＢ）をしているソース最大手のブルドックソースが、今月２４日の株主総会に提案する買収防衛策について反対する考えを表明した。１３日、ブルドックの池田章子社長と会い、買収防衛策の撤回を求める方針だ。
●スティール、日本の防衛策批判（読売新聞 6/15）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070615mh10.htm
スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表が、日本企業が導入する事前警告型の買収防衛策を「他国なら違法行為」と批判したことについて、経済産業省の北畑隆生次官は１４日の定例記者会見で「全くの事実誤認」と反論した。
事前警告型の買収防衛策は、経産省が２００５年５月にまとめた「買収防衛策に関する指針」に盛り込んだ。北畑次官は、指針は米国の判例やフジテレビとライブドアによるニッポン放送株争奪戦の際の東京高裁判決などを踏まえたと説明。その上で「国内でも合法だし、国際基準にも沿ったものだ。米国の主要上場企業の４０００社のうち４割はこういう措置を導入している」と語った。
北畑次官は今年２月、スティールについて「（株を買い集め高値でその会社や関係者に引き取らせる）グリーンメーラー的だ」と述べた。この日の記者会見でも「行動から見てグリーンメーラーと疑われても仕方がない。スティールが手がけた買収案件で企業価値の向上につながった部分はないのではないか」と批判した。
よほど日本企業の防衛策が強力なんでしょうね。
っていうか、「他国なら違法行為」って言われようがここは日本ですしｗ
あー、もしかして「この国は野蛮だ！我々の教化（グローバル化）が及んでない！！」と米政府にシグナルを送ってるのでしょうか？
